相続税の基本と手続きの流れ｜まず知っておきたいポイントを税理士が解説 | 税理士は東京都、池袋の税理士法人アウル | ブログ

ご家族が亡くなられた後は、葬儀や各種手続きに追われる中で「相続税がかかるのか」「何から手をつければよいのか」と不安を感じる方が少なくありません。今回は、相続税の基本的な仕組みと申告までの流れについて、税理士法人アウルが分かりやすく解説します。

相続税とは

相続税は、亡くなった方（被相続人）の財産を相続または遺贈によって受け取った際に、その財産の価額に応じてかかる税金です。現金や預貯金だけでなく、不動産、株式、生命保険金、退職金なども課税対象に含まれる場合があります。

すべての相続に相続税がかかるわけではなく、「基礎控除額」を超えた財産にのみ課税されます。

基礎控除額の計算式
3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

例えば法定相続人が3人であれば、基礎控除額は4,800万円となり、遺産総額がこれを下回れば相続税の申告は原則不要です。ただし、小規模宅地等の特例など各種特例を使って基礎控除以下にする場合は、特例適用のための申告が必要になるケースもあるため注意が必要です。

相続税申告の期限

相続税の申告・納税期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と法律で定められています。この期間内に、遺産分割協議を終え、財産評価を行い、申告書を作成・提出しなければなりません。

10か月というと長く感じるかもしれませんが、

• 戸籍謄本などの必要書類の収集
• 相続人の確定
• 財産・債務の調査と評価
• 遺産分割協議
• 申告書の作成・提出

といった作業を順番に進める必要があり、特に不動産が含まれる場合は評価に時間がかかるため、余裕を持った準備が欠かせません。

相続手続きの主な流れ

1. 死亡届の提出・遺言書の有無確認（相続開始後すぐ）
2. 相続人・相続財産の調査（おおむね3か月以内）
3. 相続放棄・限定承認の検討（3か月以内に家庭裁判所へ申述）
4. 準確定申告（4か月以内）
5. 遺産分割協議・相続税申告（10か月以内）
6. 不動産の名義変更（相続登記）

特に不動産を相続する場合は、相続登記が2024年4月から義務化されており、正当な理由なく期限内に登記をしないと過料の対象となる可能性があります。相続税の申告だけでなく、不動産の名義変更まで見据えた手続きが重要です。

こんな方は特に早めのご相談を

• 相続財産に不動産（自宅・収益物件・土地など）が含まれる
• 相続人が複数おり、遺産分割でもめる可能性がある
• 生前贈与や生命保険を活用した相続対策を検討している
• 申告期限まで時間がなく、何から手を付けてよいか分からない

相続税の申告は財産評価や特例の適用可否によって税額が大きく変わることも珍しくありません。特に不動産の評価は専門的な知識を要するため、早い段階で専門家に相談することが、結果的にご家族の負担軽減につながります。

まとめ

相続税の申告には10か月という期限があり、財産調査から遺産分割、申告書作成まで多くのステップを踏む必要があります。「何をいつまでにやればよいか分からない」という方は、一人で抱え込まず、早めに専門家へご相談ください。

税理士法人アウルでは、相続税申告から不動産の売却・登記まで、相続に関する手続きをワンストップでサポートしております。弁護士による無料法務相談も実施しておりますので、相続に関するお悩みがございましたらお気軽にお問い合わせください。