［池袋］相続税は誰が払う？相続人ごとの負担と注意点を税理士が解説 | 税理士は東京都、池袋の税理士法人アウル | ブログ

［池袋］相続税は誰が払う？相続人ごとの負担と注意点を税理士が解説 　

　相続が発生すると、「相続税は誰が払うの？」「相続人が複数いる場合はどうなる？」といった疑問を持たれる方が非常に多くいらっしゃいます。 相続税は相続人全員に関係する税金であり、理解不足のまま進めてしまうと、思わぬ負担や相続人同士のトラブルにつながることもあります。

　この記事では、相続税を誰が、どのように負担するのかについて、税理士の立場から分かりやすく解説します。

相続税を払うのは誰？

　相続税を支払う義務があるのは、被相続人（亡くなった方）から財産を取得した人です。 つまり、相続人全員が一律で支払うわけではありません。

　具体的には、次のような人が対象になります。

　・法定相続人（配偶者・子・父母・兄弟姉妹など）

　・遺言により財産を取得した人

　・相続人ではないが遺贈を受けた人

　財産を取得していない相続人は、相続税を払う必要はありません。

相続税は相続人ごとに計算・負担する

　相続税は、相続人全員でまとめて支払うものではなく、 各相続人が取得した財産の割合に応じて個別に計算・納付します。

　流れとしては次のとおりです。

　1.相続財産の総額を計算

　2.基礎控除額を差し引いて課税対象額を算出

　3.法定相続分で一旦相続税の総額を計算

　4.実際の取得割合に応じて、相続人ごとに税額を按分

　そのため、

　・多く財産を相続した人ほど相続税の負担は重くなる

　・少額しか相続していない人の税額は小さくなる という仕組みになっ　　　　

　　ています。

配偶者は相続税を払わなくていい？

「配偶者は相続税がかからない」と聞いたことがある方も多いかもしれません。 これは一部正しいが、誤解されやすいポイントです。

配偶者には、以下の特例があります。

　・法定相続分まで

　・または 1億6,000万円まで

　このいずれか多い金額までは、相続税がかかりません。

　ただし、

　・相続税の申告自体は原則必要

　・二次相続（配偶者が亡くなったとき）では税負担が重くなるケース

　　が多い

　という点には注意が必要です。

相続人が複数いる場合の注意点

　相続人が複数いる場合、相続税に関して次のようなトラブルが起こりやすくなります。

納税資金の負担が偏る

　不動産を相続した人は現金が不足しやすく、 預貯金を相続した人との間で不公平感が生じることがあります。

誰かが払わないと全員に影響する

　相続税は期限内（原則10か月以内）に納付しなければなりません。 一部の相続人が申告・納税を怠ると、他の相続人にも影響が及ぶ場合があります。

申告内容は相続人全員で整合させる必要がある

　遺産分割協議がまとまらないまま申告期限を迎えると、 特例が使えず、税額が高くなるケースもあります。

相続税の申告・納付は誰が手続きする？

　相続税の申告書は、相続人ごとに提出します。 ただし、実務上は以下の形をとることが多いです。

　・相続人全員で内容を確認し、同時に申告

　・代表相続人が中心となって　税理士に依頼

　相続税は専門性が高く、

　・財産評価

　・特例の適用可否

　・相続人間の調整

　など、判断を誤ると税額が大きく変わる分野です。

まとめ｜相続税は「誰が払うか」を正しく理解することが重要

　相続税は、

　・財産を取得した人が

　・取得した割合に応じて

　・それぞれが納付する税金 

　　です。

　「相続人だから払う」「代表者がまとめて払う」というものではありません。 相続人ごとの立場や状況を整理し、早めに全体像を把握することが、 無駄な税負担やトラブルを防ぐ第一歩になります。

　相続税について少しでも不安や疑問がある場合は、 早い段階で税理士に相談することをおすすめします。