[池袋] 会社経営者の相続と事業承継対策―自社株評価と納税猶予制度のポイント
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query_builder 2026/07/15 相続税 不動産

会社を経営されている方の相続では、保有する自社株式の評価額が想定以上に高くなり、相続税の負担や納税資金の準備が大きな課題となることがあります。自社株式は上場株式と異なり換金性が低いため、生前にどのような準備を行っているかによって、相続税の負担感や事業承継の円滑さが大きく左右されます。非上場株式の評価のしくみ、事業承継税制による納税猶予、遺留分に関する民法特例、後継者不在時の選択肢まで、経営者の相続・事業承継にまつわる基本的な考え方を幅広く整理してご紹介します。

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非上場株式の評価が高額になりやすい理由

会社を経営されている方が亡くなり相続が発生すると、その方が保有していた自社の株式(非上場株式)も相続財産の一部として評価され、相続税の課税対象に含まれます。上場株式であれば取引所の株価がそのまま評価額の基準になりますが、非上場株式には市場価格が存在しないため、国税庁の財産評価基本通達に基づいた独自の評価方法を用いて評価額を算定することになります。

非上場株式の評価で特に注意したいのは、会社の業績が良く、内部留保が厚く蓄積されている会社ほど、株式の評価額が高くなりやすいという点です。経営者としては会社を堅実に成長させてきたつもりでも、その結果として自社株式の評価額が数千万円から数億円規模に膨らんでいるケースは珍しくありません。相続財産の大部分が自社株式で占められ、現預金などの流動性の高い財産が少ない場合、相続人は多額の相続税を納めるための資金繰りに苦慮することになります。

非上場株式の評価方式は、株式を取得する株主が会社の経営を支配する立場にあるかどうかによって、原則的評価方式と特例的評価方式(配当還元方式)のいずれかが適用されます。オーナー経営者やその親族など、会社の経営に影響力を持つ同族株主が株式を取得する場合には、原則的評価方式が適用されるのが一般的です。原則的評価方式には、会社の規模に応じて類似業種比準方式・純資産価額方式・両者の併用方式などがあり、いずれの方式が採用されるかによって評価額は大きく変動します。次の項目では、それぞれの評価方式の考え方について、もう少し詳しく見ていきます。

実務上は、会社の総資産価額や従業員数、直前期の取引金額などをもとに大会社・中会社・小会社のいずれかに区分され、その区分に応じて適用される評価方式や併用割合があらかじめ定められています。大会社に区分される会社では類似業種比準方式の比重が大きくなる一方、小会社に区分される会社では純資産価額方式の比重が大きくなるなど、会社の規模によって評価額の算定構造そのものが変わってくる点も押さえておきたいポイントです。こうした評価の仕組みは専門的で複雑であるため、実際に自社の株式がどの程度の評価額になるのかをあらかじめ把握するには、決算内容や保有資産の状況を踏まえた専門家による試算を受けておくことをおすすめします。相続が発生してから初めて評価額を知り、想定外の相続税負担に驚かれる経営者のご家族は少なくありません。

類似業種比準方式とは

類似業種比準方式は、評価対象会社と事業内容が類似する上場企業の株価を基準にして、配当金額・利益金額・純資産価額の3つの指標を比較することで、非上場株式の評価額を算定する方式です。国税庁が公表する業種別の株価や各指標の平均値を用いて計算されるため、会社ごとに個別評価する純資産価額方式に比べると、上場株式全体の株価変動の影響を受けやすい面があります。

この方式の特徴は、会社の利益水準が評価額に強く反映される点にあります。特に配当金額よりも利益金額や純資産価額の比重が大きく設定されており、業績が好調で利益を継続的に計上している会社ほど、株式の評価額が上昇しやすくなります。逆に、赤字が続いている会社や配当を抑えている会社では、類似業種比準方式による評価額が相対的に低く算定される傾向があります。会社の規模区分(大会社・中会社・小会社)によって、この方式をどの程度の割合で採用するかが決まる仕組みになっており、一般的に会社の規模が大きいほど類似業種比準方式の比重が高くなるとされています。

なお、類似業種比準方式に用いられる上場企業の株価や業種別の指標は国税庁が定期的に見直して公表しており、経済情勢や株式市場全体の動向によっても変動します。そのため、同じ会社であっても評価を行う時期によって株式の評価額が変わり得るという点も、生前対策のタイミングを検討するうえで意識しておきたい要素です。

そのため、上場株式市場が全体的に上昇局面にあるタイミングでは、業績が横ばいの会社であっても評価額が上がることがあり、逆に市場全体が下落する局面では評価額が下がることもあります。

純資産価額方式のしくみ

純資産価額方式は、会社が保有する資産と負債を相続税評価の考え方に基づいて評価し直し、その評価差額に対する法人税相当額を控除したうえで、1株あたりの純資産価額を算出する方式です。帳簿上の簿価ではなく、土地であれば相続税路線価、有価証券であれば時価に近い評価額を用いて資産を洗い替えるため、含み益の大きい資産を保有している会社ほど評価額が高くなる傾向があります。

特に、創業から年数が経過し、本社や工場の土地を長年保有し続けている会社では、取得時の簿価と現在の評価額との差(含み益)が大きくなっていることが多く、これが純資産価額を押し上げる要因になります。また、会社の規模が小さい(小会社)と判定される場合には、純資産価額方式の比重が高くなるため、含み益の影響をより強く受けることになります。自社の株価がどの程度の水準にあるのかを把握するためには、決算書の数字だけでなく、保有資産の含み益も含めた試算を専門家に依頼して確認しておくことが望ましいといえます。

純資産価額方式では、資産の評価替えによって生じた含み益に対して、法人税等相当額として一定の割合を控除する調整が行われます。この調整があるとはいえ、含み益そのものが大きい会社では控除後の評価額も相応に高くなるため、含み益の圧縮や資産構成の見直しが生前対策の一つの切り口になり得ます。自社がどの程度の含み益を抱えているかを把握しておくことが、対策の第一歩になります。

特に土地を多数保有している資産管理色の強い会社では、純資産価額方式の影響がより顕著になりやすいため、保有資産の見直しを継続的に行っておくことが望まれます。

少数株主に適用される配当還元方式という例外

非上場株式の評価というと、業績が良いほど評価額が上がる原則的評価方式のイメージが強いかもしれませんが、株式を取得する株主の立場によっては、より低い評価額となる「配当還元方式」という特例的な評価方法が適用される場合があります。これは、会社の経営を支配する立場にない少数株主にとって、非上場株式は自由に売却して換金することが難しく、実質的には配当を受け取る権利としての価値しか持たないと考えられることから設けられている仕組みです。

配当還元方式では、株式の評価額は将来受け取ることが期待される配当金の額を基準に算定されます。原則的評価方式のように会社の利益水準や純資産の含み益が直接評価額に反映されるわけではないため、業績が好調な会社であっても、配当還元方式が適用される株主にとっての評価額は原則的評価方式による評価額よりもかなり低く算定されるのが一般的です。

ただし、配当還元方式が適用されるのはあくまで会社の経営に影響力を持たない少数株主に限られており、オーナー経営者やその後継者など、会社を支配する立場にある同族株主がこの方式を利用することは基本的にできません。相続の場面では、亡くなった経営者から株式を承継する相手が誰かによって、適用される評価方式が変わってくる可能性があるため、株主構成を事前に整理しておくことが重要になります。

この点は、相続や生前贈与によって株式を分散させる際に見落とされがちな論点でもあります。例えば、後継者以外の親族に一部の株式を承継させる場合、その株式が同族株主としての性格を帯びるのか、少数株主として配当還元方式の対象になり得るのかによって、想定すべき評価額や税負担の水準は大きく変わってきます。株主構成をどのように設計するかは、相続税の負担だけでなく、将来の経営権の安定にも関わる問題であるため、単に評価額の高低だけで判断せず、会社の意思決定権をどこに集約させるかという観点もあわせて検討することが望ましいといえます。

実務では、株主名簿の整理や議決権割合の確認を通じて、将来どの株主にどちらの評価方式が適用されるかをあらかじめシミュレーションしておくことが、相続税額の見通しを立てるうえで役立ちます。

原則的評価方式との違い

配当還元方式と原則的評価方式の最も大きな違いは、評価額を算定する際に着目する指標にあります。原則的評価方式は会社の利益・純資産・類似業種の株価水準など、会社全体の経済的な実態を反映させる考え方に基づいていますが、配当還元方式は株主が実際に受け取ることのできる配当金額に着目する点で、発想そのものが異なります。そのため、同じ会社の株式であっても、取得する株主が誰であるかによって評価額が数倍から数十倍程度異なるケースも生じ得ます。

この差は、内部留保を厚く積み上げている一方で配当をあまり支払っていない会社において特に顕著になりやすいとされています。業績が良く純資産も潤沢な会社ほど、原則的評価方式による評価額と配当還元方式による評価額の差が大きくなる傾向があるため、株式の分散状況や将来の株主構成の見通しを踏まえて、どの株主にどの評価方式が適用され得るのかをあらかじめ把握しておくことが、相続対策を検討するうえでの出発点になります。

なお、評価額の差が大きいからといって、安易に少数株主へ株式を分散させることには注意が必要です。株式が分散すると、将来的に株主総会での意思決定に支障が生じたり、株式の買い取りをめぐって株主間でトラブルが生じたりするリスクも高まります。評価額の低さだけでなく、経営の安定性という観点もあわせて検討することが求められます。

また、株主間で評価額の認識にずれがあると、将来の株式買い取りや事業承継の場面で交渉が難航することもあるため、定期的に評価額を確認し、関係者間で共有しておくことも有効な取り組みといえます。

配当還元方式が適用される株主の範囲

配当還元方式が適用されるかどうかは、株式を取得する株主が「同族株主」に該当するかどうか、また同族株主に該当しない場合でも一定の議決権割合を有しているかどうかによって判定されます。具体的な判定は、株主の親族関係や議決権の保有割合、会社に対する支配力の有無などを踏まえて行われるため、形式的に株式数が少ないというだけでは判断できない点に注意が必要です。

実務上は、創業家から離れた親族や、従業員持株会を通じて株式を保有している従業員などが配当還元方式の対象となるケースが多く見られます。一方で、後継者として会社を引き継ぐ立場にある相続人が取得する株式については、経営を支配する株主として原則的評価方式が適用されるのが通常です。相続や生前贈与によって株式を移転する際には、誰が取得するとどの評価方式が適用されるのかをあらかじめシミュレーションしておくことで、相続税の負担額を見通しやすくなります。

また、従業員持株会を設立して株式の一部を保有させる方法は、配当還元方式による低い評価額での株式移転が可能になる一方、従業員の退職時に株式を買い戻す仕組みをどう設計するかなど、運用面での取り決めも重要になります。制度設計を誤ると、想定していなかった株主が増え続けてしまう事態にもなりかねないため、規約の整備を丁寧に行っておく必要があります。

従業員持株会の規約には、退職時の株式買い取り価格の算定方法や、譲渡制限の内容などをあらかじめ明記しておくことが望まれます。曖昧なまま運用を続けると、後になって従業員との間でトラブルが生じる可能性があります。

事業承継税制(法人版)による納税猶予・免除の仕組み

非上場株式の評価額が高額になると、後継者が相続や贈与によってその株式を取得した際に、多額の相続税・贈与税を負担しなければならない事態が生じます。会社の株式は現預金のようにすぐに換金できる財産ではないため、納税資金の確保が事業承継における大きな課題となってきました。こうした課題に対応するために設けられているのが、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例、いわゆる「事業承継税制(法人版)」です。

この制度は、一定の要件を満たす後継者が先代経営者から非上場株式を相続または贈与により取得した場合に、その株式に対応する相続税・贈与税の納税を猶予し、後継者が事業を継続するなど一定の条件を満たし続けることで、猶予されていた税額が最終的に免除されるという仕組みになっています。適用を受けるためには、都道府県知事による会社の認定を受けることに加え、後継者が会社の代表者であることや、一定の議決権を保有していることなど、法人・後継者双方についての要件を満たす必要があります。

もともとの一般措置では、猶予の対象となる株式数や猶予割合に一定の制限が設けられていましたが、後述する特例措置の創設により、要件が大きく緩和された経緯があります。制度の詳細な仕組みについては、次の項目で確認していきます。

事業承継税制は、後継者にとって相続税・贈与税の負担を大幅に軽減できる可能性がある一方で、一度適用を受けると長期間にわたって様々な報告義務や継続要件を意識し続けなければならない制度でもあります。都道府県への年次報告や税務署への継続届出書の提出を怠ると、猶予が打ち切られてしまうこともあるため、適用を受けた後の事務負担についても事前に理解しておく必要があります。制度の利用を検討する際には、目先の税負担の軽減効果だけでなく、長期的に要件を維持していけるかどうかを含めて総合的に判断することが大切です。

制度の詳細は国税庁や中小企業庁の資料でも解説されていますが、実際の適用可否は会社ごとの状況によって異なるため、顧問税理士等と相談しながら検討を進めることが望まれます。

制度の概要としくみ

事業承継税制(法人版)の適用を受けるためには、会社の後継者があらかじめ都道府県に対して一定の書類を提出し、経営承継円滑化法に基づく認定を受ける必要があります。認定を受けた後、実際に先代経営者から株式を相続または贈与により取得し、相続税・贈与税の申告の際にこの制度の適用を受ける旨を記載して申告することで、納税猶予がスタートします。

納税猶予を受けた後は、後継者が会社の代表者として経営を継続し、雇用を維持するなど、一定期間にわたって要件を満たし続ける必要があります。猶予期間中に要件を満たさなくなった場合には、猶予されていた税額とその期間に応じた利子税をあわせて納付しなければならなくなる点には注意が必要です。一方で、後継者が次の世代にさらに株式を承継させる場合や、後継者自身が死亡した場合などには、猶予されていた税額の納付が免除される仕組みになっています。制度を利用するかどうかは、長期間にわたって要件を満たし続けられるかという視点も含めて、慎重に検討する必要があります。

また、納税猶予を受けている期間中は、対象となった株式を担保として提供する必要があるなど、資金調達や会社の資本政策にも一定の制約が生じる場合があります。制度の適用を検討する段階から、将来の増資や株式の譲渡といった経営判断への影響も含めて確認しておくことが望ましいといえます。

加えて、認定後に組織再編(合併・会社分割など)を行う場合には、猶予が継続されるかどうかについて別途確認が必要になることがあります。事業計画に変更が見込まれる場合は、早めに専門家へ相談しておくと安心です。

特例措置と手続き上の注意点

事業承継税制(法人版)には、従来からの一般措置に加えて、要件が大幅に緩和された特例措置が設けられています。特例措置では、猶予の対象となる株式数の上限が撤廃され、対象株式のほぼ全部について納税猶予を受けられるようになったほか、猶予される税額の割合についても引き上げられるなど、一般措置に比べて経営者にとって利用しやすい内容になっているとされています。

ただし、特例措置の適用を受けるためには、あらかじめ「特例承継計画」を都道府県に提出し、確認を受けておく必要があるなど、事前の手続きが求められる点には注意が必要です。特例承継計画には、認定経営革新等支援機関(税理士や商工会議所など)の指導・助言を受けた内容を記載する必要があり、後継者の氏名や承継時までの経営見通しなどをあらかじめ整理しておかなければなりません。また、特例措置の適用を受けられる期間や、特例承継計画の提出期限については、これまでも制度改正によって延長や変更が行われてきた経緯があります。事業承継税制の適用を検討する際には、具体的な期限や要件が改正によって変わり得ることを前提に、必ず最新の制度内容を確認したうえで判断することが大切です。

特例承継計画の提出後であっても、実際に相続や贈与が発生するまでの間に会社の状況や後継者の方針が変わることもあり得ます。計画はあくまで見通しを示すものであるため、状況の変化に応じて内容を柔軟に見直しながら、実際の適用時期が近づいた段階で改めて要件を確認することが重要です。

特例承継計画の提出は一度きりの手続きではなく、内容に変更が生じた場合には変更届出を行うことも可能とされています。

個人事業者のための事業承継税制(個人版)

事業承継税制というと非上場会社の株式に関する制度をイメージされる方が多いかもしれませんが、法人化せずに個人事業として事業を営んでいる方についても、事業用資産の承継を後押しするための納税猶予制度が設けられています。これがいわゆる「個人版事業承継税制」です。

個人版事業承継税制は、青色申告を行っている個人事業者が、その事業に使用していた宅地や建物、機械装置などの事業用資産を後継者に相続または贈与した場合に、それらの資産にかかる相続税・贈与税の納税を猶予する制度です。法人版の事業承継税制が非上場株式を対象とするのに対し、個人版は事業用の宅地・建物・減価償却資産といった具体的な資産そのものを対象としている点に特徴があります。

この制度の適用を受けるためにも、法人版と同様にあらかじめ「個人事業承継計画」を都道府県に提出し、確認を受けておく必要があります。また、先代の事業者と後継者の双方について、青色申告の承認を受けていることなど一定の要件が定められています。個人事業者の方であっても、事業用資産の評価額によっては相続税の負担が大きくなるケースがあるため、法人・個人を問わず、事業承継に関する納税猶予制度の存在を知っておくことは有益といえます。

個人版事業承継税制は法人版に比べて認知度が低く、実際の利用件数もそれほど多くないのが実情ですが、店舗や工場、賃貸物件を含む事業用不動産を多く保有している個人事業者にとっては、相続税負担を大きく左右し得る制度です。特に、都市部で店舗や作業場を所有している場合、宅地の相続税評価額が高額になりやすく、後継者が事業を続けられるかどうかにも直結する問題となります。制度の存在を知らないまま相続を迎えてしまうと、活用できたはずの納税猶予を受けられなくなってしまうため、個人事業を営む経営者の方にも早めの情報収集をおすすめします。

個人版・法人版いずれの制度も、申告期限までに必要な手続きを終えておく必要があるため、相続や贈与が発生してから慌てて検討するのではなく、あらかじめ準備を進めておくことが大切です。

対象となる資産と主な要件

個人版事業承継税制の対象となるのは、先代事業者の事業用資産のうち、相続税や贈与税の申告書に添付される届出書に記載された宅地等(一定面積まで)、事業用の建物、機械・器具備品・車両運搬具などの減価償却資産とされています。これらの資産を後継者が取得し、引き続き事業の用に供することが、納税猶予を受けるための基本的な要件になります。

適用を受けるためには、先代事業者が廃業に近い形で事業を後継者に引き継ぐことや、後継者が事業を承継してから一定期間内に開業していることなど、細かな要件が定められています。また、法人版と同様に、後継者が事業を継続しなくなった場合には猶予されていた税額の納付が必要になるなど、猶予後も一定の継続要件を満たし続けることが前提となります。個人事業者の事業承継は法人に比べて検討される機会が少ない印象がありますが、店舗や工場を含む事業用不動産の評価額が大きい場合には、この制度の活用を検討する価値があります。

また、事業用資産の一部を賃貸に供している場合など、事業実態が複雑なケースでは、対象資産の判定がより難しくなることがあります。実態に即した丁寧な資産の棚卸しが求められます。

対象資産の範囲は限定的であり、事業に関連しない資産(有価証券や余剰の現預金など)は含まれません。そのため、実際に制度を利用する際には、どの資産が事業用資産として認められるのかを事前に整理し、必要な書類をそろえておくことが求められます。棚卸しの段階で税理士に相談しておくと、対象資産の判定漏れを防ぎやすくなります。

法人版との違いと利用にあたっての留意点

個人版事業承継税制と法人版事業承継税制は、いずれも後継者への円滑な事業承継を後押しする納税猶予制度という点では共通していますが、対象となる財産の性質が異なります。法人版は非上場株式という一つの財産の評価額全体に着目するのに対し、個人版は宅地・建物・器具備品といった個々の事業用資産ごとに適用の可否を判断する仕組みになっており、資産の棚卸しや評価がより細かくなる傾向があります。

また、個人事業者の場合、事業用資産と家事用資産(プライベートで使用している財産)が明確に区分されていないケースも少なくないため、対象資産の範囲を正確に把握するための準備に時間がかかることがあります。個人版・法人版のいずれについても、適用要件や手続き期限は改正によって変更されることがあるため、実際に制度の利用を検討する際には、事業の実態を踏まえたうえで専門家に相談しながら最新の情報を確認することをおすすめします。

個人事業者の場合、後継者が引き続き同じ屋号・事業内容で営業を続けることが前提とされているため、業種転換や事業内容の大幅な変更を予定している場合には、制度の適用要件を満たせるかどうかを慎重に確認する必要があります。事業の将来像を含めて後継者と十分にすり合わせておくことが大切です。

個人事業者の事業承継では、屋号や許認可の引き継ぎなど、法人にはない手続きが必要になる場合もあります。業種によって必要な手続きが異なるため、早めに関係窓口へ確認しておくとよいでしょう。

制度の適用を検討する際には、法人化のタイミングとあわせて事業承継の方針を整理しておくことも一つの選択肢になります。

遺留分に関する民法特例(除外合意・固定合意)

事業承継においては、後継者に自社株式や事業用資産を集中して承継させたいという経営者の意向と、他の相続人が持つ「遺留分」との間でバランスをとる必要があります。遺留分とは、一定の範囲の相続人に法律上保障されている最低限の相続分のことで、後継者以外の相続人からこの遺留分を侵害されたとして請求(遺留分侵害額請求)を受けると、後継者は金銭でその侵害額を支払わなければならなくなる可能性があります。

自社株式の評価額が高額な場合、後継者に株式を集中して承継させると、それだけで他の相続人の遺留分を大きく上回ってしまい、後継者が多額の金銭を用意して支払わなければならない事態が生じかねません。最悪の場合、支払いのために自社株式を売却せざるを得なくなり、事業承継そのものが立ち行かなくなるおそれもあります。

こうした問題に対応するため、経営承継円滑化法には民法の特例として「除外合意」と「固定合意」という2つの仕組みが設けられています。これらはいずれも、後継者と他の推定相続人全員の合意に基づいて家庭裁判所の許可を得ることで効力が生じる制度であり、遺留分をめぐる将来のトラブルを未然に防ぐための選択肢として位置づけられています。

遺留分をめぐる問題は、相続開始後に顕在化することが多く、後継者と他の相続人との関係が悪化する原因になりやすい論点でもあります。特に、自社株式以外にめぼしい相続財産がない場合、他の相続人からすれば「経営には関与できないうえに、相続財産もほとんど受け取れない」という不満につながりやすく、これが遺留分侵害額請求という形で表面化することがあります。除外合意・固定合意といった民法特例は、こうした感情的な対立が深刻化する前に、先代経営者の存命中に道筋をつけておくための手段として活用が期待されています。

民法特例の利用を検討する場合には、推定相続人全員の理解と協力が前提となるため、早い段階から家族間で率直に話し合う機会を持つことが、円滑な合意形成につながります。

除外合意という仕組み

除外合意とは、先代経営者から後継者に贈与された自社株式について、他の推定相続人全員の合意のもとで、その株式の価額を遺留分算定の基礎となる財産の価額から除外する仕組みです。除外合意が成立すると、後継者が承継した自社株式は遺留分の計算対象から外れるため、後継者は他の相続人からその株式の価値を踏まえた遺留分侵害額請求を受ける心配がなくなります。

この仕組みを利用することで、後継者は自社株式の評価額の変動を気にすることなく、経営に専念しやすくなるというメリットがあります。特に、将来的に会社の業績が伸びて株式の評価額が大きく上昇する可能性がある場合には、除外合意によって遺留分の問題を切り離しておくことの意義が大きくなります。ただし、除外合意を成立させるためには推定相続人全員の合意が前提となるため、他の相続人との十分な話し合いと理解が欠かせません。

除外合意を利用する場合であっても、他の相続人の遺留分そのものがなくなるわけではない点には注意が必要です。自社株式以外の財産について、他の相続人にも一定の配慮をした遺産分割や生前贈与をあわせて検討しておくことで、合意形成がより円滑に進みやすくなります。

また、除外合意の対象とする株式の範囲や、合意の効力が及ぶ期間についても、推定相続人全員でよく話し合っておく必要があります。将来新たに相続人が加わる可能性がある場合には、その取り扱いについてもあらかじめ整理しておくことが望まれます。

除外合意の効力は、合意内容に沿って将来の遺留分算定に影響を与えるため、合意書の作成にあたっては専門家の関与のもとで慎重に進めることが望まれます。

固定合意という仕組み

固定合意とは、先代経営者から後継者に贈与された自社株式について、遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入する価額を、合意した時点での評価額にあらかじめ固定しておく仕組みです。除外合意のように株式の価値そのものを遺留分の計算対象から外すのではなく、評価額の変動による影響を遮断する点に特徴があります。

固定合意を活用することで、後継者が経営努力によって会社の業績を伸ばし、株式の評価額が上昇したとしても、その上昇分が遺留分の計算に反映されることはなくなります。これにより、後継者は将来の評価額上昇を心配せずに経営に取り組むことができ、他の相続人との間でも、合意時点の評価額を基準とした公平感を保ちやすくなるとされています。なお、固定合意を利用する際には、合意時点における株式の評価額について、税理士など専門家による証明を受けることが求められています。

固定合意は、将来の株価上昇を見込んでいる会社にとって特にメリットが大きい仕組みですが、逆に将来的に株価が下落した場合には、固定した評価額が実際の評価額よりも高い水準のまま遺留分の計算に使われてしまう可能性もあります。合意時点での株価水準や将来の見通しを踏まえて、除外合意との使い分けを検討することが望ましいといえます。

固定合意を利用する場合も、除外合意と同様に推定相続人全員の合意と家庭裁判所の許可が必要になるため、手続きの流れや必要書類について事前に専門家へ確認しておくことをおすすめします。

固定合意の対象とする評価額の算定方法についても、あらかじめ合意内容に明記しておくことで、将来の解釈をめぐる争いを防ぎやすくなります。

自社株の評価を踏まえた生前対策の考え方

自社株式の評価額が高額になり、相続税や遺留分の問題につながることを踏まえると、経営者としては生前のうちからできる対策を検討しておくことが望ましいといえます。生前対策には大きく分けて、株式の評価額そのものを引き下げる「株価対策」と、株式の保有形態や承継方法を工夫する対策の2つの方向性があります。

株価対策としては、役員退職金の支給や設備投資などによって一時的に利益水準を調整し、類似業種比準方式による評価額を引き下げる方法や、含み益のある資産の圧縮・組み替えによって純資産価額を調整する方法などが一般的な選択肢として挙げられます。ただし、これらの対策は税務上・経営上の合理性を伴って行う必要があり、相続税対策のみを目的とした極端な手法は否認されるリスクもあるため、慎重な検討が欠かせません。

また、株式の保有形態を工夫する対策としては、議決権に制限のある種類株式を発行して後継者以外の株主に保有させる方法や、持株会社を設立して株式を集約する方法、生前贈与を計画的に組み合わせて評価額の低いタイミングで後継者に株式を移転していく方法などが考えられます。次の項目で、それぞれの選択肢についてもう少し詳しく確認します。

生前対策を検討する際には、単一の手法だけに頼るのではなく、株価対策・株式保有形態の見直し・生前贈与・遺言の作成といった複数の対策を組み合わせて実行することが一般的です。それぞれの対策には実行してから効果が定着するまでに数年単位の期間を要するものも多いため、経営者の年齢や健康状態、後継者の準備状況などを踏まえながら、優先順位をつけて段階的に取り組んでいくことが現実的なアプローチになります。対策の内容によっては税務調査で否認されるリスクもあるため、実行前に専門家によるシミュレーションを行っておくことが望ましいといえます。

生前対策の実行にあたっては、税務上のリスクだけでなく、会社の資金繰りや取引先との関係への影響も含めて、総合的に判断することが求められます。

株価対策の代表的な手法

株価対策の代表例としてよく挙げられるのが、役員退職金の活用です。先代経営者が引退するタイミングで役員退職金を支給すると、その分だけ会社の利益や純資産が減少するため、類似業種比準方式・純資産価額方式のいずれによる評価額も引き下げられる効果が期待できます。退職金の支給は、後継者への経営交代のタイミングとも重なりやすく、事業承継のスケジュールとあわせて検討しやすい対策の一つとされています。

このほかにも、老朽化した設備の更新や不良資産の整理、生命保険の活用による退職金原資の準備など、会社の実態に応じたさまざまな株価対策が考えられます。ただし、いずれの対策も、あくまで会社経営上の合理的な判断に基づいて行われることが前提であり、相続税を減らすことだけを目的とした形式的な取引は、税務上のリスクを伴う可能性があります。株価対策を検討する際には、会社の財務状況や事業計画全体を踏まえて、税理士などの専門家と相談しながら進めることが望ましいといえます。

生命保険を活用した対策も株価対策の一環として検討されることがあります。会社が契約者・受取人となる生命保険に加入しておくことで、退職金の支払い原資を計画的に準備しつつ、保険料の支払いによって一時的に利益水準を抑える効果も期待できます。ただし、保険の種類や税務上の取り扱いは商品によって異なるため、加入前に十分な検討が必要です。

設備投資による株価対策も、単なる節税目的ではなく、事業の将来的な成長を見据えた投資として実行することが、税務上も経営上も望ましいとされています。

種類株式・持株会社・生前贈与の活用

自社株式の承継方法を工夫する対策としては、まず議決権制限株式や無議決権株式といった種類株式の活用が挙げられます。後継者には議決権のある普通株式を集中させる一方、他の相続人には配当を受け取れるものの議決権のない株式を承継させることで、経営権を後継者に集約しつつ、他の相続人にも一定の財産的価値を残すという配慮がしやすくなります。

また、持株会社を設立して事業会社の株式を集約する方法も広く用いられています。持株会社の株式を後継者が保有する形にすることで、事業会社の株式そのものを直接相続財産とせずに済み、将来的な株価上昇の影響を抑えやすくなる場合があります。さらに、暦年贈与や相続時精算課税制度を活用し、評価額が比較的低いタイミングで計画的に株式を後継者に贈与していく方法も、生前対策の代表的な選択肢の一つです。これらの対策はそれぞれメリット・デメリットがあり、会社の状況や家族構成によって適した組み合わせが異なるため、早い段階から専門家を交えて検討しておくことが重要です。

種類株式や持株会社の活用は、法務・税務の両面で専門的な検討を要する対策です。定款の変更や会社分割・株式交換といった組織再編の手続きが必要になる場合もあり、実行には相応の時間とコストがかかります。生前贈与とあわせて計画的に進めるためにも、早い段階から専門家を交えたシミュレーションを行い、無理のないスケジュールを組んでおくことが望まれます。

特に持株会社化は、グループ全体の資本政策や資金繰りにも影響を与えるため、実行前に複数年にわたるシミュレーションを行っておくことが望まれます。

後継者が親族にいない場合の事業承継の選択肢

これまでは主に親族内での事業承継を前提とした内容を取り上げてきましたが、近年は経営者の子どもが会社を継がない、あるいは継ぐ意思がないといったケースも増えており、親族内に適当な後継者が見つからないという課題を抱える会社も少なくありません。後継者不在は、事業承継そのものが実現できず、廃業に至ってしまう要因の一つともされています。

親族内に後継者がいない場合の選択肢としては、長年勤務してきた役員や従業員に会社を引き継いでもらう「従業員承継(社内承継)」と、社外の第三者に会社を譲渡する「M&A(第三者承継)」の大きく2つの方向性が考えられます。従業員承継では、会社の事業内容や取引先、社風をよく理解している人物に経営を任せられるという利点がある一方、後継者となる役員・従業員が自社株式を買い取るための資金をどう確保するかが課題になりやすいとされています。

M&Aによる第三者承継については、後継者不在という課題を解決する手段として、近年利用が広がっている印象があります。次の項目で、それぞれの選択肢についてもう少し詳しく確認していきます。

後継者不在の問題は、経営者本人がまだ元気なうちは先送りにされがちですが、実際に検討を始めてから後継者が決まり、経営交代が完了するまでには数年単位の時間がかかることが一般的です。従業員承継やM&Aのいずれを選択する場合であっても、後継者候補や譲渡先を探す期間、条件面の調整期間、引き継ぎ期間などを合計すると、想像以上に長い準備期間が必要になります。健康上の理由などで突然経営を退かざるを得なくなってから検討を始めると、十分な選択肢を用意できないまま結論を急ぐことにもなりかねないため、後継者の有無にかかわらず早めに事業承継の方針を考えておくことが望ましいといえます。

いずれの選択肢を検討する場合も、早い段階で事業承継・引継ぎ支援センターなど公的機関へ相談し、情報を集めておくことが有効な進め方の一つです。

従業員承継という選択肢

従業員承継は、経営者としての資質や意欲がある役員・従業員に会社を引き継いでもらう方法です。長年その会社で働いてきた人物であれば、取引先や従業員との関係、会社の事業内容についての理解も深く、経営交代後も事業の連続性を保ちやすいという利点があります。一方で、親族内承継と異なり、後継者となる役員・従業員が自社株式を無償で譲り受けることは通常想定しにくく、株式の買い取り資金をどのように調達するかが大きな課題となります。

この資金調達の課題に対応するため、金融機関からの融資やMBO(マネジメント・バイアウト)のスキームを活用するケースもみられます。また、前述の事業承継税制(法人版)は親族外の後継者であっても要件を満たせば適用を受けられる制度であるため、従業員承継の場面でも活用が検討されることがあります。従業員承継を選択肢として考える場合には、後継者候補となる人物の経営能力や意欲を見極めるとともに、早い段階から資金面の準備を進めておくことが望ましいといえます。

従業員承継を選択する場合、株式の買い取り資金だけでなく、後継者が個人保証を引き継ぐことができるかどうかも重要な検討事項になります。金融機関との関係によっては、個人保証の取り扱いについて事前に相談しておくことで、後継者の負担を軽減できる場合もあります。資金面・法務面の両方から準備を進めることが望まれます。

従業員承継が実現した後も、先代経営者が一定期間相談役として関与し続けることで、取引先や金融機関の信頼を維持しやすくなるという声もあります。

M&Aによる第三者承継の広がり

後継者不在の解決策として、近年利用が広がっているのがM&Aによる第三者承継です。同業他社や取引関係のある会社、あるいは投資ファンドなどに会社の株式や事業を譲渡することで、従業員の雇用や取引先との関係を維持しながら、経営者は引退後の生活資金や事業譲渡の対価を得ることができます。かつては事業承継のためのM&Aに抵抗感を持つ経営者も少なくありませんでしたが、後継者不在という現実的な課題を背景に、選択肢の一つとして受け入れられる場面が増えてきているとされています。

M&Aを進めるにあたっては、会社の強みや将来性を踏まえた企業価値の算定、譲渡先の選定、従業員の処遇についての取り決めなど、検討すべき事項が多岐にわたります。国や都道府県が設置する事業承継・引継ぎ支援センターなど、公的な相談窓口も整備されてきており、早めに情報収集を始めることで、より良い条件での承継先を見つけられる可能性が高まります。親族内承継、従業員承継、M&Aのいずれを選ぶ場合であっても、検討には一定の時間がかかることを踏まえておく必要があります。

M&Aを検討する際には、譲渡価格の交渉だけでなく、従業員の雇用継続や取引先との関係維持など、経営者が大切にしてきた価値観をどこまで引き継いでもらえるかという点も重要な判断材料になります。複数の候補先と比較検討できるよう、時間に余裕をもって準備を始めることが、納得できる承継先選びにつながります。

M&A仲介会社や事業承継・引継ぎ支援センターなど、複数の相談窓口を比較しながら、自社に合った支援機関を選ぶことも、円滑な承継につながるポイントの一つです。

事業承継対策は早めに着手することが重要

ここまで、非上場株式の評価の仕組みから、事業承継税制、遺留分に関する民法特例、生前対策、後継者不在時の選択肢まで幅広く取り上げてきました。共通していえるのは、事業承継に関する対策の多くは、相続が実際に発生してからでは選択肢が大きく限られてしまうという点です。

例えば、事業承継税制の特例措置を利用するためには、あらかじめ特例承継計画を提出し確認を受けておく必要がありますし、遺留分に関する民法特例(除外合意・固定合意)も、先代経営者が存命のうちに他の推定相続人全員の合意を得て手続きを行わなければ利用できません。株価対策についても、役員退職金の支給や資産の組み替えなど、実行してから効果が表れるまでに一定の時間を要するものが多く、相続の直前になって慌てて着手しても十分な効果を得られないことがあります。

また、後継者の育成にも相応の時間が必要です。経営者としての知識や経験、取引先や従業員との信頼関係は一朝一夕に築けるものではなく、後継者候補が決まっていたとしても、実際に経営を任せられる状態になるまでには数年単位の準備期間を要するのが一般的です。後継者が親族内に見つからない場合には、従業員承継やM&Aといった選択肢を検討する時間も必要になります。事業承継は、経営者自身の年齢や健康状態にかかわらず、できるだけ早い段階から情報収集と準備を始めておくことが、円滑な承継と相続税の負担軽減の両方につながるといえるでしょう。

本記事で取り上げた内容は、いずれも制度の詳細な要件や数値基準、適用期限が法改正によって変更され得るものばかりです。事業承継税制の対象範囲や猶予割合、遺留分に関する民法特例の手続き、個人版事業承継税制の要件などは、実際に検討する時点での最新の制度内容を確認したうえで判断する必要があります。経営者の方おひとりで全ての制度を把握し、最適な組み合わせを判断することは容易ではないため、早い段階から税理士など専門家に相談し、自社の状況に応じた事業承継の道筋を一緒に整理していくことをおすすめします。

後継者育成にかかる時間

後継者を育成するプロセスには、一般的に数年から十数年単位の時間がかかるとされています。社内の各部署を経験させて事業全体を把握させることや、取引先・金融機関との関係を少しずつ引き継いでいくこと、経営会議や意思決定の場に同席させて経営者としての判断力を養わせることなど、段階的に進めるべき事柄が数多くあります。後継者候補が若く経験の浅いうちから計画的に育成を始めることで、実際の経営交代の際にスムーズに引き継ぎを行いやすくなります。

後継者育成と並行して、株式や事業用資産の承継方法についても検討を進めておくことが望ましいといえます。育成が順調に進んでいても、株式の分散や評価額の高騰、遺留分の問題などが未整理のままだと、いざ承継しようとした段階で予想外の障害に直面することがあります。後継者育成と資産・株式承継の準備は、車の両輪として早い段階から並行して取り組んでおくことが望ましいとされています。

後継者候補が複数いる場合には、誰を後継者とするかの選定自体にも時間を要することがあります。候補者それぞれの適性や意欲を見極めながら、他の親族や役員の理解を得ていくプロセスも、後継者育成と並行して進めておくべき重要な取り組みの一つです。

後継者候補が社外の人材である場合には、社内での人間関係の構築や信頼獲得にも一定の時間がかかります。育成期間中は、後継者が実際の意思決定に携わる機会を段階的に増やしていくことが効果的とされています。

相続発生後では選択肢が限られる現実

相続が実際に発生してしまうと、生前であれば利用できたはずの対策の多くが選べなくなってしまいます。事業承継税制の特例承継計画の提出や、遺留分に関する民法特例の合意手続きは、いずれも先代経営者が存命であることを前提とした制度であり、相続開始後にさかのぼって利用することはできません。また、株価対策として検討できる役員退職金の支給なども、経営者本人が引退する形で実行することが一般的であるため、急な相続の場合には選択の幅が狭まってしまいます。

相続発生後は、限られた期間の中で遺産分割協議や相続税の申告・納税を進めていく必要があり、精神的にも時間的にも余裕のない状態で、多額の相続税や遺留分をめぐる問題に直面することになりかねません。こうした事態を避けるためにも、経営者の方には、健康なうち、そして会社の業績や株価がまだ管理しやすい水準にあるうちから、事業承継や相続税対策について税理士などの専門家に相談し、早めに準備を進めておくことをおすすめします。

普段から自社の財務状況や株価の水準を把握し、相続税額の概算を確認しておくだけでも、いざという時に落ち着いて対応しやすくなります。定期的な見直しを習慣化しておくことをおすすめします。

相続開始後であっても、遺産分割や納税資金の確保について工夫の余地が全くなくなるわけではありませんが、選べる選択肢の幅は生前に比べて格段に狭まります。後悔のない事業承継を実現するためにも、経営者の方には早めの行動をおすすめします。

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