[池袋] 相続税の物納はどの順位で認められる?劣後財産の注意点#相続税#税理士#池袋
相続税は金銭で一時に納付することが原則とされていますが、相続財産の大半が不動産などで、手元の現金や預貯金だけでは納税額をまかなえないケースもあるといわれています。そのような場合の対応策として延納(分割払い)と物納(金銭以外の財産による納付)という制度が設けられていますが、物納はどの財産でも自由に選んで差し出せるわけではなく、財産の種類ごとにあらかじめ優先順位が定められているほか、本来は物納に使える種類の財産であっても「物納劣後財産」として後回しにされるものがあるとされています。さらに、そもそも管理や処分が難しいと判断される財産は「管理処分不適格財産」として物納の対象から外れることもあり、手続き面でも申請書類の準備や審査に一定の期間がかかるとされています。この記事では、物納という制度の位置づけから、物納できる財産の優先順位、物納劣後財産に該当する典型例、収納価額の考え方、申請から許可までの流れまでを順を追って整理して解説します。相続財産の多くを不動産が占めるご家庭ほど、こうした物納の仕組みをあらかじめ理解しておくことが、いざというときの選択肢を広げることにつながると考えられます。
目次
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物納制度の位置づけ―金銭一時納付・延納との関係
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延納との優先関係
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物納は「現物納付」という特殊な制度
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物納が認められるための基本的な要件
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金銭納付を困難とする理由書の役割
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申請期限と提出書類
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物納に充てられる財産の種類と優先順位
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不動産が上位の順位に位置づけられる理由
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同一順位内での選択
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管理処分不適格財産とは―そもそも物納できない財産
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担保権付きの不動産の扱い
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権利関係に争いがある財産
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物納劣後財産とは―劣後財産に該当する典型例
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接道義務を満たさない土地の扱い
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共有不動産が劣後財産とされる理由
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劣後財産しかない場合の取扱いと申請の考え方
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「他に適当な財産がない」ことの説明
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財産構成の事前整理の重要性
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物納財産の収納価額の考え方―小規模宅地等の特例との関係
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時価と収納価額のずれ
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特例適用との兼ね合い
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物納申請から許可までの流れと却下された場合の対応
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収納までにかかる期間
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却下後に延納へ切り替える場合の注意点
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物納制度の位置づけ―金銭一時納付・延納との関係
相続税は、他の多くの税目と同じく、金銭によって一時に納付することが基本とされています。しかし相続財産の内容は現金や預貯金ばかりとは限らず、自宅や事業用の土地建物、未上場株式など、すぐには換金しにくい財産が大部分を占めることも少なくないといわれています。相続人自身の手元資金だけでは、申告期限までに税額を一時に納めきれない場合に備えて設けられているのが、延納と物納という2つの制度と考えられます。
延納は、担保を提供したうえで相続税を分割して金銭で納付していく制度であり、利子税の負担はあるものの、納付の方法自体は金銭であることに変わりはありません。これに対して物納は、金銭ではなく不動産や有価証券などの現物そのものを国に引き渡すことによって納税義務を果たす制度とされ、金銭による納付とは性質が大きく異なります。物納は、延納によっても金銭で納付することが困難と認められる金額を限度として認められる、いわば最終的な選択肢として位置づけられていると理解されています。
このように、物納は「まず金銭での一時納付、それが難しければ延納、延納でもなお困難な部分についてのみ物納」という段階を踏んだ制度設計になっていると考えられ、相続人の側で安易に物納を選べるものではない点に注意が必要です。実務上も、物納を検討し始める前に、延納や一部現金での分割納付といった選択肢を十分に比較検討しておくことが望ましいといわれています。
相続税の納付方法を考える際には、まず相続財産の中にどれだけの現金・預貯金があるか、相続人自身がどの程度の自己資金を用意できるかを棚卸しすることが出発点になると考えられます。そのうえで不足する金額についてのみ延納・物納を検討するという順序を踏むことが、制度の趣旨にも沿った進め方といえるでしょう。相続財産の名義変更や売却には一定の時間がかかることも多いため、資金繰りの見通しは早めに立てておくことが望ましいとされています。
なお、相続税の納付方法として金銭一時納付・延納・物納のいずれを選ぶかによって、相続人の負担感やその後の生活設計は大きく変わってくると考えられます。目先の納税額だけでなく、延納を選んだ場合の利子税の総額や、物納を選んだ場合に失うことになる財産の将来性なども含め、長期的な視点で比較検討することが望ましいといえるでしょう。特に自宅や事業用の不動産が関わる場合には、税負担の軽減だけを優先するのではなく、その後の生活や事業の継続への影響も踏まえて判断する必要があると考えられます。
制度の全体像をあらかじめ理解しておくことは、相続人が納税方法を選ぶ際の判断材料になるだけでなく、生前の段階から相続対策を考える家庭にとっても参考になると考えられます。たとえば、将来の相続において物納の必要性が見込まれる場合には、生前のうちから財産構成を見直し、換金しやすい財産の割合を増やしておくといった対応を検討する余地もあるといえるでしょう。
こうした制度の全体像を踏まえると、物納はあくまで例外的な救済措置であり、申告実務の初期段階から延納や金銭納付の可能性を十分に検討したうえで、最後の選択肢として位置づけて考えることが望ましいといえるでしょう。
延納・物納のいずれを選ぶかという判断は一度きりのものではなく、相続開始後の状況変化に応じて見直しが必要になることもあると考えられます。手続きの途中であっても、資金繰りの状況が変われば改めて選択肢を比較する姿勢を持っておくとよいでしょう。
相続人が複数世代にわたる場合には、将来の二次相続も見据えて、どの財産を残し、どの財産を物納や売却の対象とするかを長期的な視点で検討することも一つの考え方といえるでしょう。
延納との優先関係
物納を申請する前提として、まず延納によって金銭で納付できないかどうかを検討する必要があるとされています。延納によっても金銭納付が困難と認められる部分についてのみ、物納が認められる仕組みになっていると理解されています。そのため物納の申請にあたっては、延納を選んだ場合に金銭での納付がなぜ困難なのかを具体的に説明する書類(金銭納付を困難とする理由書)の提出が求められると考えられます。単に「相続財産が不動産ばかりだから」というだけでなく、相続人自身の給与収入や事業収入、預貯金の状況、生活に必要な費用の見込みなども含めて、総合的に説明する必要があるとされています。延納と物納の両方を部分的に組み合わせて選択できる場合もあるといわれ、全額を物納にしなければならないわけではない点も押さえておくとよいでしょう。
このように延納と物納は二者択一の関係ではなく、金額を区分したうえで併用することも想定された制度になっていると考えられます。相続人によっては、一部は手元資金で納付し、残りの一部は延納、さらに延納でも賄いきれない部分を物納に充てるといった組み合わせ方を検討するケースもあるといわれています。
こうした組み合わせを検討する際には、それぞれの選択がその後何年にもわたって続く負担になり得ることも踏まえ、目先の手続きのしやすさだけで決めるのではなく、将来の収支見通しまで含めて考えることが望ましいと考えられます。
物納は「現物納付」という特殊な制度
物納は、税金を金銭以外の財産で納めるという、他の税目ではあまり見られない特殊な仕組みとされています。国としても、受け取った財産が将来的に適正な価格で換価(売却)できる見込みのあるものでなければ、財政上望ましくありません。そのため、物納に充てられる財産の種類や状態について細かな要件が設けられていると考えられます。この点が、単に納付時期を遅らせるだけの延納とは大きく異なる特徴といえるでしょう。物納を検討する相続人としては、対象となる財産が「国が受け取って管理・処分できる状態にあるか」という視点で見られることを意識しておく必要があると考えられます。
また、物納によって財産を手放すと、その財産に対する所有権そのものを失うことになるため、将来にわたって自宅や先祖代々の土地を残したいという希望がある場合には、物納を選ぶかどうか慎重に検討する必要があると考えられます。延納であれば担保提供後も所有権自体は維持されるため、この点は両制度を比較するうえで見落とされがちな重要な違いといえるでしょう。
そのため、物納を検討する際には、税負担の軽減効果だけでなく、「その財産を手放すこと自体に抵抗がないか」という心情的な側面も含めて、家族内でよく話し合っておくことが望ましいと考えられます。
物納が認められるための基本的な要件
物納は、申請すれば必ず認められるというものではなく、いくつかの要件を満たしている必要があるとされています。代表的なものとして、延納によっても金銭で納付することが困難であること、物納しようとする財産が日本国内にあり、かつ種類・順位などの要件を満たしていること、物納しようとする財産が管理・処分をするのに不適当なもの(管理処分不適格財産)に該当しないこと、相続税の納期限(または納付すべき日)までに物納申請書及び物納手続関係書類を提出していることなどが挙げられると考えられます。
また、物納は金銭納付を困難とする金額の範囲内でのみ認められるとされ、延納によって対応できる部分についてまで物納を選択することはできないと理解されています。申請後は税務署において財産の状況などを調査したうえで、許可または却下の判断が行われる仕組みになっていると考えられます。この調査の過程では、現地確認や関係者への照会が行われることもあるとされ、申請者としても資料の準備に一定の手間がかかることを見込んでおく必要があるでしょう。
なお、物納の要件を満たしているかどうかの判断は、財産ごとに個別になされるとされており、同じ相続財産の中でも、ある土地は物納の対象として認められ、別の土地は認められないといった結果になることも十分にあり得ると考えられます。複数の財産を保有している場合には、それぞれについて要件充足の可能性を個別に確認しておくことが、申請をスムーズに進めるうえで重要と考えられます。
さらに、物納の要件を満たしているかどうかの審査は、申請時点だけでなく、審査が進む過程で状況が変わった場合にも影響を受けることがあるとされています。たとえば申請後に権利関係に変更が生じたり、新たな事実が判明したりした場合には、改めて要件充足性が検討されることもあると考えられ、申請から許可までの間も財産の状態を適切に維持しておくことが求められるといえるでしょう。
これらの要件は、制度の趣旨である「金銭での納付が真にやむを得ない場合の救済」という性格を反映したものと考えられます。相続人としては、要件を形式的に満たすことだけを目指すのではなく、なぜ物納が必要なのかを自分自身でも整理し、その背景事情を裏付ける資料を準備しておくことが、審査をスムーズに進めるうえでも有効と考えられます。
要件を満たすかどうかの見通しが立てにくい場合には、税務署への事前相談や専門家への相談を活用しながら、申請前の段階である程度の見込みを把握しておくことも実務上有効な進め方の一つと考えられます。
要件の確認作業は一度で終わるとは限らず、審査の進行に応じて追加の説明や資料が求められることもあると考えられるため、申請後もやり取りに迅速に対応できるよう準備しておくことが望ましいでしょう。
物納の要件に関する理解は、相続税の申告そのものに対する理解と切り離せない部分が多いと考えられます。申告書の作成を依頼する専門家との間で、早い段階から物納の可能性についても共有しておくことが望ましいでしょう。
金銭納付を困難とする理由書の作成にあたっては、相続人の生活実態を丁寧に反映させることが重要とされ、画一的な書式に頼らず個別の事情を具体的に記載する姿勢が望ましいと考えられます。
金銭納付を困難とする理由書の役割
物納の申請にあたっては、金銭納付を困難とする理由書を提出し、相続人の現金・預貯金などの状況、今後見込まれる収入や支出などを踏まえて、どの程度の金額であれば金銭で納付でき、どの程度が困難であるかを具体的に示す必要があるとされています。この書類の内容によって、物納が認められる金額の範囲が決まってくると考えられるため、実務上は非常に重要な資料として扱われているといわれています。生活費や事業の継続に必要な資金まで切り詰めて金銭納付を強いられるものではないとされていますが、どこまでが「生活に必要」と認められるかは個別の事情によって判断が分かれる部分もあると考えられます。
この理由書には、相続人ごとの収支の見込みを具体的な根拠とともに示すことが求められるとされ、感覚的な説明にとどまらず、できる限り客観的な資料(給与明細や事業の収支資料など)を添えて作成することが望ましいといわれています。
相続人が複数いる場合には、各相続人ごとに資力の状況が異なるため、それぞれについて個別に理由書を作成する必要があるとされ、相続人全体の状況を一括りにして説明することは難しいと考えられます。
申請期限と提出書類
物納の申請は、相続税の納期限までに物納申請書および物納手続関係書類(財産の明細や図面、関係権利者の同意書など)を税務署に提出して行う必要があるとされています。書類が期限までに整わない場合には、一定の範囲で提出期限の延長を申請できる仕組みも設けられていると理解されていますが、延長にも限度があるとされているため、基本的には早めに準備を進めることが望ましいと考えられます。特に境界確認や測量、共有者からの同意取得など、相続人だけでは短期間に終えにくい作業が必要になる場合もあるため、相続開始後できるだけ早い段階で着手することが望ましいといわれています。
物納手続関係書類には、対象財産の権利関係を示す謄本類や、隣接地との境界に関する資料など多岐にわたる書類が含まれるとされ、揃えるべき書類の種類は財産の種類によっても異なると考えられます。専門家に早めに相談し、必要書類の一覧を確認しておくことが実務上望ましいといえるでしょう。
書類の収集には役所や法務局など複数の窓口とのやり取りが必要になることも多いとされ、相続人自身で全てを進めようとすると想定以上に時間がかかることもあると考えられます。早期に専門家へ依頼し、役割分担を決めておくことも一つの方法といえるでしょう。
物納に充てられる財産の種類と優先順位
物納にはどのような財産でも充てられるわけではなく、法令上、物納に充てることができる財産の種類と、充てる際の優先順位があらかじめ定められていると理解されています。一般的には、第1順位として不動産・船舶・国債証券・地方債証券に加えて上場株式等の有価証券が挙げられ、第2順位として非上場株式等、第3順位として動産が位置づけられているとされています。つまり同じ株式であっても、上場株式は不動産などと同じ第1順位に区分される一方、非上場株式は独立した第2順位とされ、他に物納に充てられる適当な財産がない場合などに限って認められる傾向が強いと考えられています。
この優先順位は、相続人が「どれを物納したいか」を自由に選べるというよりも、原則として上位の順位に該当する財産がある場合には、その財産から物納に充てることが求められる仕組みになっていると考えられます。下位の順位の財産を優先して物納したいという場合には、上位の財産では管理処分不適格財産や物納劣後財産に該当して物納に適さないことなど、一定の事情が必要になると理解されています。
相続財産の構成は家庭ごとに大きく異なるため、優先順位だけを見て「うちは不動産しかないから物納できない」「有価証券があるから不動産は物納できない」と単純に判断するのではなく、財産全体の内容を整理したうえで、どの財産がどの順位に位置づけられるかを一つずつ確認していく作業が欠かせないと考えられます。
加えて、同じ不動産であっても、自宅のように今後も住み続ける予定のものと、利用予定のない遊休地とでは、相続人にとっての優先度が大きく異なると考えられます。優先順位はあくまで制度上の原則であり、その範囲内でどの財産を物納に充てるかを考える際には、相続人自身の生活設計や将来の資産活用の方針もあわせて検討することが望ましいといえるでしょう。
また、優先順位が定められている背景には、国が収納した財産を将来的に円滑に換価できるかどうかという観点が強く働いていると考えられます。流動性の高い国債や上場有価証券に比べ、不動産は売却までに時間を要することも多いものの、一定の需要が見込めるため優先順位の対象に含まれていると理解されています。こうした制度の趣旨を踏まえると、財産の種類ごとの優先順位は単なる形式的なルールではなく、換価のしやすさという実質的な観点に基づいていると捉えることができるでしょう。
相続人としては、優先順位を踏まえたうえで、保有する財産のうちどれが物納の候補になり得るかをあらかじめリストアップしておくと、実際に物納を検討する段階になったときにスムーズに判断しやすくなると考えられます。
優先順位の考え方は法令上明確に定められているとされる一方、個々の財産がどの順位に当てはまるかの判断には専門的な知識を要する場面も多いと考えられ、早期に税理士など専門家へ相談することが望ましいといえるでしょう。
財産の種類ごとの優先順位を正しく理解しておくことは、物納を検討する相続人だけでなく、将来の相続に備えて財産構成を見直したいと考える人にとっても参考になる視点といえるでしょう。
優先順位の判断に迷う財産がある場合には、申請前に税務署へ相談できる窓口を活用することも、手続きを円滑に進めるための一つの方法として考えられます。
不動産が上位の順位に位置づけられる理由
不動産が比較的優先順位の高い財産として扱われているのは、相続財産の中で不動産の占める割合が大きいケースが多く、換価によって一定の財政的な価値を確保しやすいと考えられていることが背景にあるといわれています。もっとも、不動産であれば何でも物納できるわけではなく、後述する管理処分不適格財産や物納劣後財産に該当しないことが前提になると理解されています。相続財産に複数の不動産がある場合には、それぞれについて個別に適否を確認していく作業が欠かせないと考えられます。
一方で、不動産は価格の変動や流動性の面で有価証券とは異なる性質を持つため、優先順位が高いからといって必ずしも国にとって扱いやすい財産とは限らないとされ、個別の財産ごとに実際の処分見込みが審査されると理解されています。
相続財産に賃貸中の不動産が含まれている場合には、賃借人との契約関係が物納後も国に引き継がれる形になるとされ、こうした収益不動産特有の事情も審査の過程で考慮されると考えられます。
同一順位内での選択
同じ順位の中に複数の種類の財産がある場合には、その中でどれを物納に充てるかについて、一定の範囲で申請者の意向が考慮されるとされています。ただし、税務署側が財産の状況を審査した結果、特定の財産については物納に適さないと判断されることもあり、必ずしも希望どおりの財産で物納が認められるとは限らない点に留意が必要と考えられます。複数の候補がある場合には、収益性や将来の活用方針なども踏まえて、どの財産を手元に残し、どの財産を物納に充てるかを事前に検討しておくことが望ましいといえるでしょう。
なお、複数の財産を組み合わせて物納に充てることも想定されているとされ、1つの財産だけで過不足なく金額が一致しない場合には、複数の財産を組み合わせて申請することも検討の対象になると考えられます。
複数の財産を組み合わせる場合には、それぞれの財産について要件充足性を確認する手間が増えるため、申請書類の作成にもより多くの時間がかかると考えられ、早めの準備が一層重要になるといえるでしょう。
財産の種類や優先順位についての理解が不十分なまま申請を進めてしまうと、審査の途中で想定していた財産が認められず、改めて別の財産を探すことになる場合もあるとされ、結果的に手続き全体が長引く要因になり得ると考えられます。
管理処分不適格財産とは―そもそも物納できない財産
物納の優先順位を検討する前段階として、そもそも「管理処分不適格財産」に該当する財産は物納に充てることができないとされています。管理処分不適格財産とは、国が財産を管理したり、将来的に売却して換価したりするのに適さない財産のことを指すと理解されています。
具体例としては、担保権が設定されている不動産、権利の帰属について争いがある財産、境界が明確でない土地のうち特に問題が大きいもの、他人の権利が付着していて処分が困難な財産、売却の見込みがほとんどない財産、土地の境界について隣接者との間で争いがあるもの、暴力団員等によって不当に占有されているおそれがある不動産などが挙げられると考えられます。これらは物納劣後財産よりもさらに制限が強く、そもそも物納の対象として認められないとされている点に注意が必要です。
相続財産の中にこうした事情を抱える不動産がある場合、物納を検討する以前に、担保の抹消や境界の確定、占有状態の整理といった対応を先に進めておく必要があり、結果として相続税の申告期限までに十分な準備時間を確保できないことも考えられます。早い段階で財産の状態を点検しておくことが重要といえるでしょう。
管理処分不適格財産に該当するかどうかの判断は、机上の書類確認だけでなく、現地調査の結果を踏まえて行われることもあるとされています。そのため、相続人自身が把握していなかった占有状態や境界の問題が、現地調査の過程で明らかになることも考えられ、物納を検討する財産については事前に現況を確認しておくことが望ましいといわれています。
管理処分不適格財産という区分が設けられている背景には、国が引き受けた財産を適切に管理し、将来的に適正な価格で処分できるようにするという行政上の要請があると考えられます。相続人の立場からすると、せっかく物納を希望していた財産が後になって管理処分不適格財産に該当すると判明し、申請が認められないという事態は避けたいところです。そのためにも、申請前の段階で財産の権利関係や利用状況を丁寧に確認しておくことが実務上重要といえるでしょう。
管理処分不適格財産に該当するかどうかの判断材料は多岐にわたるため、相続人だけで全てを網羅的に確認することは難しい場合もあると考えられます。専門家による事前のチェックを受けておくことで、申請段階になってから想定外の問題が発覚するリスクを減らせると考えられます。
管理処分不適格財産に該当するかどうかの判断は、相続税の申告実務そのものとも密接に関わるとされ、財産評価の段階からこうした観点を意識しておくことが、後の手続きを円滑に進めるうえで有益と考えられます。
相続財産に管理処分不適格財産に該当しそうなものが含まれる場合には、物納以外の納税方法もあわせて検討しておくことで、選択肢を狭めずに手続きを進められると考えられます。
管理処分不適格財産に関する情報は専門性が高いため、インターネット上の一般的な情報だけに頼らず、個別の財産について専門家に直接確認することが望ましいといえるでしょう。
担保権付きの不動産の扱い
抵当権などの担保権が設定されたままの不動産は、原則として管理処分不適格財産に該当し、物納に充てることができないと理解されています。物納を検討する際には、対象となる不動産に担保権が残っていないかをあらかじめ確認し、必要であれば金融機関と調整のうえ抹消の手続きを進めておくことが望ましいと考えられます。住宅ローンが残った状態の自宅などは、特に注意して確認すべき財産の一つといえるでしょう。
担保の抹消には金融機関側の手続きや完済のタイミングなどが関わってくるため、相続開始後すぐに着手しても、抹消完了までに一定の期間を要することがあると考えられます。物納を選択肢として考えている場合には、できるだけ早く担保の状況を確認し、抹消の見通しを立てておくことが望ましいでしょう。
複数の金融機関から借入れがある場合には、それぞれの担保関係を確認する必要があり、想定よりも調整に時間がかかることもあると考えられるため、相続開始後早い段階で借入れの状況を一覧化しておくとよいでしょう。
権利関係に争いがある財産
遺産分割の内容に争いが残っていたり、第三者との間で所有権の帰属について係争中であったりする財産についても、国が安定して管理・処分することが難しいと考えられるため、管理処分不適格財産として物納の対象から外れる可能性が高いとされています。物納を検討する場合には、権利関係をできる限り整理し、紛争性のない状態にしてから申請することが重要と考えられます。遺産分割協議が長引いている間は、物納の検討自体が進めにくくなる点にも留意が必要です。
特に相続人間で意見の対立がある場合には、物納の申請自体よりも先に遺産分割協議や調停といった手続きを進める必要があり、結果的に申告期限までの時間的な余裕が少なくなりやすいと考えられます。早期に専門家へ相談し、全体の手続きの優先順位を整理しておくことが望ましいでしょう。
遺産分割が整わないまま申告期限を迎えると、物納だけでなく小規模宅地等の特例などの各種特例も適用できなくなる場合があるとされ、物納の検討以前に遺産分割を進めること自体が重要な課題になるといえるでしょう。
物納劣後財産とは―劣後財産に該当する典型例
管理処分不適格財産には該当しないものの、そのままでは物納の対象として優先されにくい財産として「物納劣後財産」という区分が設けられていると理解されています。物納劣後財産は、他に物納に充てるのに適当な財産がない場合に限って物納が認められる財産とされ、言い換えれば、物納できる他の財産がある限りは後回しにされる財産と考えられます。
物納劣後財産の典型例としては、地上権や永小作権などの用益権が設定されている土地、法令の規定により建物の建築ができない土地(接道義務を満たしていない土地など)、他の土地を通行しなければ利用できない袋地、境界が明らかでない土地、隣接する不動産の所有者等と共有になっている不動産、耕作権が設定されている農地、都市計画法上の市街化調整区域内にある土地のうち利用に制約が大きいもの、建築基準関係法令に違反して建築された建物およびその敷地などが挙げられるといわれています。
このように見ると、物納劣後財産とされる土地の多くは、「将来の活用や売却がしにくい」という共通点を持っていると考えられます。相続財産の中に老朽化した建物や利用形態が複雑な土地が含まれる場合には、それが劣後財産に該当する可能性を意識しておく必要があるでしょう。
物納劣後財産に該当するかどうかは、土地の登記簿上の記載だけでは判断できない場合もあるとされ、実際の利用状況や周辺の土地との関係性なども踏まえて総合的に検討されると考えられます。相続財産に該当しそうな土地がある場合には、早い段階で専門家に現況を確認してもらうことが望ましいといえるでしょう。
物納劣後財産の区分は、相続財産を物納に充てられるかどうかを機械的に線引きするものというより、将来の管理・処分のしやすさを総合的に評価するための枠組みと捉えることができると考えられます。そのため、一見すると典型例に該当しそうな土地であっても、個別の事情によって評価が変わることもあり得ると理解しておくとよいでしょう。
物納劣後財産に関する典型例を知っておくことは、相続財産の中にどのような土地が含まれているかを点検する際の一つの手がかりになると考えられます。心当たりのある財産がある場合には、早めに専門家へ相談し、個別の状況を確認してもらうことが望ましいでしょう。
物納劣後財産に関する理解を深めておくことは、相続財産の評価や遺産分割の方針を検討する段階においても、見落としを防ぐための有効な視点になると考えられます。
物納劣後財産の考え方を理解しておくことは、相続財産の中の土地をどのように活用・処分していくかという、より長期的な財産管理の視点にもつながると考えられます。
物納劣後財産の範囲は財産の性質に応じて細かく定められているとされ、該当するかどうかの判断に迷う場合には、早めに専門家の確認を受けることが望ましいと考えられます。
接道義務を満たさない土地の扱い
建築基準法上の接道義務を満たしていない土地は、新たに建物を建築することができないため、将来の換価がしにくい財産と考えられています。このような土地は物納劣後財産に該当するとされ、他に物納できる財産がない場合に限って物納の対象になり得ると理解されています。相続財産に古くからの住宅地や、細い通路のみで公道に接しているような土地がある場合には、あらかじめ接道状況を確認しておくことが望ましいと考えられます。
接道状況の確認には、公図や道路査定図などの資料を取り寄せる必要がある場合もあるとされ、相続人だけでは判断が難しいこともあると考えられます。該当しそうな土地がある場合には、早めに専門家へ相談し、資料の収集方針を決めておくことが望ましいでしょう。
接道義務を満たしていない土地であっても、将来的に隣接地を取得するなどして接道状況を改善できる見込みがある場合には、評価や取扱いが変わる可能性もあると考えられ、土地の将来性も含めて検討することが望ましいといえるでしょう。
共有不動産が劣後財産とされる理由
他の相続人や第三者と共有になっている不動産は、国が単独で自由に管理・処分することが難しく、共有者との調整が必要になるため、物納劣後財産として扱われると考えられています。共有状態の解消(持分の買い取りや分筆、遺産分割協議による単独所有化など)を行ってから物納を検討した方が、手続きが円滑に進みやすいとされています。共有者が多数にのぼる場合には、解消自体に時間を要することも考えられるため、早めの着手が望ましいでしょう。
共有者の中に連絡が取りづらい人がいる場合や、共有者間で意見が一致しない場合には、共有関係の解消に想定以上の時間がかかることもあると考えられます。物納を見据えて早期に共有関係の整理に着手することが、結果的に選択肢を広げることにつながるといえるでしょう。
共有関係を解消する過程で、他の共有者との間で売買や分筆の合意が必要になることもあり、こうした交渉自体に時間を要することも少なくないと考えられます。相続税の申告期限を意識しながら、無理のない範囲で解消の方法を検討することが望ましいでしょう。
劣後財産しかない場合の取扱いと申請の考え方
相続財産の中に、管理処分不適格財産には該当しない物納劣後財産しかなく、他に物納に適した財産が見当たらない場合には、その劣後財産であっても物納の対象として認められる余地があるとされています。つまり物納劣後財産は「絶対に物納できない財産」ではなく、「他に適当な財産がある場合には後回しにされる財産」という位置づけであると理解することが大切と考えられます。
この点を踏まえると、相続財産の構成によっては、一見すると物納に不向きと思われる土地であっても、他の財産の状況次第で物納が認められる可能性があるため、個別の財産状況を丁寧に整理したうえで申請を検討することが重要といえるでしょう。反対に、優先順位の高い財産(不動産や有価証券)を十分に保有している場合には、劣後財産を物納に充てたいと希望しても認められにくいと考えられます。
相続財産が複数の不動産にまたがる場合には、それぞれの財産が物納劣後財産に該当するかどうかを一つずつ確認する作業が必要になり、申告期限までの時間が限られる中で、どこまで詳細な調査を行うかという判断も求められると考えられます。可能であれば、相続開始後早い段階で財産の概要を把握し、優先的に確認すべき財産を絞り込んでおくことが望ましいでしょう。
物納劣後財産しかない場合に認められる余地があるという仕組みは、相続人にとって一定の救済措置としての意味合いを持つと考えられます。もっとも、この救済はあくまで「他に適当な財産がない」ことが前提であるため、安易に「この土地は劣後財産に該当するはずだから物納できるだろう」と見込んで準備を進めるのではなく、財産全体を客観的に見渡したうえで申請の方針を固めることが重要といえるでしょう。
劣後財産の取扱いを正しく理解しておくことは、相続財産の中に活用しにくい土地が含まれている家庭にとって、申告期限までの対応方針を早期に見通すうえで役立つと考えられます。
劣後財産の取扱いを正確に把握しておくことは、申告期限までに限られた時間の中でどの財産から優先的に手続きを進めるべきかを判断するうえでも、重要な材料になると考えられます。
劣後財産しか手元にない場合の対応を知っておくことは、特に地方の土地を多く相続するようなケースにおいて、実務上の安心材料になり得ると考えられます。
「他に適当な財産がない」ことの説明
物納劣後財産を物納に充てようとする場合には、他に物納に適した財産がないことを具体的に説明する必要があるとされています。相続財産全体の一覧を整理し、それぞれの財産が管理処分不適格財産や、より優先順位の高い財産に該当しないかを確認したうえで、劣後財産を選ばざるを得ない事情を示すことが求められると考えられます。財産目録を作成する段階から、この優先順位・劣後財産の視点を意識しておくと、後の申請作業がスムーズになると考えられます。
この説明が不十分であると、審査の過程で追加の資料提出を求められたり、審査期間が長引いたりすることも考えられるため、財産目録の整理段階からできるだけ具体的な根拠を揃えておくことが望ましいといわれています。
また、財産の一部を既に売却してしまった後になって、その財産が物納に適していたと判明しても取り返しがつかないため、財産を処分する前の段階で、物納の可能性も含めて専門家に相談しておくことが望ましいと考えられます。
劣後財産に該当する土地であっても、相続人自身にとっては思い入れのある財産であることも少なくないと考えられ、物納によって手放すかどうかは、金銭面だけでなく心情面も含めて家族で十分に話し合っておくことが望ましいといえるでしょう。
財産構成の事前整理の重要性
相続開始後、できるだけ早い段階で相続財産全体を棚卸しし、物納の優先順位や劣後財産に該当しそうな財産を把握しておくことが、申告期限までの手続きを円滑に進めるうえで重要と考えられます。特に不動産が複数ある場合には、どの財産から物納の検討を始めるべきか、測量や境界確認、共有関係の整理も含めて、専門家に相談しながら計画的に進めることが望ましいといわれています。
財産の整理にあたっては、相続税評価額だけでなく、将来の活用可能性や売却のしやすさといった観点もあわせて記録しておくと、物納の検討だけでなく延納や分割納付の検討にも役立つと考えられます。
財産の棚卸しは相続人一人で抱え込むのではなく、他の相続人や専門家と情報を共有しながら進めることで、見落としを防ぎ、より適切な納税方法の選択につながると考えられます。
複数の相続人がいる場合には、誰がどの財産を相続し、そのうちどれを物納に充てるかという点も遺産分割の話し合いの中で整理しておく必要があると考えられ、物納の検討は遺産分割そのものの進め方にも影響を与え得るといえるでしょう。
物納財産の収納価額の考え方―小規模宅地等の特例との関係
物納が許可された場合、その財産は「収納価額」と呼ばれる価額で相続税の納付に充てられたものとして扱われると理解されています。収納価額は、原則として相続税の課税価格計算の基礎となった財産の価額(相続税評価額)を基準に定められるとされています。
ここで注意が必要なのは、小規模宅地等の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合、収納価額は特例適用後の減額された価額を基準に算定されると考えられている点です。小規模宅地等の特例によって評価額が大きく下がっている土地を物納に充てると、相続税評価額全体としては有利であっても、物納による収納価額としては低く扱われる可能性があるため、物納に充てる財産を選ぶ際には、この収納価額の考え方も踏まえて検討する必要があるといえるでしょう。
また、相続開始後に財産の時価が変動した場合であっても、収納価額は原則として相続税評価額をもとに計算されるとされているため、物納を予定している財産について地価の上昇・下落の見込みがある場合には、物納と売却(換価による金銭納付)のどちらが有利かをあわせて比較検討することが望ましいと考えられます。
このように収納価額の考え方は、相続税評価額の計算方法そのものと密接に結びついているとされ、物納を検討する段階になってから初めて意識するのではなく、申告書を作成する段階から念頭に置いておくことが望ましいと考えられます。特に評価額の計算方法次第で収納価額が変わり得る財産については、慎重な検討が必要といえるでしょう。
収納価額の考え方は、物納を選ぶかどうかの判断だけでなく、そもそもどの財産に小規模宅地等の特例を適用するかという申告実務全体の判断にも影響を及ぼすと考えられます。相続税の申告と物納の検討は別々の手続きのように見えても、実際には評価額の計算を通じて密接につながっているため、申告書作成の早い段階から両者を一体的に検討しておくことが望ましいといえるでしょう。
収納価額の仕組みを知らずに物納を申請してしまうと、想定していたよりも納税に充当される金額が少なく、結果として追加の納付が必要になるといった事態も起こり得ると考えられます。事前に試算を行い、見込みを把握しておくことが望ましいでしょう。
収納価額をめぐる考え方は制度の細部にわたるため、申告書を作成する税理士など専門家と密に連携しながら、財産ごとの試算を進めることが実務上望ましいといえるでしょう。
収納価額の仕組みは複雑に見えますが、基本的な考え方を理解しておくことで、物納を選ぶべきかどうかの判断材料がより明確になると考えられます。
時価と収納価額のずれ
相続税評価額は、実勢の取引価格(時価)と必ずしも一致するものではないとされ、収納価額が相続税評価額を基準に算定される結果、実際の市場価値との間に差が生じることがあると理解されています。この差が大きいと感じる場合には、物納ではなく延納や、相続財産を売却したうえでの金銭納付など、他の方法との比較検討も必要になると考えられます。特に取得費加算の特例など、売却時に活用できる他の制度との兼ね合いも含めて検討するとよいでしょう。
不動産市況によっては、相続税評価額よりも実勢価格の方が大きく上回っている土地もあるとされ、そのような財産をそのまま物納に充てると、結果的に市場で売却した場合に比べて不利になる可能性も考えられます。財産ごとに時価と評価額の開きを把握しておくことが望ましいでしょう。
とりわけ都市部の土地など、将来的な地価の上昇が見込まれる財産については、物納によって手放すことの機会損失も考慮に入れたうえで、延納や売却との比較を行うことが望ましいと考えられます。
収納価額と実勢価格の差は、土地の種類や所在地によって大きく異なるとされ、画一的な目安を持つのではなく、対象となる財産ごとに個別に試算してみることが実務上重要と考えられます。
特例適用との兼ね合い
小規模宅地等の特例の適用を受けるかどうか、どの宅地に特例を適用するかは、物納の収納価額にも影響を及ぼす可能性があると考えられるため、申告書の作成段階から、特例の適用対象の選び方と物納に充てる財産の候補とを合わせて検討しておくことが望ましいといわれています。自宅の敷地に特例を適用しつつ物納も検討するようなケースでは、どちらを優先するかによって有利・不利が変わり得る点に注意が必要です。
複数の宅地のうちどれに特例を適用するかを選べる場合には、物納に充てる予定の有無もあわせて考慮しながら、総合的に有利な組み合わせを検討することが望ましいと考えられます。
特例の選択と物納財産の選定は、いずれも申告書の提出前に固めておく必要がある事項であるため、両者を切り離さずに専門家と一体で検討を進めることが実務上望ましいといえるでしょう。
収納価額の試算は、相続税の申告書を作成する過程で得られる評価額のデータを活用して行うことができると考えられるため、申告実務の一環として早い段階から並行して進めておくことが望ましいといえるでしょう。
物納申請から許可までの流れと却下された場合の対応
物納の申請を行うと、税務署において申請書類の確認や対象財産の実地調査などが行われ、その結果を踏まえて許可または却下の判断がなされる仕組みになっていると理解されています。審査の過程で書類の補完や追加資料の提出が求められることもあるとされ、申請から結論が出るまでには一定の期間を要する場合があると考えられます。測量図や権利関係を示す資料に不備があると、さらに審査が長引く可能性もあるといわれています。
審査の結果、物納が却下されることもあり得ますが、その場合でも直ちに金銭で一括納付しなければならなくなるわけではなく、改めて延納を申請できる場合があるとされています。また、申請していた財産が管理処分不適格財産や物納劣後財産に該当すると判断された場合には、他の財産への変更(物納財産の変更)を検討する余地もあると理解されています。
こうした一連の流れを踏まえると、物納を検討する際には、申請書類の準備から審査、許可後の引き渡しまで、相応の時間と労力がかかることを前提に、早めにスケジュールを組んでおくことが望ましいと考えられます。
審査期間中は、対象財産の状態を維持しておく必要があると考えられ、たとえば審査中に財産の利用状況を大きく変えたり、新たな権利関係を設定したりすることは、審査結果に影響を及ぼす可能性があるとされています。申請中は財産の状況をむやみに変更しないよう注意することも実務上のポイントといえるでしょう。
物納の手続き全体を振り返ると、申請前の財産整理、申請書類の作成、税務署による審査、許可後の引き渡しという複数の段階を経る必要があり、それぞれの段階で一定の時間と労力がかかると考えられます。相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月程度とされる中で、こうした一連の手続きを無理なく進めるためには、できるだけ早い段階から専門家に相談し、計画的に準備を進めることが望ましいといえるでしょう。
物納は制度として用意されてはいるものの、実際に活用する場面は限られるとされ、多くのケースでは延納や金銭での一時納付によって対応されているといわれています。それでも、相続財産の構成によっては物納が有力な選択肢になることもあるため、制度の仕組みをあらかじめ理解しておくこと自体に意味があると考えられます。
物納の手続き全体は一つ一つの段階が独立しているようでいて、実際には相互に関連し合っているとされ、全体の流れを俯瞰したうえで各段階の準備を進めることが、結果的に手戻りの少ない進め方につながると考えられます。
物納の審査期間中に相続人の状況が変化することもあり得るため、定期的に専門家と状況を共有し、必要に応じて対応を見直せる体制を整えておくことが望ましいでしょう。
収納までにかかる期間
物納の許可から実際に財産が国に引き渡される(収納される)までには、所有権移転登記など必要な手続きを経る必要があり、一定の期間を要するとされています。この間の取扱いについても制度上細かな定めがあるとされているため、物納を検討する際には早めに専門家へ相談し、全体のスケジュール感を把握しておくことが望ましいと考えられます。登記関係の書類に不備があると、収納までの期間がさらに延びることも考えられます。
収納までの間に相続人の生活状況や財産の利用状況に変化が生じることもあるため、許可後も必要な連絡や手続きを滞りなく進められるよう、スケジュールに余裕を持たせておくことが望ましいといわれています。
収納手続きが完了するまでの間は、対象財産について新たな権利関係を設定したり、利用状況を変更したりしないよう留意することも、手続きを円滑に進めるうえで重要と考えられます。
収納後は財産の所有権が国に移転するため、固定資産税などの負担関係も変わってくると考えられ、収納完了の時期について正確に把握しておくことが、その後の手続きを混乱なく進めるうえで役立つといえるでしょう。
却下後に延納へ切り替える場合の注意点
物納が却下され、延納に切り替える場合には、改めて延納申請の要件(担保の提供など)を満たす必要があるとされています。物納の審査には時間を要することもあるため、却下された場合に慌てないよう、延納の可能性についてもあらかじめ並行して検討し、担保として提供できる財産の候補を用意しておくことが実務上望ましいといわれています。結果として物納と延納のどちらを選ぶにしても、早い段階からの準備が鍵になると考えられます。
延納への切り替えにあたっては、利子税の負担や担保提供に伴う手続きの手間なども含めて、改めて総合的に検討する必要があると考えられます。物納が却下される可能性も視野に入れ、複数の選択肢を並行して準備しておくことが望ましいでしょう。
物納・延納いずれを選ぶ場合でも、一度選択した後に方針を変更するには手間と時間がかかることが多いとされているため、早い段階から専門家を交えて総合的な見通しを立てておくことが、結果的に相続人の負担を減らすことにつながると考えられます。
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