[池袋] 非上場株式の相続税評価、純資産価額方式になる特定の会社とは#相続税#税理士#池袋
非上場会社の株式を相続した場合、その評価は原則として会社の規模に応じて類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式のいずれかによって行われるとされています。しかし、会社の財務状況や事業の状態が一定の基準に当てはまる場合には、この原則的な方法とは別に、純資産価額方式を中心とした評価方法が適用されることがあります。こうした会社は実務上「特定の評価会社」と呼ばれ、比準要素数1の会社・比準要素数0の会社・株式保有特定会社・土地保有特定会社・開業後3年未満の会社・開業前または休業中の会社・清算中の会社といった類型に区分されると考えられています。本記事では、これらの類型がどのような考え方に基づいて区分されているのか、該当した場合に評価方法がどのように変わるのかについて、実務上の注意点とあわせて解説します。特に複数の会社を経営する資産家の相続や、事業承継を控えたオーナー経営者の相続においては、この判定が申告実務上の重要な分岐点になることも少なくないと考えられます。
目次
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非上場株式の評価方法の原則をおさらいする
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会社規模(大会社・中会社・小会社)はどう決まるか
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中会社における併用方式とLの割合の考え方
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「特定の評価会社」とは、どのような会社を指すのか
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特定の評価会社が設けられている趣旨
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該当した場合に生じる実務上の影響
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比準要素数1の会社とは
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3つの比準要素がゼロかどうかの考え方
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比準要素数1の会社に該当した場合の評価方法
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比準要素数0の会社とは
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比準要素数1の会社との違い
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休業状態に近い会社で生じやすい論点
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株式保有特定会社とは
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株式等保有割合の判定基準
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S1+S2方式という例外的な計算方法
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土地保有特定会社とは
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判定基準となる保有割合は会社規模によって異なる
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該当した場合の評価方法
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開業後3年未満の会社・開業前または休業中の会社・清算中の会社
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開業後3年未満かどうかの数え方
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休業中・清算中の判定で確認すべきポイント
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複数の類型に同時に該当する場合の考え方
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判定を誤った場合に生じ得るリスク
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複数の方法で試算し比較検討する重要性
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非上場株式の評価方法の原則をおさらいする
非上場会社の株式は、証券取引所での取引価格が存在しないため、財産評価基本通達に基づく独自の評価方法によって金額を算定するとされています。その際にまず行われるのが、株式を取得した株主が会社の経営を支配する立場にあるかどうかという区分で、オーナー一族などいわゆる同族株主に該当する場合には、原則的評価方式が適用されると考えられています。一方で、経営への関与が薄い少数株主に該当する場合には、配当還元方式という簡便な方法が用いられることもあるとされていますが、本記事では原則的評価方式が適用される場面を中心に取り上げます。
原則的評価方式では、会社の規模を大会社・中会社・小会社のいずれかに区分したうえで、大会社は類似業種比準方式、小会社は純資産価額方式、中会社はその中間として両方式を一定の割合で組み合わせた併用方式によって評価するという考え方が採られています。類似業種比準方式は、業種の近い上場会社の株価を基準に、配当金額・利益金額・純資産価額という3つの比準要素を用いて評価額を調整していく方法で、純資産価額方式は会社の資産・負債を相続税評価の考え方で洗い替えたうえで、評価時点における1株あたりの純資産額を算定する方法とされています。
一般的には、類似業種比準方式による評価額のほうが、純資産価額方式による評価額よりも低くなる傾向があるといわれています。これは、上場会社の株価には将来の成長期待なども織り込まれる一方、含み益を抱えた資産を多く保有する非上場会社では、純資産価額方式による評価額が帳簿上の数字以上に大きくなりやすいためと考えられています。こうした評価額の差があるからこそ、どの会社がどの評価方式の対象になるのかという区分の考え方が、相続税申告において重要な意味を持つことになります。
本記事で取り上げる「特定の評価会社」は、この会社規模に応じた原則的な区分とは別の切り口から設けられた例外的な取扱いです。会社の財務構成や事業の実態が通常の事業会社と大きく異なる場合に、類似業種比準方式をそのまま用いると実態とかけ離れた評価になりかねないという考え方から、純資産価額方式を中心とした評価が求められる仕組みになっていると理解されています。
なお、会社規模や特定の評価会社の判定は、相続開始時点の直前期末の決算書を基礎に行われるとされているため、相続税申告にあたっては過去数期分の決算書や勘定科目内訳書をあらかじめ整理しておくと、判定作業がスムーズに進みやすいと考えられます。非上場株式を複数の相続人で分けて取得するような場合には、評価額の前提となる判定結果について共通の理解が得られていないと、遺産分割の話し合いにも影響が及びかねないため、早い段階で専門家を交えて確認しておくことが望ましいと考えられます。
相続税の申告書を作成する際には、取引相場のない株式の評価明細書(第1表から第8表まで)を用いて、会社規模の判定から始まり、原則的評価方式によるのか特定の評価会社の評価方式によるのかを段階的に確認していく様式になっているとされています。この様式に沿って順を追って作業を進めることで、判定の抜け漏れを防ぎやすくなると考えられます。相続税の申告にあたって非上場株式を評価する際には、会社から直前期・直前々期の決算書一式や法人税申告書の別表、勘定科目内訳書などを取り寄せる必要があり、資料収集に一定の時間を要することも多いとされています。相続開始後できるだけ早い段階で会社側に資料提供を依頼しておくことが、申告期限までに十分な検討時間を確保するうえで重要と考えられます。会社が複数の事業年度にわたって資料を適切に保存していない場合には、判定に必要な情報を再構成する作業にも時間を要することがあるため、日頃からの帳簿・決算資料の整備も間接的に相続税申告への備えにつながると考えられます。
会社規模(大会社・中会社・小会社)はどう決まるか
会社規模の判定は、従業員数、総資産価額(帳簿価額)、直前期の取引金額(売上高)といった複数の指標を、業種ごとに定められた基準に当てはめて行うとされています。これらの指標のうち、どの基準を満たすかによって大会社・中会社の中でもさらに細かい区分(中会社の大・中・小など)に分かれ、それぞれに応じた併用割合が定められていると考えられています。従業員数が一定以上(おおむね70人以上とされる基準)の会社については、総資産価額や取引金額の規模にかかわらず大会社として扱われるという考え方も設けられているようです。
業種については、卸売業・小売サービス業・それ以外の業種という大きな3区分で異なる基準額が設けられているとされており、同じ総資産価額や取引金額であっても業種によって会社規模の判定結果が変わり得る点には注意が必要と考えられます。
業種の分類についても、会社の主たる事業が複数にまたがる場合にはどの業種区分を用いるかが問題になることがあり、判定に迷う場合には慎重な確認が求められると考えられます。なお、直前期末において一時的に売上高や総資産が増減した場合でも、形式的な数値だけで会社規模の区分が変わってしまうことがあるため、数期分の推移を踏まえて判定結果に不自然な変動がないかを確認しておくことも実務上有用と考えられます。
中会社における併用方式とLの割合の考え方
中会社に区分された場合は、類似業種比準方式による価額と純資産価額方式による価額を、Lという割合を用いて加重平均する併用方式が採られるとされています。Lの割合は会社規模の区分(大・中・小)に応じて段階的に定められており、大会社に近い規模であるほど類似業種比準方式の価額の比重が大きくなる考え方になっているようです。このLの割合は、後述する比準要素数1の会社に該当した場合の評価方法とも関わってくるため、あわせて理解しておくことが望ましいと考えられます。
なお、純資産価額方式による評価額のほうが併用方式による評価額よりも低くなる場合には、納税義務者の選択により純資産価額方式を用いることも認められているとされ、常にLの割合に基づく併用方式の金額をそのまま用いなければならないわけではない点も実務上押さえておきたいところです。
このように、併用方式と純資産価額方式のいずれか低い金額を選べる仕組みは、特定の評価会社に該当する場合の評価方法を考えるうえでも共通する考え方であるため、あわせて理解しておくと判定の見通しが立てやすくなると考えられます。複数の子会社を保有するグループの持株会社など、株式保有特定会社に該当する可能性がある会社については、Lの割合を用いた併用方式がそもそも使えない場合があるため、中会社・小会社の区分だけで評価方法を決めてしまわないよう注意が必要と考えられます。
「特定の評価会社」とは、どのような会社を指すのか
財産評価基本通達では、会社規模に応じた原則的評価方式とは別に、一定の要件に該当する会社を「特定の評価会社」として区分し、純資産価額方式を中心とした評価方法を用いることとしているとされています。これは、会社の規模だけを基準に評価方式を決めてしまうと、実質的には不動産や株式の保有に偏った資産管理的な会社や、設立間もない会社、営業実態の乏しい会社などについて、類似業種比準方式が本来想定している「事業を営む会社の収益力」を適切に反映できないおそれがあるためと考えられています。
特定の評価会社に該当するかどうかは、比準要素数1の会社、比準要素数0の会社、株式保有特定会社、土地保有特定会社、開業後3年未満の会社、開業前または休業中の会社、清算中の会社という複数の類型について、それぞれ定められた基準に沿って個別に判定していく必要があるとされています。これらの類型は互いに重なり合う部分もあり、ある会社が複数の類型に同時に該当する可能性もあるため、判定の順序や優先関係についても注意が必要と考えられます。
特定の評価会社に区分された場合、原則として類似業種比準方式や併用方式を選択する余地がなくなり、純資産価額方式(会社規模にかかわらず、小会社と同様の評価方法)により評価することが基本になるとされています。ただし、類型によっては一定の調整や、納税義務者の選択による例外的な計算方法が認められている場合もあり、一律に「純資産価額方式のみ」と言い切れない点には留意が必要です。
相続税申告の実務では、まず会社規模を判定して評価方式の候補を絞り込み、そのうえで特定の評価会社の各類型に該当しないかを確認するという順序で検討が進められることが多いとされています。特定の評価会社の判定は決算書の数字だけでなく、資産の中身や事業の継続状況といった実態面の確認も伴うため、通常の会社規模の判定よりも手間がかかる作業になりやすいといわれています。
そのため、非上場株式を保有する会社がある相続案件では、早い段階で特定の評価会社に該当する可能性の有無を確認し、必要に応じて専門家に相談しながら申告の方針を固めていくことが望ましいと考えられます。特に相続財産の大部分を非上場株式が占めるようなケースでは、評価方法の違いが納税資金の準備にも直結するため、遺産分割の方針を検討する前の段階で、おおよその評価額の見通しを立てておくことが実務上重視されているようです。
なお、特定の評価会社に関する判定は、同族株主等が取得する株式について原則的評価方式が適用される場面を前提としたものであり、経営への関与が薄い少数株主が配当還元方式により評価される場合には、通常、特定の評価会社の判定を経ずに評価が行われるとされています。株主の立場によって適用される評価の枠組み自体が異なる点も、あわせて押さえておきたいポイントです。相続が発生した時点で、取得した株式数や議決権割合によって同族株主に該当するかどうかが変わることもあるため、相続人ごとの取得割合を確定させたうえで、それぞれに適用される評価方式を個別に確認する必要があると考えられます。
特定の評価会社が設けられている趣旨
特定の評価会社の制度趣旨としては、類似業種比準方式が上場会社の株価や収益力を基準にしている以上、評価対象となる会社も一定程度「事業を継続して収益をあげている会社」であることが前提になっていると考えられます。そのため、開業間もない、あるいは休業中であるといった事業実態の乏しい会社や、資産の大半を株式や土地といった資産性の高いもので構成している会社については、類似業種比準方式を適用する前提を欠くと考えられ、実態に近い純資産価額方式を中心に据える取扱いになっていると理解されています。
言い換えると、特定の評価会社の各類型は「事業会社としての実態がどこまであるか」を測るためのいくつかの切り口であり、収益実績(比準要素数1・0の会社)、資産構成(株式保有特定会社・土地保有特定会社)、事業継続期間(開業後3年未満の会社・開業前または休業中の会社・清算中の会社)という異なる角度から同じ課題に対応しようとしていると捉えることができそうです。
このように整理すると、特定の評価会社の各類型は無秩序に並んでいるわけではなく、一貫した考え方のもとで設けられていることが見えてきます。全体像を理解しておくと、自社がどの類型に当てはまりやすいかを見通しやすくなると考えられます。相続税の申告実務においては、こうした制度趣旨を踏まえたうえで個々の判定作業を行うことで、形式的な当てはめにとどまらない、実態に即した評価が行いやすくなるとも考えられています。
該当した場合に生じる実務上の影響
特定の評価会社に該当すると判定された場合、類似業種比準方式を用いる場合に比べて評価額が大きく変動することが少なくないとされています。特に含み益を多く抱える不動産を保有する会社などでは、純資産価額方式による評価額が類似業種比準方式よりもかなり高くなるケースがあると考えられており、相続税申告における税負担にも直結する論点になり得ます。そのため、相続開始前の株主構成や資産構成の見直しを検討する際には、特定の評価会社に該当するかどうかをあらかじめ確認しておくことが望ましいとされています。
また、特定の評価会社に該当するかどうかの判定は、相続開始時点の決算状況によって結果が変わり得るため、生前対策として資産構成の見直しを行う場合には、どの時点の決算を基準に判定されるのかをあわせて確認しておく必要があると考えられます。
生前対策として資産の組み換えや事業の見直しを行う場合には、実行直後に相続が発生した場合の判定結果まで見据えて検討することが望ましいと考えられます。評価額の変動幅が大きくなりやすい会社ほど、相続税の納税資金をどのように準備するかという観点からも、早めに見通しを立てておくことの重要性が高いと考えられています。非上場株式は売却によって現金化することが容易ではないため、評価額が高くなった場合に納税資金をどのように確保するかという課題は、特定の評価会社に該当するかどうかとあわせて検討しておくべき論点の一つと考えられます。
比準要素数1の会社とは
比準要素数1の会社とは、類似業種比準方式で用いる配当金額・利益金額・純資産価額(帳簿価額)という3つの比準要素のうち、直前期末を基準とした場合に2つの要素がゼロであり、かつ直前々期末を基準とした場合にも2つ以上の要素がゼロである会社を指すとされています。つまり、直近の決算期だけでなく、その前の決算期においても収益力や配当実績がほとんど認められない状態が続いている会社が対象になると考えられています。
この判定が設けられている背景には、仮に直前期だけ一時的に利益や配当がゼロになったに過ぎない会社まで特定の評価会社として扱ってしまうと、たまたま業績が落ち込んだ年に相続が発生した株主に対して過度に厳しい取扱いになりかねないという考慮があるとされています。そのため、2期にわたって比準要素の大部分がゼロに近い状態が続いているかどうかを確認する、やや慎重な判定の仕組みになっていると理解されています。
中小企業の中には、役員報酬の調整によって意図的に利益や配当をゼロに近づけているケースも少なくないとされ、そうした会社が相続のタイミングで比準要素数1の会社に該当してしまう例も実務上見られるようです。日頃の決算対応が、将来の相続税評価にも影響し得るという点は、知っておいて損のない視点と考えられます。
また、複数の会社の株式を保有しているオーナーの場合、比準要素数1の会社に該当するかどうかは会社ごとに個別に判定する必要があり、ある会社では該当し、別の会社では該当しないというケースも珍しくないと考えられます。グループ会社全体で見れば収益を上げていても、持株会社や特定の子会社だけが比準要素数1の会社に該当することもあるため、法人単位での確認を怠らないようにする必要があるとされています。
比準要素数1の会社に該当するかどうかの判定では、直前期・直前々期という2期分の決算数値を用いるため、事業年度の末日が到来していない段階では確定的な判定ができない場合もあるとされています。期中に相続が発生した場合には、直前に確定している決算期を基準に暫定的な見通しを立てたうえで、申告期限までに資料を整えていく進め方が実務上とられることが多いようです。なお、比準要素数1の会社に該当するかどうかの判定結果は、会社の決算期や事業年度の取り方によっても変わり得るため、事業年度を変更した直後の会社などでは、通常よりも慎重に確認する必要があると考えられます。
3つの比準要素がゼロかどうかの考え方
配当金額については、直前期・直前々期の配当実績が実質的にゼロと評価される場合に該当するとされ、利益金額についても、法人税の課税所得を基礎とした金額がゼロ以下になっている場合などが想定されています。純資産価額(帳簿価額)については、資本金等の額や利益積立金額の状況から、帳簿上の純資産がゼロまたはマイナスに近い状態であるかどうかが確認されると考えられています。いずれの要素についても、形式的な数字だけでなく、直前期・直前々期という2期間の推移を踏まえて判定される点がポイントになるようです。
なお、非経常的な利益や損失が計上されている場合には、それらを除外したうえで比準要素を計算する調整が行われるとされており、単純に決算書の数字をそのまま当てはめればよいわけではない点にも注意が必要と考えられます。
このような調整計算は専門的な判断を要することが多く、決算書だけを見て自己判断するのではなく、過去の申告実績がある専門家に確認しながら進めることが望ましいと考えられます。配当金額の判定では、記念配当や特別配当など将来も継続することが見込まれない配当は除外して考えるとされており、通常の配当実績とは区別して確認する必要があるといわれています。
比準要素数1の会社に該当した場合の評価方法
比準要素数1の会社に該当すると判定された場合、原則として純資産価額方式により評価するとされていますが、納税義務者の選択により、Lの割合を0.25とした類似業種比準方式との併用方式によって評価することも認められているとされています。つまり、通常の中会社・小会社で用いられるLの割合よりも、類似業種比準方式の比重を小さく抑えた形の併用計算が選択肢として用意されている形になります。どちらの方法を選ぶかによって評価額が変わり得るため、両方の方法で試算したうえで有利な方を検討することが実務上行われていると考えられます。
一般には、含み益の少ない会社であれば純資産価額方式のほうが評価額を抑えやすく、逆に含み益の大きい会社であればLを0.25とした併用方式のほうが有利になりやすいといった傾向も指摘されていますが、個々の会社の財務状況によって結果は異なるため、実際に両方の金額を計算して比較することが欠かせないと考えられます。
試算の際には、直前期・直前々期の決算数値だけでなく、評価時点における資産の時価情報もあわせて確認する必要があり、相応の準備期間を見込んでおくことが望ましいと考えられます。
比準要素数0の会社とは
比準要素数0の会社とは、配当金額・利益金額・純資産価額(帳簿価額)の3つの比準要素のすべてが、直前期末を基準とした場合にゼロである会社を指すとされています。比準要素数1の会社が2期間にわたる推移を踏まえて判定されるのに対し、比準要素数0の会社は直前期末の時点で3要素すべてがゼロであるかどうかという、より直接的な基準で判定される点が異なっていると考えられています。
配当も利益も計上されておらず、帳簿上の純資産もゼロに近い会社は、事業を通じた収益力をほとんど示せていない状態にあると見ることができます。そのため、類似業種比準方式が前提とする「同業種の上場会社と比較できる収益力」を欠いていると判断され、より厳格な取扱いが設けられていると理解されています。
債務超過に近い状態が続く会社や、グループ内の子会社として収益をほとんど計上せず資金のやり取りだけを行っているような会社などで、比準要素数0の会社に該当する例が見られるとされています。こうした会社は資産管理の目的で保有されていることも多く、相続対策を検討する段階で想定外にこの区分に該当していたということのないよう、早めに確認しておくことが望ましいと考えられます。
比準要素数0の会社であっても、事業を再開して収益を計上する期間が一定程度続けば、その後の決算においては該当しなくなる可能性もあるとされており、会社の区分は固定的なものではなく、決算期ごとに見直されるものである点も理解しておく必要があると考えられます。逆に、現在は順調に収益を上げている会社であっても、将来業績が落ち込めば比準要素数0の会社に該当する可能性があるという点は、長期的な事業承継の視点からも意識しておきたいところです。
比準要素数0の会社の判定は直前期末のみを基準とするため、比準要素数1の会社よりも機械的に判定しやすい面があるとされていますが、非経常的な損益の除外など調整計算が必要になる点は共通しています。決算書上の数字と、相続税評価のために調整された後の数字が異なる場合があることを理解したうえで、判定作業を進める必要があると考えられます。
比準要素数1の会社との違い
比準要素数1の会社では、要件を満たせばLの割合を0.25とする併用方式を選択できる余地が残されているのに対し、比準要素数0の会社ではそうした選択肢は設けられておらず、原則として純資産価額方式のみによって評価することとされています。両者は似た名称ですが、判定基準となる期間の範囲や、評価方法の選択肢の有無という点で取扱いが異なるため、混同しないよう注意が必要と考えられます。
また、比準要素数0の会社に該当するかどうかは直前期末のみを基準に判定されるため、直前々期には配当や利益があったものの、直前期だけ急激に業績が悪化したようなケースでも、形式的には該当してしまう可能性がある点も実務上見落とされやすいポイントと考えられます。
そのため、直前期の決算が特殊な事情によって大きく変動した場合には、比準要素数0の会社に該当するかどうかをあらためて丁寧に確認しておくことが望ましいと考えられます。一時的な特別損失の計上や、大口取引先の喪失といった単発の事情によって直前期の業績が落ち込んだにすぎない場合でも、要件に形式的に該当してしまう可能性がある点は、あらかじめ理解しておきたいところです。翌期以降に業績が回復する見込みがある会社であっても、相続開始時点の決算内容で機械的に判定が行われる以上、結果として一時的に評価額が下がる場面が生じ得るという点も、制度の特徴として理解しておく必要があると考えられます。
休業状態に近い会社で生じやすい論点
比準要素数0の会社に該当しやすいのは、休業状態に近い会社や、資産管理のみを目的として設立され、積極的な事業活動をほとんど行っていない会社であることが多いとされています。こうした会社では、後述する開業前または休業中の会社の判定基準にも同時に該当する可能性があるため、どちらの類型として扱うべきかについても、会社の実態に即して慎重に確認する必要があると考えられます。
仮に複数の類型に該当する場合でも、評価方法そのものは純資産価額方式が中心になる点で大きな違いが生じないことも多いとされますが、判定の根拠を申告書の記載や添付資料に整理しておくことは、後日の確認にも役立つと考えられます。
特に複数の類型に該当する可能性がある会社については、どの類型に基づいて評価方法を選択したのかを明確にしておくことで、税務調査等の際にも説明がしやすくなると考えられます。資産管理会社の中には、保有する不動産からの賃料収入を得つつも、積極的な事業拡大を行わず実質的に休業に近い状態で運営されているものも見られ、比準要素数0の会社や休業中の会社のいずれにも該当し得る点に留意が必要と考えられます。
株式保有特定会社とは
株式保有特定会社とは、評価対象となる会社の総資産価額(相続税評価額ベース)のうちに占める株式等の価額の割合が、一定の基準以上である会社を指すとされています。持株会社やグループ会社の株式を多く保有する会社などが典型例として挙げられ、資産の大部分が他社の株式で構成されているという点に着目した区分になっていると考えられています。
このような会社では、保有する株式の値動きによって会社全体の資産価値が大きく左右されるため、類似業種比準方式のように同業種の上場会社の収益力と比較する評価方法になじみにくいと考えられています。そのため、保有する株式そのものを相続税評価の考え方で評価し直したうえで、会社全体の純資産価額に反映させる評価方法が採られているとされています。
近年は事業承継対策の一環として持株会社を設立し、複数のグループ会社の株式を集約して保有させるという手法も用いられることがあるとされていますが、その結果として持株会社自体が株式保有特定会社に該当し、想定していたよりも評価額が高くなってしまう例もあるといわれています。持株会社スキームを検討する際には、この株式保有特定会社の判定もあわせて確認しておくことが重要と考えられます。
持株会社がさらに別の持株会社の株式を保有するなど、保有関係が多層的になっている場合には、どの階層の会社についても株式等保有割合を個別に確認する必要があり、判定作業がより複雑になりやすいといわれています。グループ内の資本関係を整理した図表を作成し、どの法人がどの類型に該当し得るかを俯瞰的に把握しておくことが、見落としを防ぐうえで有用と考えられます。
株式等保有割合の判定にあたっては、自己株式の取扱いや、貸付金・未収入金といった他の資産との区分についても、個別の論点が生じることがあるとされています。資産の分類を誤ると株式等保有割合の計算結果が変わってしまうため、総資産の内訳を一つずつ丁寧に確認しながら計算を行うことが望ましいと考えられます。グループ会社間で相互に株式を持ち合っているような場合には、どの会社を基準に株式等保有割合を計算するかによって結果が変わることもあるとされ、資本関係が複雑な会社ほど慎重な確認が求められると考えられます。上場株式を保有目的で多く所有しているケースのほか、相続対策として自社の資金を関連会社の株式取得に充てた結果、意図せず株式保有特定会社に該当してしまう例もあるとされ、資産運用の方針を検討する際にはこの点もあわせて考慮しておくことが望ましいと考えられます。
株式等保有割合の判定基準
株式等保有割合は、総資産価額に占める株式及び出資(新株予約権付社債を含むとされる場合もあります)の価額の割合として計算され、現行の取扱いでは会社規模にかかわらずおおむね50%以上である場合に株式保有特定会社に該当するとされています。この判定割合については過去の税制改正で見直しが行われた経緯もあるとされているため、具体的な割合や対象資産の範囲については、申告時点における財産評価基本通達の定めを個別に確認することが望ましいと考えられます。
判定の基礎となる総資産価額や株式等の価額は、いずれも帳簿価額ではなく相続税評価の考え方に基づく価額によって計算されるとされており、保有株式に含み益が生じている場合には、帳簿上の金額だけで判断すると実際の保有割合を見誤るおそれがある点にも注意が必要と考えられます。
保有する株式が非上場会社のものである場合には、その株式自体の評価を別途行う必要があり、評価の手間が重なりやすい点もあわせて理解しておくとよいと考えられます。
S1+S2方式という例外的な計算方法
株式保有特定会社に該当した場合も、原則としては純資産価額方式により評価するとされていますが、納税義務者の選択により、いわゆる「S1+S2方式」と呼ばれる計算方法を用いることも認められているとされています。これは、株式等を除いた資産をもとに算定した価額(S1)と、保有する株式等を純資産価額方式で評価した価額(S2)とを合算して評価額とする考え方で、株式以外の事業資産については通常の評価の考え方を一定程度反映できる仕組みになっていると理解されています。
S1部分の計算では、原則として通常の類似業種比準方式や純資産価額方式に準じた考え方が用いられるとされており、株式等を除いた事業実態がある程度残っている会社であれば、純資産価額方式のみで評価する場合よりも評価額を抑えられる可能性があるといわれています。どちらの方法が有利になるかは会社ごとに異なるため、実際に試算して比較することが欠かせないと考えられます。
S1+S2方式を選択する場合には、保有株式等の範囲を正確に区分したうえで計算を行う必要があり、通常の純資産価額方式のみによる評価と比べて計算の手順が複雑になりやすいといわれています。
土地保有特定会社とは
土地保有特定会社とは、総資産価額(相続税評価額ベース)のうちに占める土地等(借地権などを含むとされる場合があります)の価額の割合が、一定の基準以上である会社を指すとされています。不動産の保有・賃貸を主な事業とする会社や、資産管理会社として不動産を集約して保有している会社などが該当しやすい類型と考えられています。
土地等の価額は市況によって変動する一方、賃料収入などの収益力は必ずしもその変動に連動しないことも多いため、類似業種比準方式による評価になじみにくい資産構成であるとされています。そのため、保有する不動産を相続税評価の考え方で評価し直したうえで、純資産価額方式を中心に評価する取扱いになっていると考えられています。
相続対策としてアパートやマンションを取得し、不動産賃貸業を営む資産管理会社を設立するという手法は広く知られていますが、その結果として会社の総資産に占める不動産の割合が高くなりすぎると、土地保有特定会社に該当して純資産価額方式での評価が求められることになり、期待していたほどの評価額の引き下げ効果が得られない場合もあるとされています。資産構成のバランスは事前にある程度試算しておくことが望ましいと考えられます。
また、不動産の取得にあたって金融機関からの借入れを利用している場合、借入金は負債として純資産価額の計算上控除される一方、土地等保有割合の判定は資産側の構成比率をもとに行われるとされているため、借入れの有無が直接判定結果を左右するわけではない点にも注意が必要と考えられます。不動産賃貸業を営む会社を新たに設立する際には、こうした判定の仕組みも踏まえたうえで、保有資産の組み合わせを検討することが望ましいと考えられます。
土地等保有割合の計算においては、自社で使用している事業用の土地と、第三者に賃貸している投資用の土地とを区別せずに、保有する土地等全体を合計して判定が行われるとされています。自社利用か賃貸かという用途の違いによって判定結果が変わるわけではない点も、誤解しやすいポイントとして挙げられます。建物については土地等には含まれないとされているため、土地と建物を切り分けたうえで、それぞれの価額を正確に算定することが土地等保有割合の判定の前提として重要になると考えられます。
判定基準となる保有割合は会社規模によって異なる
土地等保有割合の判定基準は、会社規模の区分(大会社・中会社・小会社)に応じて異なる割合が定められているとされており、現行の取扱いでは、おおむね大会社で70%以上、中会社で90%以上が目安とされているようです。小会社については、総資産価額や従業員数などの要件を満たす場合に限って対象になるという、より限定的な考え方が採られているとされています。具体的な割合や要件は財産評価基本通達の定めによるため、申告時には最新の基準を個別に確認する必要があると考えられます。
また、会社規模の判定自体が業種や従業員数によって変わり得るため、土地保有特定会社に該当するかどうかを検討する前提として、まず自社の会社規模区分を正確に確認しておくことが欠かせないと考えられます。
会社規模の判定を誤ると、土地保有特定会社に該当するかどうかの基準自体を取り違えてしまうおそれがあるため、両者はあわせて確認する必要があると考えられます。土地等保有割合の計算は、総資産価額に対する土地等の価額の比率という単純な式で表されるものの、どちらの金額も相続税評価の考え方に基づいて算定し直す必要があるため、実際の計算には一定の手間がかかる点も踏まえておくとよいと考えられます。
該当した場合の評価方法
土地保有特定会社に該当した場合は、株式保有特定会社とは異なり、S1+S2方式のような代替的な計算方法は設けられておらず、原則として純資産価額方式のみによって評価することとされています。保有する不動産については、路線価方式や倍率方式など通常の土地の評価方法を用いて評価し直したうえで、会社全体の純資産価額を算定するという考え方になっていると理解されています。
なお、会社が保有する不動産のうち、小規模宅地等の特例の対象となる宅地等が含まれている場合でも、会社名義の不動産についてはその特例の適用関係が個人所有の場合とは異なるとされており、別途の検討が必要になると考えられます。会社が保有する不動産の評価にあたっては、個人が所有する場合と同様に路線価や固定資産税評価額を基礎とした評価の考え方が用いられるとされていますが、会社名義であることによる取扱いの違いがないかも個別に確認しておくことが望ましいと考えられます。複数の不動産を保有している場合には、それぞれの評価額を個別に算定したうえで合算する必要があり、評価実務の負担が大きくなりやすい点も、土地保有特定会社に該当する会社の特徴として挙げられます。
開業後3年未満の会社・開業前または休業中の会社・清算中の会社
設立からの経過年数や事業活動の状況に着目した類型として、開業後3年未満の会社、開業前または休業中の会社、清算中の会社という区分も設けられているとされています。これらはいずれも、類似業種比準方式が前提とする「一定期間にわたり事業を継続してきた会社の収益力」を観察できないという共通点があると考えられています。
開業後3年未満の会社は、課税時期において設立から3年に満たない会社を指すとされ、比準要素となる配当・利益・純資産の実績が十分に蓄積されていないことから、純資産価額方式のみによって評価するとされています。開業前の会社については、そもそも事業活動が始まっていないため、株式の価額は原則として1株あたりの純資産価額に相当する金額で評価すると考えられています。休業中の会社についても、休業前の事業実態をそのまま比準に用いることは適切でないという考え方から、同様に純資産価額方式を中心とした評価になるとされています。
清算中の会社については、将来的に清算手続きを経て残余財産が分配されることが見込まれる状態にあるため、通常の事業継続を前提とした評価方法ではなく、清算による分配見込額を基礎とした評価方法が用いられるとされています。具体的には、清算の結果として分配を受けると見込まれる金額を課税時期から分配見込みの時期までの期間に応じて割り引くなど、通常の非上場株式の評価とは異なる考え方が採られているといわれています。
新規事業のために会社を設立した直後に相続が発生した場合や、後継者が見つからず事業を縮小して休業状態にしている会社を相続するような場合には、こうした類型に該当していないかを特に注意深く確認する必要があると考えられます。
これらの類型については、法人税の確定申告書や総勘定元帳といった資料だけでなく、実際の事業活動の記録(契約書や請求書、営業実態がわかる資料など)もあわせて確認しながら判定を行うことが望ましいとされています。書類だけでは事業の実態が十分に分からない場合には、関係者への聞き取りなども含めて総合的に状況を把握することが必要になると考えられます。
開業前の会社や休業中の会社に該当する場合、配当還元方式により評価される少数株主についても、原則的評価方式とは異なる考え方が適用されることがあるとされ、株主の立場によって注意すべき点が変わり得ます。相続人の中に複数の立場の株主が含まれる場合には、それぞれの株式についてどの評価方式が適用されるのかを個別に整理しておくことが望ましいと考えられます。なお、これらの類型に該当する会社の株式を相続した場合、評価額が低く算定される可能性がある一方で、会社の先行きが不透明であることの裏返しでもあるため、株式を保有し続けるか、事業の整理を検討するかといった判断も、相続税の評価とは別に求められることがあると考えられます。
開業後3年未満かどうかの数え方
開業後3年未満に該当するかどうかは、法人の設立登記の日からではなく、実際に事業活動を開始した日を起算点として数えるとされる考え方が一般的なようです。設立登記自体は早い時期に行いつつ、実際の営業開始が遅れたケースなどでは、どの時点を「開業」とみるかによって判定結果が変わり得るため、事業実態に即した慎重な確認が必要と考えられます。
また、既存の会社が新しい事業部門を立ち上げた場合など、会社自体は設立から3年以上経過していても、その事業セグメントだけを切り出して開業後3年未満かどうかを判定するわけではなく、あくまで評価対象となる法人全体の設立時期を基準に判定されると考えられています。
事業の立ち上げに時間を要する業種(不動産賃貸業や製造業など)では、設立から実際の収益計上までに期間を要することも多いため、開業後3年未満の判定が及ぶ期間について、あらかじめ見通しを持っておくことが望ましいと考えられます。既存の会社を買収して事業を引き継いだ場合など、実質的な事業は継続しているように見えても、買収後の法人格が新しく設立されたものであるときは、開業後3年未満の判定上どのように扱われるかが論点になることもあるとされています。
休業中・清算中の判定で確認すべきポイント
休業中かどうかは、税務署への休業届の提出の有無だけでなく、実際に売上や事業活動がほとんど行われていない状態が続いているかどうかといった実態面から判断されると考えられています。清算中の会社についても、清算結了に至っていないものの、解散決議や清算人の選任など清算手続きが現に進行している状態であるかどうかを確認する必要があるとされています。
相続開始後に相続人が会社の清算を検討しているものの、相続開始時点ではまだ解散決議が行われていないというような場合には、清算中の会社としての評価方法は適用されず、通常の原則的評価方式や他の特定の評価会社の類型によって判定されることになると考えられるため、評価時点における会社の状態を正確に把握しておくことが重要です。
相続開始後に会社を清算する予定がある場合には、相続税申告における評価方法と、清算手続きそのものの進め方を分けて整理し、それぞれのタイミングで必要な手続きを確認しておくことが望ましいと考えられます。
複数の類型に同時に該当する場合の考え方
実際の会社では、比準要素数1の会社であると同時に株式保有特定会社にも該当するなど、複数の類型の要件を同時に満たすケースも少なくないと考えられています。このような場合、どの類型の評価方法を優先して適用するかについて、財産評価基本通達では一定の判定順序や優先関係の考え方が示されているとされています。
財産評価基本通達では、該当する類型の組み合わせに応じて、どちらの評価方法を用いるかの適用関係が整理されているとされています。この適用関係は組み合わせによって細かく異なり、形式的に一つの優先順位だけで割り切れるものではないと考えられるため、複数の類型に該当する可能性がある会社については、通達の定めに沿って組み合わせごとに個別に確認し、自己判断で順序を決めつけないことが重要と考えられます。
こうした判定の複雑さは、特定の評価会社に関する論点が、非上場株式の評価の中でも特に専門性の高い分野とされる理由の一つになっていると考えられます。決算書の数字をそのまま当てはめるだけでは正確な判定ができない場面も多く、過去複数期分の決算内容や資産の構成、事業の実態まで含めて総合的に確認していく作業が必要になるといえそうです。
こうした判定を相続開始後に一から行うのは負担が大きいため、生前の段階で会社の決算内容や資産構成を定期的に見直し、特定の評価会社に該当する可能性があるかどうかを確認しておくことが、円滑な相続税申告につながると考えられます。特に事業承継を見据えて資産管理会社の設立や組織再編を検討している場合には、実行後の会社がどの類型に該当し得るかを事前にシミュレーションしておくことが望ましいとされています。
特定の評価会社に関する判定は、財産評価基本通達の中でも規定の構造がやや複雑な部分であるとされ、通達の文言を個別に読み解くだけでなく、国税庁が公表している質疑応答事例や関連資料もあわせて確認しながら判定を進めることが実務上有用とされています。最終的な判断に迷う場合には、専門家に相談しながら申告内容を固めていくことが望ましいと考えられます。相続税の申告期限は原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内とされており、非上場株式の評価という手間のかかる作業を含む申告ほど、早めに着手してスケジュールに余裕を持たせておくことが望ましいと考えられます。
判定を誤った場合に生じ得るリスク
特定の評価会社の判定を誤り、本来適用すべき評価方法と異なる方法で申告してしまった場合、相続税額が過少または過大になるおそれがあると考えられています。過少申告となった場合には、後日の税務調査で指摘を受け、修正申告や加算税の負担が生じる可能性も否定できません。逆に評価額を必要以上に高く見積もってしまうと、本来よりも重い税負担を背負うことにもなりかねないため、いずれの方向でも慎重な判定が求められると考えられます。
特に非上場株式は、上場株式のように客観的な時価が存在しないため、評価方法の選択や判定の誤りが税額に与える影響も大きくなりやすいとされています。申告後に誤りに気づいた場合の訂正手続きについても、期限や方法を含めてあらかじめ理解しておくことが望ましいと考えられます。
評価誤りに気づいた場合には、放置せずに速やかに修正を検討することが、結果として追加の負担を抑えることにつながると考えられます。
複数の方法で試算し比較検討する重要性
特定の評価会社に該当するかどうかの判定や、該当した場合にどの計算方法(原則的な純資産価額方式か、選択可能な併用方式・S1+S2方式か)を用いるかによって、評価額が大きく異なることがあるとされています。そのため実務上は、該当し得る複数の評価方法について試算を行い、それぞれの結果を比較したうえで、適用要件を満たす範囲内で適切な方法を選択していくことが望ましいと考えられています。
非上場株式を保有する会社がある場合には、相続が発生してから慌てて検討するのではなく、日頃の決算内容や資産構成を踏まえて、どの評価方法が適用される可能性があるのかをあらかじめ把握しておくことが、結果として相続税申告をスムーズに進めることにつながると考えられます。
特に事業承継や資産管理会社の設立を検討している場合には、将来の相続発生時に特定の評価会社に該当する可能性があるかどうかもあわせて見据えながら、会社の資産構成や事業内容を考えていくことが望ましいと考えられます。顧問税理士がいる場合でも、特定の評価会社の判定は決算対応の中で日常的に行われるものではないため、相続が見込まれる段階で改めて確認を依頼し、必要な資料を早めに準備しておくことが望ましいと考えられます。
なお、非上場株式の評価のあり方については、会社規模に応じた評価体系や特定の評価会社の取扱いを含めて、抜本的な見直しが検討の対象になっているとされています。見直しの内容は今後の税制改正の過程で最終的に決定されるものであり、現時点では本記事で解説した内容が現行の取扱いですが、将来的に評価の枠組み自体が変更される可能性もあるため、実際に相続税申告を行う際には、申告時点における最新の制度内容を確認することが重要と考えられます。
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