相続が発生したらまず何をする？今すぐ確認すべき手続きと相続税のポイント

ご家族が亡くなられた後、
「何から手を付ければいいのかわからない」というご相談を多くいただきます。

相続は悲しみの中で進めなければならない手続きです。
しかし、期限があるものも多く、放置すると不利益が生じることがあります。

この記事では、実際に相続が発生している方が今すぐ確認すべきことをまとめました。

① まず確認すること｜相続税はかかる可能性がある？

相続税が発生するかどうかは、以下の基礎控除を超えるかどうかで判断します。

【基礎控除】
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

例：相続人が3人の場合
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円

遺産総額がこの金額を超えると、相続税の申告が必要になる可能性があります。

自宅不動産と預貯金を合計すると、思った以上に金額が大きくなるケースは少なくありません。

② 期限がある手続き

相続には重要な期限があります。

● 3か月以内
相続放棄をするかどうかの判断

● 4か月以内
準確定申告（亡くなった方の所得税申告）

● 10か月以内
相続税の申告・納付

特に相続税の期限（10か月）はあっという間に過ぎます。
不動産がある場合や相続人が複数いる場合は、早めの対応が必要です。

③ 相続税でよくある誤解

● 「自宅しかないから大丈夫」
→ 不動産評価は想像より高くなることがあります。

● 「配偶者が全部相続すれば税金はかからない」
→ 一次相続では抑えられても、将来の二次相続で負担が増えることがあります。

● 「生前贈与しているから問題ない」
→ 一定期間内の贈与は相続税の計算に加算されることがあります。

④ 今すぐやるべきこと

1. 相続人の確定（戸籍収集）
2. 財産の一覧作成（預金・不動産・株式など）
3. 借入や債務の確認
4. 遺言書の有無の確認

この段階で、相続税が発生する可能性があるかどうかを試算することが重要です。

⑤ 税理士に相談するメリット

相続税は「単なる計算」ではありません。

・土地の評価
・特例の適用判断
・分割方法の設計
・二次相続までのシミュレーション

によって税額が大きく変わります。

特に不動産がある場合は、専門的な判断が必要です。

⑥ 二次相続まで考えた設計が重要

多くの方が見落としがちなのが「二次相続」です。

配偶者に多く相続させると、一次相続は抑えられますが、
将来の相続で税額が大きくなるケースがあります。

今の税額だけで判断せず、長期的な視点で考えることが大切です。

税理士法人アウルの相続サポート

税理士法人アウルでは、

・相続税がかかるかどうかの判定
・概算税額の試算
・相続税申告書の作成
・二次相続シミュレーション
・生前対策のご提案

まで一貫してサポートしております。

「申告が必要か分からない」という段階でも構いません。

相続は一度きりの大切な手続きです。
まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

相続が発生したら、

1. 期限を確認する
2. 財産を整理する
3. 相続税の可能性を試算する

この3つが重要です。

対応が早いほど、選択肢が広がります。

不安を抱えたまま進めるのではなく、専門家と一緒に整理することをおすすめします。