年末が近づくと、「今年のうちに子どもや孫にお金を渡しておいたほうがよいのだろうか」「毎年110万円までなら税金がかからないと聞いたけれど、本当だろうか」といったご質問をいただく機会が増えます。贈与は、相続に備える方法のひとつとして広く知られていますが、仕組みを正しく理解しないまま進めると、思わぬ贈与税がかかったり、将来の相続税の計算でやり直しになったりすることがあります。この記事では、年内に贈与を考えている一般の方に向けて、暦年贈与の基本的な考え方、贈与税の申告が必要になる場面、非課税になるケース、相続税との関係を順にわかりやすく整理します。
贈与税は「もらった側」にかかる税金です
贈与税は、個人から財産をもらったときに、財産をもらった人(受贈者)に対してかかる税金です。あげた人(贈与者)が払う税金ではない点が、まず大切なポイントです。たとえば親が子どもに現金を渡した場合、申告や納税の義務を負うのは子どもの側になります。
なお、会社などの法人から財産をもらった場合は、贈与税ではなく所得税の対象になります。また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取ったときや、借金の免除を受けたときなども、贈与を受けたものとみなされて課税される場合があります。「お金や物を直接渡されたとき」だけが贈与ではない、という点も覚えておくと安心です。
暦年課税の基本|1年間の合計から110万円を引きます
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。多くの方が利用しているのは暦年課税で、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りに対して税金がかかる仕組みです。
したがって、1年間にもらった財産の合計が110万円以下であれば、贈与税はかからず、申告も必要ありません。ここで注意したいのは、「あげた人ごと」ではなく「もらった人ごと」に1年間の合計を考えるという点です。たとえば、父から60万円、母から60万円をもらった場合、合計は120万円となり、110万円を超えた10万円分について贈与税の対象になります。祖父母や親戚など、複数の人から贈与を受ける場合には、合計額に気をつける必要があります。
また、「年内に贈与した」という事実は、実際に財産を渡した時点で判断されます。年末ぎりぎりの駆け込みで手続きをする場合は、いつ、どのような方法で財産が相手に移ったのかを後から説明できるようにしておくことが大切です。
110万円を超えたら申告と納税が必要です
1年間の贈与の合計が110万円を超える場合は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告と納税を行います。たとえば2026年中に贈与を受けた場合は、2027年の2月1日から3月15日までが申告の期間です。
納税は、原則として金銭で一度に納めます。贈与税額が10万円を超えていて、期限までに金銭で納めることが難しい場合には、申請して許可を受けることで年賦で納める延納の制度を利用できることがあります。ただし、延納は申告書の提出期限までに申請する必要があるため、早めに税務署や税理士に相談することをおすすめします。
「110万円をほんの少し超えただけだから、申告しなくてもわからないのでは」と考える方もいらっしゃいますが、贈与税の申告漏れは、のちの税務調査などで指摘されることがあり、本来の税額に加えて加算税や延滞税がかかる場合があります。超えた金額が小さくても、期限内に申告しておくほうが安心です。
贈与税がかからない主なケース
贈与でも、税金がかからないものがあります。国税庁が示している代表的なものは次のとおりです。
- 扶養義務者(親や祖父母など)から受ける、通常必要と認められる範囲の生活費や教育費で、必要なたびに直接それらに充てるもの
- 社会通念上相当と認められる範囲の香典、花輪代、年末年始の贈答、祝い物、見舞いなど
- 直系尊属(親や祖父母など)から受ける、一定の要件を満たした住宅取得等資金や、結婚・子育て資金の一括贈与のうち、非課税の枠に収まる部分
注意したいのは、生活費や教育費の名目であっても、渡されたお金をそのまま預金にしたり、株式や不動産の購入資金に回したりした場合は、非課税になりません。「必要な都度、必要な分だけ」使われることが前提です。また、住宅取得等資金や結婚・子育て資金の特例には、年齢、所得、手続きなどに細かい要件があるため、利用を考えるときは、事前に最新の要件を確認してください。
相続税とのつながり|生前贈与加算に注意
「毎年少しずつ贈与すれば、相続税を減らせる」というのは、確かに暦年贈与の大きな目的のひとつです。ただし、相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった人から相続開始前の一定期間内に贈与を受けていた場合には、その贈与財産を相続税の課税対象に加算する「生前贈与加算」というルールがあります。
この加算は、贈与のときに贈与税がかかったかどうかとは関係がありません。基礎控除の110万円以下で、申告も納税もしていなかった贈与でも、加算の対象期間内であれば、原則として相続税の計算に含められます。加算の対象となる期間は、これまで相続開始前3年以内でしたが、法改正により、相続の開始日に応じて段階的に延びていきます。令和9年1月1日以後の相続から延長期間の影響が出始め、令和13年1月1日以後の相続では相続開始前7年以内が対象となります。
つまり、高齢になってから急いで贈与をしても、その効果が限られる場合があるということです。贈与を相続対策として活用したいのであれば、できるだけ早い時期から、計画的に進めることが大切です。なお、この制度は相続の開始日や財産の取得状況によって取扱いが異なりますので、具体的なケースは専門家にご確認ください。
贈与がきちんと成立していることを残すコツ
贈与は、あげる側が「あげます」と伝え、もらう側が「もらいます」と受け入れることで成立する契約です。口約束でも成立しますが、後から税務署や他の相続人に説明できるよう、次のような点を意識しておくと安心です。
- 贈与契約書を作成し、日付と双方の署名を残す
- お金は、もらう人自身の口座に振り込む(現金手渡しは記録が残りにくい)
- もらった人が、自分の意思で自由に使える状態にしておく
特に、贈与した側が通帳や印鑑を管理し続けている場合は、実質的には贈与がされていないとみなされ、その預金が相続財産として扱われるおそれがあります。こうした問題が起きやすいのが、子どもや孫の名前で口座をつくって、親が管理を続けるケースです。「名義は子ども、お金の管理は親」という状態は避け、贈与後はもらった人本人が管理するようにしましょう。
また、あらかじめ「毎年110万円を10年間渡す」と約束して贈与をしている場合には、まとめて贈与を受ける権利が最初にあったものとして、課税されることがあるとの指摘もあります。毎年の金額や時期に変化をつける、そのつど贈与契約書を作り直すなど、贈与の実態が伝わるようにしておくことが重要です。
まとめ
年末の贈与を考えるうえでは、まず「もらった人ごとに1年間の合計で110万円を超えるか」を確認し、超える場合は翌年2月1日から3月15日の間に申告と納税が必要になることを押さえておきましょう。生活費や教育費など、そもそも贈与税がかからないものもありますが、使い方によっては課税されるため注意が必要です。さらに、将来の相続税との関係では、生前贈与加算のルールや、贈与の事実を示す記録の残し方も欠かせません。贈与は、家族の状況や財産の内容によって最適な方法が異なりますので、実行する前に一度整理しておくことをおすすめします。
税理士法人アウルでは、年末の贈与や贈与税の申告、相続税対策に関するご相談を承っております。
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