[池袋] 内縁の配偶者は相続人になれる?事実婚と相続税の注意点#相続税#税理士#池袋
内縁関係、いわゆる事実婚のパートナーは、長年連れ添った関係であっても、民法上は法定相続人に含まれないとされています。そのため、何も準備をしないまま一方が亡くなると、残されたパートナーは住まいや預貯金を含めた遺産を一切受け取れない可能性があります。近年は、家族のあり方が多様化する中で、婚姻届を提出しない形でパートナーと生活を続ける選択をするケースも増えてきたといわれており、こうした場合の相続への備えが注目されるようになってきました。本記事では、内縁の配偶者が遺産を受け取るために検討されることが多い遺言・死因贈与といった方法や、実際に財産を受け取った場合の相続税の取扱い、相続税額の2割加算、小規模宅地等の特例や生命保険金の非課税枠が使えるかどうか、遺言がない場合に利用が検討される特別縁故者制度まで、事実婚ならではの注意点を幅広く整理して解説します。
目次
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内縁関係とは何か、法律上どのように扱われるか
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内縁と事実婚の違い
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重婚的内縁関係の場合の注意点
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内縁の配偶者は法定相続人になれないという原則
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法定相続人の範囲のおさらい
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財産を残すための主な方法
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遺言による遺贈で財産を残す方法
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遺贈時に法定相続人へ配慮すべき点
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遺留分侵害に関する注意点
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死因贈与契約を活用する方法
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遺贈との違い
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契約書作成時に検討される事項
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内縁の配偶者が財産を取得した場合の相続税額の加算
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2割加算の対象となる理由
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配偶者の税額軽減は使えない点
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死亡保険金を受け取った場合の取扱い
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受取人指定の重要性
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保険会社ごとの受取人指定の取扱い
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小規模宅地等の特例は適用できるか
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同居していた場合でも適用は難しい理由
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自宅を確保するための他の方法
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遺言がない場合の対応 ― 特別縁故者制度
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申立ての手続きと期限
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特別縁故者が財産を取得した場合の相続税
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内縁関係とは何か、法律上どのように扱われるか
内縁とは、婚姻届を提出していないものの、社会生活上は夫婦同然の関係にあるものを指す言葉であるとされています。長期間にわたり共同生活を送り、家計を共にし、周囲からも夫婦として認識されているような関係であれば、法律上も一定の保護が及ぶ場合があると考えられています。裁判例の積み重ねの中では、当事者間に婚姻の意思があること、実質的な共同生活の実体があることなどが、内縁関係として認められるかどうかの判断要素になってきたといわれています。
実務上は、住民票上の続柄欄に「夫(未届)」「妻(未届)」と記載しているケースや、結婚式を挙げている、同一の住所で一定期間以上生活している、生計を共にしていることを示す書類が残っているといった事情が、内縁関係の実態を示す資料として扱われることがあるとされています。もっとも、これらはあくまで実態を推測するための材料であり、相続の場面では後述のとおり法律上の配偶者としては扱われない点に変わりはないと考えられます。
もっとも、内縁関係にあるパートナーは、民法が定める相続人の範囲には含まれていません。相続に関する規定は、婚姻届を提出した法律上の配偶者を前提に組み立てられているため、どれほど実質的に夫婦同然の生活を送っていたとしても、戸籍上の届出がなければ相続人としての地位は認められないとされています。これは、誰が相続人であるかを客観的かつ画一的に判断できるようにするため、戸籍という公的な記録を基準にしているためであるとも説明されています。
この点は、内縁関係に関する裁判例の積み重ねによって、借家権の継承や遺族年金の受給、損害賠償請求の場面などでは内縁配偶者にも一定の権利や利益が認められてきた経緯とは対照的であるといわれています。また、内縁関係を解消する場合には、婚姻に準じるものとして財産分与に関する考え方が参考にされる余地があるともいわれています。これらの場面では、生活の実態に着目した保護が図られてきた一方で、相続という場面に限っては、民法の定める相続人の範囲を拡張する扱いは基本的に採られていないと理解しておく必要があります。
こうした違いが生じる背景には、相続が被相続人の財産を包括的に承継させる制度であり、権利関係を早期に確定させる必要性が特に高いことがあるとされています。そのため、内縁関係の実態がどれほど長期にわたり安定していたとしても、相続の場面では戸籍上の配偶者であるか否かという形式的な基準が重視される傾向にあると考えられます。なお、近年は一部の地方自治体で、同性カップルなどを対象としたパートナーシップ制度を導入する動きもみられますが、こうした制度は自治体が一定の関係を公証するものにとどまり、民法や相続税法上の相続人の範囲そのものを変更するものではないとされています。パートナーシップ制度の利用の有無にかかわらず、相続に関する対策としては、婚姻関係にない以上は本記事で解説する遺言や死因贈与といった準備が必要になると考えられます。
相続税の申告書には、財産を取得した人の続柄を記載する欄が設けられているとされています。内縁の配偶者が遺贈や死因贈与によって財産を取得した場合には、法定相続人とは異なる区分で記載することになるとされており、申告実務の面でも内縁関係であることを前提とした取扱いがなされている点がうかがえます。
なお、内縁関係が死亡ではなく生前に解消された場合には、財産分与や慰謝料請求といった形で清算が図られることがあるのに対し、死亡によって関係が終了した場合には、相続という制度の枠外にあるため、生前の解消とは異なる対応が必要になる点も、内縁関係特有の留意点であるといわれています。
内縁と事実婚の違い
内縁と事実婚は、実務上はほぼ同じ意味で使われることが多い言葉であるとされています。どちらも婚姻の意思を持ちながら婚姻届を提出していない関係を指すもので、厳密な定義の違いよりも、周囲からどの程度夫婦として認識されているか、共同生活の実態がどの程度あるかが重視される傾向にあるといわれています。近年では、あえて婚姻届を提出しない選択をするカップルも一定数みられるようになってきたとされ、その場合も相続に関する取扱いは変わらないと考えられます。制度の名称が異なっていても、相続における位置づけを理解しておくことが大切であるといえます。
地方自治体が発行するパートナーシップ証明のような制度を利用している場合でも、それ自体が相続人としての地位を生み出すものではないとされているため、本記事で解説する遺言などの対策の必要性は変わらないと考えられます。同性のパートナーであっても、現行の制度上は法律上の婚姻ができないため、内縁の配偶者と同様に相続人としての地位は認められないと考えられています。
重婚的内縁関係の場合の注意点
一方に法律上の配偶者が別にいながら、他の相手と内縁関係を結んでいるようなケースは、重婚的内縁関係と呼ばれることがあります。このような関係では、法律上の配偶者との婚姻関係が実質的に破綻しているかどうかによって保護の程度が異なってくるとされ、相続の場面でも一般的な内縁関係以上に慎重な検討が必要になると考えられます。遺言や死因贈与による対応を検討する際にも、法律上の配偶者や他の相続人との関係を踏まえて、より慎重に専門家へ相談することが望ましいといわれています。
こうしたケースでは、法律上の配偶者やその血族から、内縁関係の実態そのものを争われる可能性もあるとされており、同居の期間や生計を共にしていたことを示す資料をあらかじめ整理しておくことが望ましいと考えられます。同居期間を示す資料としては、住民票の除票や公共料金の請求書の宛名、通帳の入出金履歴などが参考にされることがあるといわれています。
内縁の配偶者は法定相続人になれないという原則
民法上の相続人となれるのは、配偶者(婚姻届を提出した法律上の配偶者)と、子・直系尊属・兄弟姉妹といった血族相続人に限られるとされています。内縁の配偶者はこのいずれにも該当しないため、パートナーが亡くなっても、遺産分割協議に加わることも、法定相続分を主張することもできないのが原則であるといわれています。
そのため、長年にわたり生活を共にし、住まいや預貯金の形成にも実質的に貢献してきたとしても、遺言などの準備がなければ、内縁の配偶者はそれらの財産を相続によって取得することはできないと考えられます。残された側が住まいを失ったり、生活の基盤を失ったりする事態につながりかねない点は、内縁関係特有の課題であるとされています。
実務上も、不動産の名義変更や預貯金口座の解約・払戻しといった手続きでは、法定相続人全員の関与や同意が求められる場面が多いとされています。内縁の配偶者は、こうした手続きに相続人としての立場で関わることができないため、生活を共にしてきた住まいであっても、法定相続人の協力が得られなければ手続きが進まないという事態も想定されます。葬儀や埋葬に関する手続き、公共料金や各種契約の名義変更といった死後の実務的な対応についても、内縁の配偶者は法律上当然の権限を持つわけではないとされ、周囲の協力を得ながら進めることになる場合が多いといわれています。
なお、被相続人が賃借していた建物に同居していた場合には、借地借家法に関する考え方のもとで、相続人がいないときに限り、内縁の配偶者が賃借人の権利義務を引き継げる余地があるとされています。もっとも、これはあくまで建物の賃借権という限定的な場面での取扱いであり、相続財産全般について同様の保護が及ぶわけではない点には注意が必要であるといわれています。
また、相続人に認められている寄与分の主張(被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした場合に相続分を増やす仕組み)も、あくまで相続人であることを前提とした制度であるとされています。内縁の配偶者がどれほど被相続人の事業や療養看護に貢献してきたとしても、相続人でない以上は寄与分を直接主張することはできないと考えられており、こうした原則を踏まえると、財産を残したいと考える場合には、相続という制度の枠組みの外で、別途の法的な手当てをしておくことが重要になってくると考えられます。
加えて、被相続人が高齢になり判断能力が低下していく過程で、内縁の配偶者が財産管理や身上監護に関わっていく場面も想定されます。法律上の家族でなくても任意後見契約や財産管理に関する委任契約をあらかじめ結んでおくことで、判断能力が低下した後の生活面での対応をある程度明確にしておくことができるとされており、相続そのものの対策とあわせて検討されることもあるといわれています。
預貯金についても、被相続人名義の口座は、内縁の配偶者が生活費の管理などで実質的に利用していたとしても、名義人である被相続人の相続財産として扱われるのが原則であるとされています。内縁の配偶者自身の名義の口座に移しておいた資金であれば、原則として相続財産には含まれないと考えられますが、名義預金として被相続人の財産とみなされないよう、資金の出どころや管理の実態を整理しておくことが望ましいといわれています。
また、内縁の配偶者は相続人でない以上、被相続人が残した債務についても、原則として承継する立場にはないとされています。相続人であれば、プラスの財産とともに債務も承継することになりますが、内縁の配偶者は遺贈によって特定の財産を受け取る場合であっても、被相続人の債務を当然に引き継ぐわけではないと考えられています。
もっとも、被相続人の連帯保証人になっていたなど、内縁の配偶者自身が独自に負っている債務は別の問題であるとされています。相続とは切り離して、自身の契約関係に基づく責任が残る場合もあるため、財産面だけでなく負債の有無についても整理しておくことが望ましいと考えられます。
法定相続人の範囲のおさらい
法定相続人は、配偶者が常に相続人になるほか、第一順位が子(子がすでに死亡している場合は孫などの直系卑属)、第二順位が直系尊属(父母や祖父母)、第三順位が兄弟姉妹という順序で定められているとされています。内縁の配偶者は、この順位のいずれにも含まれていない点をまず理解しておくことが出発点になると考えられます。被相続人に子も直系尊属もおらず、兄弟姉妹のみが相続人となるケースでは、内縁の配偶者と兄弟姉妹との関係が問題になりやすいともいわれています。
被相続人に子も父母も兄弟姉妹もおらず、法定相続人が一人も存在しないケースでは、後述する特別縁故者への財産分与という手続きが選択肢になり得るとされています。なお、兄弟姉妹が相続人となる場合、その兄弟姉妹がすでに死亡しているときは、甥や姪が代襲相続人となる点もあわせて押さえておく必要があります。
財産を残すための主な方法
内縁の配偶者に財産を残したい場合には、遺言によって遺贈する方法や、生前に死因贈与契約を結んでおく方法が一般的な選択肢として挙げられています。このほか、生命保険の受取人に指定しておく方法や、生前贈与を活用する方法、不動産の名義を生前のうちに共有としておく方法などが検討されることもあるとされています。いずれも被相続人となる側の意思表示や準備が不可欠であるため、元気なうちから計画的に進めておくことが望ましいと考えられます。
実務上は、不動産は遺言による遺贈、預貯金の一部は生命保険金の受取人指定といったように、財産の種類ごとに複数の方法を組み合わせることで、特定の財産が特定の手続きで確実に渡るようにする工夫がとられることもあるといわれています。どの方法を選ぶかによって手続きの手間や確実性、税負担が変わってくるため、早い段階で専門家に相談し、全体像を整理しておくことが望ましいと考えられます。
遺言による遺贈で財産を残す方法
内縁の配偶者に財産を渡す最も一般的な方法は、遺言書を作成し、特定の財産を遺贈する旨を定めておくことであるとされています。遺言によれば、法定相続人でない内縁の配偶者であっても、指定した財産を受け取ることができるようになります。
遺言の方式には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言といった種類があり、それぞれ作成方法や保管方法、家庭裁判所での検認の要否などが異なるとされています。自筆証書遺言は自分一人で作成できる手軽さがある一方、方式の不備により無効となるリスクや、紛失・改ざん、あるいは発見されないままになってしまうおそれが指摘されることもあるといわれています。法務局による自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、保管の面でのリスクはある程度軽減でき、また家庭裁判所での検認も不要になるとされています。
これに対し、公正証書遺言は公証人の関与のもとで、証人2名の立ち会いを得て作成されるため、方式の不備が生じにくく、原本が公証役場に保管されることから紛失や改ざんのおそれも小さいとされています。内縁関係のように相続人以外への遺贈を伴う場合には、後日の紛争を避けるため、公証人の関与する公正証書遺言を選ぶケースが多いといわれています。なお、公正証書遺言の作成に立ち会う証人には、推定相続人や受遺者、その配偶者・直系血族はなれないとされているため、財産を受け取る内縁の配偶者自身を証人にすることはできない点にも注意が必要です。
また、遺贈の対象とする財産は、特定の不動産や預貯金口座などを具体的に指定する「特定遺贈」とする方法のほか、遺産の一定割合を渡す「包括遺贈」とする方法もあるとされています。包括遺贈の場合、プラスの財産だけでなく債務も一定割合で承継することになるとされ、また包括受遺者は遺産分割協議にも参加することになるとされているため、内容をよく理解した上で選択することが望ましいと考えられます。さらに、遺言の中で遺言執行者を定めておくことで、内縁の配偶者への不動産の名義変更や預貯金の解約といった手続きを、他の相続人の協力が得にくい場面でも円滑に進めやすくなるとも指摘されています。
一度作成した遺言であっても、その後の生活状況や財産内容の変化に応じて書き換えることができるとされています。関係性や財産構成が変わった際には、内容を見直しておくことが望ましいと考えられます。
自筆証書遺言書保管制度を利用する場合には、遺言者自身が法務局に出向いて保管の申請を行う必要があるとされています。相続開始後は、相続人や受遺者が遺言書の閲覧や証明書の交付を請求できる仕組みになっているとされ、請求があった場合には他の相続人にも遺言書が保管されている旨の通知が行われるとされています。
遺言執行者には、内縁の配偶者自身のほか、弁護士や税理士などの専門家を選任することも可能であるとされています。専門家を執行者とすることで、他の相続人との間に立ちながら、名義変更や財産の引き渡しといった手続きを中立的な立場で進めやすくなるとも考えられています。
保管制度を利用しない自筆証書遺言の場合には、相続開始後に家庭裁判所で検認の手続きを受ける必要があるとされています。検認を経る前に遺言書を開封すると過料の対象になり得るとされているため、取扱いには注意が必要であるといわれています。
遺贈時に法定相続人へ配慮すべき点
遺言によって内縁の配偶者に多くの財産を遺贈すると、他の法定相続人との間で感情的な対立が生じやすくなるとも指摘されています。遺言書の中に付言事項としてこれまでの経緯や思いを記しておくなど、残された相続人の理解を得やすくする工夫が検討されることもあるといわれています。また、遺言の内容を生前にある程度共有しておくことで、相続開始後の混乱を避けやすくなるとも考えられています。
法定相続人の側にも配慮した財産配分を検討し、内縁の配偶者への遺贈分とのバランスをあらかじめ考えておくことが、円滑な手続きにつながりやすいともいわれています。長年にわたり内縁関係にあった場合には、周囲の理解を得やすくなるよう、生前から関係性を明らかにしておくことも一つの工夫といわれています。
遺留分侵害に関する注意点
子や親などの法定相続人には、最低限の取り分として遺留分が認められているとされています。内縁の配偶者への遺贈によってこの遺留分が侵害されると、法定相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があるとされ、遺贈の割合を検討する際には遺留分の存在も踏まえておく必要があると考えられます。遺留分を侵害しない範囲で遺贈額を設定する、あるいは請求を受けた場合に備えて金銭で対応できるよう準備しておくといった工夫が検討されることもあるといわれています。
遺留分の割合は相続人の構成によって異なるとされており、直系尊属のみが相続人となる場合は遺産全体の3分の1、それ以外の場合は2分の1が遺留分全体の割合の目安とされ、そこから各相続人の法定相続分に応じてさらに配分されると説明されています。なお、民法改正により、遺留分侵害額請求は原則として金銭の支払いを求める請求に一本化されたとされ、不動産そのものの返還を求められるわけではなくなったといわれています。
死因贈与契約を活用する方法
遺言のほかに、生前に「自分が亡くなったらこの財産を渡す」という内容の死因贈与契約を結んでおく方法も、内縁の配偶者に財産を残す手段として用いられることがあるとされています。死因贈与は贈与者と受贈者双方の合意によって成立する契約である点が、単独の意思表示である遺言とは異なるといわれています。
税務上の取扱いについては、死因贈与によって取得した財産も、贈与税ではなく相続税の課税対象になるとされています。これは、死因贈与が贈与者の死亡によって効力が生じる点で、経済的な実質が遺贈に近いと考えられているためであるといわれています。
死因贈与契約を結ぶ際には、口頭の合意だけでなく契約書を作成しておくことや、不動産であれば仮登記(始期付所有権移転仮登記)を行っておくことが、後日の実行を確実にするうえで有効であるとされています。仮登記をしておくことで、第三者に対する対抗力をあらかじめ確保でき、贈与者の死亡後に他の相続人の協力が得られない場合でも、本登記への移行が比較的進めやすくなるとも指摘されています。
なお、不動産を取得した際にかかる不動産取得税や登録免許税については、相続人が相続によって取得する場合には軽減された取扱いとなっている一方、内縁の配偶者のように相続人でない人が死因贈与や遺贈によって不動産を取得する場合には、相続人が取得する場合とは異なる税率が適用されることがあるとされています。財産の移転に伴って発生するこうした税金についても、あらかじめ目安を確認しておくことが望ましいと考えられます。
さらに、療養看護などの負担を受贈者に課すかわりに財産を贈与する「負担付死因贈与」という形を取るケースもあるとされています。内縁の配偶者が長期間にわたり被相続人の介護を担ってきたような事情がある場合には、こうした契約の形も選択肢の一つとして検討されることがあるといわれています。負担付死因贈与では、受贈者がすでに負担の全部または一部を履行している場合、贈与者側からの一方的な撤回が制限されると考えられており、内縁の配偶者にとっては比較的安定した取り決めになりやすいとも指摘されています。
死因贈与によって取得した財産に対する相続税の申告期限も、通常の相続と同様に、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内とされています。契約の存在を把握していても、実際の財産の移転手続きに時間を要する場合もあるため、早めに必要書類の準備を進めておくことが望ましいと考えられます。
死因贈与契約を結んだ後に、贈与者または受贈者のいずれかが先に死亡した場合の取扱いについても、契約内容によって結論が変わってくるとされています。契約書を作成する際には、こうした不測の事態が生じた場合にどう扱うかについても、あわせて定めておくことが望ましいと考えられます。
死因贈与契約の執行者には、内縁の配偶者以外に、弁護士や司法書士といった専門家を指定することもできるとされ、不動産の名義変更などの専門的な手続きを円滑に進めるうえで有効な選択肢になり得ると考えられます。
同一の財産について遺言による遺贈と死因贈与契約の双方が存在するような場合には、内容が抵触する部分について後にされた意思表示が優先すると考えられており、契約内容と遺言内容に矛盾が生じないよう整理しておくことが望ましいといわれています。
遺贈との違い
遺贈が遺言者の単独の意思で行われ、いつでも撤回できるのに対し、死因贈与は契約であるため、原則として受贈者との合意なしに一方的に撤回することが難しいとされる場合があります。もっとも、負担のない死因贈与については遺言の取消しに関する規定が準用され、撤回が認められる余地もあるといわれており、個別の事情に応じた検討が必要と考えられます。負担付死因贈与の場合には、受贈者がすでに負担を履行しているかどうかによっても撤回の可否が変わってくるとされています。
また、遺贈は遺言者が単独で作成でき、相手方の同意を要しないのに対し、死因贈与は契約である以上、受贈者となる内縁の配偶者の同意や認識がある状態で結ばれるという違いもあるとされています。どちらの方法を選ぶ場合でも、内縁の配偶者に事前にその内容を伝えておくかどうかも、実務上の検討事項の一つとされています。
契約書作成時に検討される事項
死因贈与契約書には、対象となる財産を具体的に特定することや、執行者をあらかじめ定めておくことが検討されることが多いとされています。執行者を定めておくことで、贈与者の死亡後、他の相続人の協力を得にくい場面でも、契約の内容を実現しやすくなると考えられます。契約書を公正証書の形で作成しておくことも、後日の証拠能力を高め、内容をめぐる争いを避ける方法として検討されることがあるといわれています。
不動産が対象となる場合には、契約書の作成とあわせて仮登記の手続きを進めておくことで、権利関係をより明確にしておくことができると考えられます。契約書の保管場所についても、内縁の配偶者自身が把握しておけるようにしておくことが、円滑な手続きにつながると考えられます。
内縁の配偶者が財産を取得した場合の相続税額の加算
遺言や死因贈与によって内縁の配偶者が財産を取得した場合、その財産には相続税が課されることになるとされています。このとき注意が必要なのが、相続税額の2割加算という仕組みです。
相続税は、財産を取得した人が被相続人の配偶者や一親等の血族(子や父母)以外である場合には、算出された税額に2割を加算して納めることとされています。内縁の配偶者は法律上の配偶者ではなく、血族でもないため、この2割加算の対象になると考えられています。2割加算の対象となるのは内縁の配偶者に限らず、被相続人の兄弟姉妹や、代襲相続人でない孫、第三者である受遺者なども同様に対象になるとされています。
そのため、同じ金額の財産を取得したとしても、法律上の配偶者が取得する場合と比べて、内縁の配偶者が取得する場合には納める相続税額が重くなる傾向があるとされています。相続税は、遺産全体にかかる税額を計算したうえで、各人が取得した財産の割合に応じて按分し、そこに2割加算などの個別事情を反映させていく仕組みになっているとされているため、遺贈する財産の額が大きくなるほど、2割加算による負担増も大きくなっていくと考えられます。
また、未成年者控除や障害者控除といった、相続税額から直接差し引ける各種の税額控除についても、その多くは法定相続人であることを前提とした制度であるとされています。内縁の配偶者は法定相続人に該当しないため、こうした控除についても基本的には適用されないと考えられており、法律上の家族が受けられる優遇措置の多くが及ばないという点を総合的に理解しておく必要があります。
遺言の内容を検討する際には、こうした税負担の違いも踏まえておくことが望ましいと考えられます。内縁の配偶者に多くの財産を遺贈したいと考える場合には、想定される相続税額をあらかじめ試算し、納税資金をどのように確保するかもあわせて検討しておくことが重要になってくるといわれています。相続税の申告自体も、法定相続人だけでなく、遺贈によって財産を取得した内縁の配偶者自身が行う必要があるとされている点にも注意が必要です。
相続税額を計算する際は、まず遺産総額から基礎控除額を差し引いた課税遺産総額を、法定相続人が法定相続分どおりに取得したと仮定して按分し、それぞれに税率を適用して合計額(相続税の総額)を算出するとされています。そのうえで、実際に財産を取得した割合に応じてこの総額を按分し、内縁の配偶者のように2割加算の対象となる人については、按分後の税額にさらに2割を加算するという順序で計算が行われると説明されています。
相続税の申告書は、相続人や受遺者が共同で提出することも、それぞれが別々に提出することも可能であるとされています。内縁の配偶者は法定相続人とは利害が対立しやすい立場にあることから、実務上は、法定相続人とは別に、内縁の配偶者が単独で申告書を作成し提出するケースも少なくないといわれています。
短期間のうちに相続が重ねて発生した場合に税負担を軽減する相次相続控除についても、原則として相続人を対象とした制度であるとされており、内縁の配偶者が遺贈によって財産を取得する場合には、この控除の対象にもならないと考えられています。
なお、相続税には、同じ被相続人から財産を取得した人同士が互いに連帯して納付する義務を負う仕組みも設けられているとされています。内縁の配偶者も、遺贈によって財産を取得した以上はこの連帯納付義務の対象に含まれ得ると考えられており、他の相続人の納税状況にも注意を払っておくことが望ましいといわれています。
2割加算の対象となる理由
2割加算の制度は、被相続人と血縁関係のない人や、配偶者・一親等の血族以外の人が財産を取得する場合には、偶然性の要素が強く、税負担の公平性を保つ観点から通常より重い負担を求める趣旨であるとされています。内縁の配偶者は、法律上の家族関係にない第三者という位置づけになるため、この趣旨に沿って加算の対象に含まれていると考えられます。
法律上の養子縁組をしている場合には、原則として一親等の血族として扱われ、2割加算の対象から外れるとされています。内縁の配偶者との養子縁組は、相続税の取扱いを変える手段の一つとして紹介されることもありますが、養子縁組は身分関係そのものを変更する重い選択であるため、慎重な検討が必要であると考えられます。このような取扱いは、相続税法上「相続税額の加算」と呼ばれる仕組みの一部として位置づけられているとされています。
配偶者の税額軽減は使えない点
法律上の配偶者には、取得した財産が一定の金額までであれば相続税がかからないとされる配偶者の税額軽減という優遇措置が設けられています。しかし、この措置はあくまで戸籍上の配偶者を対象としたものであり、内縁の配偶者には適用されないとされています。基礎控除の計算においても、内縁の配偶者は法定相続人の数に算入されないため、この点も、税負担を考えるうえで重要な違いであると考えられます。
基礎控除額は法定相続人の数によって変動する仕組みであるとされているため、内縁の配偶者がいることによって基礎控除額が増えるわけではない点にもあわせて留意しておく必要があります。したがって、内縁の配偶者が財産を取得する場合には、法律上の配偶者が同額を取得する場合に比べて、実際に手元に残る金額の差が大きくなりやすい点を理解しておくことが重要です。
死亡保険金を受け取った場合の取扱い
被相続人が生命保険に加入し、内縁の配偶者を保険金受取人に指定していた場合、その死亡保険金を受け取ること自体は、受取人指定に基づくものであるため可能であるとされています。生命保険会社との契約関係に基づく固有の権利として扱われるため、遺産分割協議を経る必要がないという特徴もあるといわれています。
生命保険金の課税関係は、保険料を負担していた人、被保険者、受取人という3者の関係によって、相続税・贈与税・所得税のいずれに該当するかが変わってくるとされています。被相続人自身が保険料を負担し、被相続人自身を被保険者としていた契約であれば、死亡保険金は相続税の課税対象になるとされており、内縁の配偶者を受取人とする典型的なケースでもこの区分に当てはまることが多いと考えられます。
ただし、相続税における死亡保険金の非課税枠(500万円に法定相続人の数を掛けた金額)は、法定相続人が受け取った場合にのみ適用されるとされています。内縁の配偶者は法定相続人に含まれないため、この非課税枠は使えず、受け取った保険金の全額が相続税の課税対象になると考えられています。被相続人の勤務先から支給される死亡退職金についても、同様に法定相続人が受け取る場合に限って非課税枠が設けられているとされており、内縁の配偶者が受け取る場合には同じ考え方が当てはまると考えられます。
さらに、前述の2割加算の対象にもなるため、法定相続人が受け取る場合と比べて、税負担の面では不利になりやすい点に留意が必要であるとされています。生命保険を活用して財産を残す場合には、非課税枠が使えないことや2割加算が生じることを前提に、どの程度の保険金額を設定するか、納税資金をどう確保するかをあわせて検討することが望ましいと考えられます。
生命保険金は、原則として遺産分割や遺留分算定の基礎となる相続財産には含まれないと考えられていますが、保険金の金額が遺産全体に占める割合が極端に大きいようなケースでは、特別受益に準じて扱われる余地があるとされる裁判例もあるといわれています。内縁の配偶者への保険金による財産移転を検討する際には、金額のバランスにも配慮しておくことが望ましいと考えられます。
入院給付金や手術給付金のように、被相続人自身が受取人になっている保険金がある場合には、本人が受け取る前に死亡したときはその請求権が相続財産として扱われ、死亡保険金とは異なる取扱いになるとされています。契約内容によって課税関係が変わるため、保険証券の内容をあらかじめ確認しておくことが望ましいと考えられます。
死亡保険金が一定額を超える場合には、保険会社から税務署に支払調書が提出される仕組みになっているとされ、内縁の配偶者が受け取った保険金についても、課税関係の把握に活用されると考えられます。
死亡保険金を受け取った内縁の配偶者は、他の相続人と遺産分割の話し合いをする立場にはないものの、相続税の申告や納税については法定相続人と同様に、自ら必要な手続きを行う必要があるとされています。
受取人指定の重要性
生命保険金は、受取人固有の財産として扱われ、遺産分割協議の対象にならないとされています。そのため、内縁の配偶者を受取人として指定しておくことは、遺言とは別の形で確実に財産を渡す手段として検討されることがあるといわれています。預貯金の解約手続きに比べて、保険金の請求手続きが比較的簡易に進められる場合が多いことも、活用が検討される理由の一つとされています。
遺言による遺贈と生命保険の受取人指定を組み合わせておくことで、手続きの速度や確実性の面で補い合う効果が期待できるとも考えられています。受取人の変更手続きは、被相続人の生前であればいつでも行えるとされているため、関係性の状況に応じて見直すことも可能であると考えられます。
保険会社ごとの受取人指定の取扱い
生命保険会社によっては、内縁関係にある人を受取人として指定する際に、同居期間や生計同一の実態を確認する書類の提出を求める場合があるとされています。会社や商品ごとに取扱いが異なることもあるため、契約時点であらかじめ保険会社に確認しておくことが望ましいと考えられます。
受取人を内縁の配偶者に変更する手続きについても、被相続人自身の意思表示に基づいて行う必要があるとされているため、早めに相談しておくことが望ましいといわれています。複数の保険契約がある場合には、それぞれの契約で受取人の指定状況が異なっていないか、あわせて確認しておくことが望ましいといわれています。受取人の指定内容は、定期的に見直し、現在の関係性と一致しているかを確認しておくことも大切であるといわれています。
小規模宅地等の特例は適用できるか
被相続人が住んでいた自宅の土地については、一定の要件を満たす場合に評価額を大きく減額できる小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)が設けられているとされています。一定の面積までの部分について、評価額が大きく圧縮される仕組みであるとされ、適用の有無によって相続税額が大きく変わることもある、影響の大きい特例であるといわれています。
しかし、この特例の適用対象は、被相続人の配偶者、被相続人と同居していた親族、あるいは一定の要件を満たす別居の親族(いわゆる家なき子特例)など、法定相続人であることを前提とした要件が中心になっているとされています。内縁の配偶者は法定相続人ではなく、民法上の親族にも該当しないと解されているため、たとえ長年同居し、生計を共にしていたとしても、この特例の対象には原則として含まれないと考えられています。
そのため、内縁の配偶者が遺贈によって自宅の土地を取得したとしても、評価額の減額は受けられず、土地の評価額がそのまま相続税の課税対象になる可能性がある点に注意が必要であるとされています。住まいを確保できたとしても、相続税の負担が重くなりやすいという課題が残ると考えられます。被相続人が事業を営んでおり、内縁の配偶者がその事業を手伝っていたような場合でも、特定事業用宅地等に関する特例についても同様に、法定相続人であることを前提とした要件が中心になっているため、原則として適用は難しいと考えられています。
特例が適用される場合には評価額が大きく圧縮され、適用されない場合にはそのままの評価額が課税対象になるという差が生じるとされているため、内縁の配偶者が自宅を遺贈によって取得する場面では、特例を前提とした場合よりも相続税の負担がかなり重くなる可能性がある点を、具体的な数字で確認しておくことが望ましいと考えられます。
この課題に備えるためには、自宅の評価額や想定される相続税額をあらかじめ把握し、納税資金を別途準備しておくことや、自宅以外の財産構成を見直しておくことなどが検討される場合があるといわれています。
特定居住用宅地等に該当する場合には、一定の面積までの部分について評価額が大きな割合で減額される仕組みであるとされています。評価額の高い都心部の宅地であれば、この特例が使えるかどうかで相続税額に大きな差が生じることもあるとされ、内縁の配偶者が自宅を取得する場面では、この減額を受けられないことによる影響がより大きくなりやすいと考えられます。
特例の適用を受けられるかどうかは、親族関係や同居の実態など個々の事情によって判断が分かれる複雑な制度であるとされていますが、内縁の配偶者については、親族要件そのものを満たさないため、個別の事情を細かく検討するまでもなく、適用が難しいと判断されるケースが多いといわれています。
特例を使える法定相続人が自宅を取得したうえで、その対価として内縁の配偶者に金銭を支払う、いわゆる代償分割に類する方法を組み合わせることで、特例の適用を確保しながら内縁の配偶者にも一定の財産を渡す工夫が検討されることもあるといわれています。
そもそも自宅の土地の評価額は、路線価や固定資産税評価額をもとに算出されるとされており、立地によって評価額の水準が大きく異なります。評価額が高い地域ほど、特例の適用の有無による相続税額への影響も大きくなりやすいと考えられます。
同居していた場合でも適用は難しい理由
小規模宅地等の特例における同居親族の要件は、あくまで被相続人の親族であることが前提とされています。内縁の配偶者は親族には該当しないと解されているため、同居の実態がどれほど長くても、この要件を満たすことは難しいと考えられています。戸籍上の養子縁組をしていれば法定相続人としての地位を得られる場合もあるとされ、選択肢の一つとして検討されることもあるといわれています。
養子縁組を選択する場合には、相続関係や親族関係全体に影響が及ぶことになるため、他の法定相続人の理解を得ながら進めることが望ましいと考えられます。普段から親族のように扱われていたとしても、法律上の親族関係がない以上は特例の要件を満たさないと判断される可能性が高いと考えられます。
自宅を確保するための他の方法
特例による評価減が使えない場合には、生前のうちに自宅の名義を内縁の配偶者と共有にしておく方法や、死因贈与・遺贈に加えて納税資金を別途準備しておく方法などが、実務上検討されることがあるといわれています。自宅を売却せずに住み続けられるよう、現預金や生命保険金を組み合わせて納税資金を確保しておく考え方も紹介されています。
いずれの方法を選ぶ場合でも、法定相続人との関係や遺留分への配慮を踏まえたうえで検討することが望ましいと考えられます。共有名義にする場合には、将来的に内縁の配偶者の持分をどう扱うかについても、あわせて検討しておくことが望ましいと考えられます。専門家に早めに相談し、自宅の評価額や想定税額を具体的に試算したうえで対策を検討することが望ましいと考えられます。
遺言がない場合の対応 ― 特別縁故者制度
遺言も死因贈与契約も結ばれないまま被相続人が亡くなり、かつ法定相続人が一人もいない場合には、特別縁故者に対する財産分与という制度を利用できる可能性があるとされています。
この制度は、被相続人と生計を同じくしていた人や、被相続人の療養看護に努めた人など、被相続人と特別の縁故があったと認められる人からの申立てにより、家庭裁判所が相当と認める範囲で相続財産の全部または一部を分与する仕組みであるとされています。内縁の配偶者は、この特別縁故者に該当する典型例の一つとして扱われることが多いといわれています。
もっとも、特別縁故者として財産分与を受けられるのは、法定相続人が一人も存在しない場合に限られるとされています。被相続人に子や親、兄弟姉妹など他の法定相続人がいる場合には、この制度を利用することはできないと考えられるため、内縁の配偶者にとって確実な手段とはいえない点に注意が必要です。
この制度が利用されるまでには、まず家庭裁判所が相続財産清算人を選任し、選任した旨とあわせて、相続人があれば一定の期間内(6か月を下回らない期間)にその権利を主張すべき旨の公告を行うとされています。この公告期間内に、相続財産清算人は相続債権者や受遺者に対しても、別途期間を定めて請求の申出をすべき旨の公告を行うとされています。そして、相続人としての権利を主張する者がないまま前述の期間が満了した場合には、その満了後3か月以内に限り、特別縁故者から家庭裁判所への財産分与の申立てが可能になるという仕組みになっているとされています。相続開始から実際に財産分与が認められるまでには相応の期間を要する場合が多く、分与を受けられるかどうかも家庭裁判所の判断に委ねられているとされています。あらかじめ遺言や死因贈与によって準備をしておく方が、内縁の配偶者にとっては確実性の高い方法であると考えられます。
なお、相続財産の中に他の人との共有名義の不動産などが含まれている場合には、相続人も特別縁故者も現れないまま手続きが進むと、被相続人の持分が他の共有者に帰属するという特則が設けられているとされています。この点は、自宅が共有名義になっているようなケースでは、特別縁故者としての申立てを検討するタイミングにも影響し得るため、あわせて把握しておくことが望ましいといわれています。
相続財産清算人の選任は、利害関係人や検察官からの申立てによって家庭裁判所が行うとされており、内縁の配偶者自身がこの申立てを行うことができる場合もあると考えられています。こうした特別縁故者や相続人不存在に関する手続きの見直しは、近年の民法改正の中で、所有者不明の土地や管理されない相続財産が増えている社会的な背景を踏まえて行われてきたとされています。
特別縁故者として認められる可能性があるのは、内縁の配偶者に限られません。被相続人と事実上の親子関係にあった人や、長期間にわたり献身的に看護を続けた知人なども、特別縁故者として申立てを行い、認められることがあるとされています。いずれのケースでも、被相続人との関係の実態をどのように裏付けるかが重要な点になると考えられます。
特別縁故者として申立てが認められた場合でも、相続財産の全部ではなく一部のみの分与にとどまるケースもあるとされています。分与される財産の範囲や金額は、家庭裁判所が諸般の事情を総合的に考慮して判断するとされており、申立てをすれば必ず希望どおりの財産を受け取れるとは限らない点にも留意しておく必要があります。
申立ての手続きと期限
特別縁故者への財産分与を受けるためには、相続財産清算人の選任や公告といった手続きを経たうえで、定められた期間内に家庭裁判所へ申立てを行う必要があるとされています。手続きには一定の期間がかかるため、早めに専門家へ相談しておくことが望ましいと考えられます。申立てが期間内に行われなかった場合には、財産分与を受けられなくなるとされている点にも注意が必要です。なお、分与されなかった残余の財産は、最終的に国庫に帰属することになるとされています。
申立てにあたっては、被相続人との生計同一の実態や療養看護の内容を示す資料を準備しておくことが、家庭裁判所の判断を得るうえで重要になってくると考えられます。手続きの進め方や必要書類は個別の事情によって異なるため、早い段階で弁護士などの専門家に相談しておくことが望ましいと考えられます。
特別縁故者が財産を取得した場合の相続税
特別縁故者として財産分与を受けた場合も、その財産には相続税が課されるとされています。この場合も内縁の配偶者は法定相続人には該当しないため、前述の2割加算の対象になり、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった優遇措置も受けられないと考えられています。分与を受けた財産の額によっては、申告期限の考え方も通常の相続とは異なるとされているため、あわせて確認しておくことが望ましいといわれています。
特別縁故者への分与が確定する時期は相続開始から相当の期間が経過した後になることが多いとされており、申告期限の起算点についても通常の相続とは異なる考え方が示されているため、個別に確認しておくことが望ましいと考えられます。このように、特別縁故者制度はあくまで最終的な救済手段であり、確実性の観点からは遺言や死因贈与による準備が優先して検討されるべきであるといわれています。
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