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[池袋]二次相続とは？一次相続より税額が高くなる理由と対策を税理士が解説

相続対策というと「今発生している相続（一次相続）」に目が向きがちです。しかし、実務上とても重要なのが「二次相続」です。
実際のご相談でも、一次相続では税額が少なかったのに
二次相続で想定以上の相続税が発生した
分割の仕方を誤っていた
というケースは少なくありません。

本記事では、二次相続の仕組みと税額が増える理由、そして具体的な対策について解説します。

二次相続とは？

二次相続とは、一次相続後に残された配偶者が亡くなった際に発生する相続のことをいいます。
例
父が亡くなる → 母と子が相続（一次相続）
その後、母が亡くなる → 子が相続（二次相続）
多くの場合、一次相続よりも二次相続の方が税負担が重くなります。

なぜ二次相続の税額が増えるのか？
① 基礎控除が減る
相続税の基礎控除は
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
です。
一次相続では「配偶者＋子2人」の3人だったとしても、二次相続では子2人のみとなり、基礎控除が減少します。

② 配偶者の税額軽減が使えない
一次相続では、配偶者には大きな税額軽減があります。
しかし、二次相続ではその配偶者がいないため、この特例は使えません。結果として税負担が大きくなります。

③ 財産が減っていないケースが多い
配偶者が生活費として財産を取り崩していない場合、一次相続とほぼ同額の財産が二次相続で対象となることがあります。
その場合、相続人が減っているため、税率も上がりやすくなります。

よくある失敗例
ケース：一次相続で「全財産を配偶者へ」
配偶者にすべて相続させれば、一次相続の税額は大きく抑えられます。
しかし、その結果、二次相続で多額の相続税が発生
納税資金が不足、不動産を売却せざるを得ない
というケースがあります。
一次相続だけを見て判断すると、家族全体の税負担が増えることがあります。

二次相続対策のポイント
① 一次相続で適度に子へ分散する
一次相続の段階で、将来の税負担を見据えた分割を行うことが重要です。

② 生前贈与の活用
計画的な生前贈与により、二次相続時の課税対象財産を減らすことができます。
ただし、生前贈与加算の期間延長（最大7年）に注意が必要です。

③ 不動産の整理
収益性や評価を踏まえ、将来的な分割しやすさも考慮します。

二次相続を見据えた相続設計が重要
相続は一度きりではありません。
・一次相続の税額
・二次相続の税額
・納税資金の確保
・家族間の公平性
を総合的に検討する必要があります。
実務では、一次相続時に「二次相続シミュレーション」を行うことで、将来の税額を把握しながら分割を決定します。

税理士法人アウルの相続サポート
税理士法人アウルでは、
・一次相続の申告
・二次相続シミュレーション
・生前対策のご提案
・相続税申告まで一貫対応
を行っております。

相続は税金だけの問題ではなく、ご家族の将来設計にも関わる重要なテーマです。

まとめ
二次相続は、
・基礎控除の減少
・配偶者控除の不適用
・税率上昇
により、一次相続よりも税額が高くなるケースが多いです。
そのため、相続は「今の税額」だけで判断するのではなく、「将来まで見据えた設計」が重要です。

税理士法人アウルでは、長期的な視点での相続対策をご提案しております。
まずはお気軽にご相談ください