[池袋] 特定同族会社事業用宅地等とは?小規模宅地等の特例の要件と注意点#相続税#税理士#池袋
相続税の申告では、被相続人が事業の用に供していた宅地等について、一定の要件を満たす場合に評価額を大きく引き下げられる制度があります。そのうちの一区分が「特定同族会社事業用宅地等」と呼ばれるもので、被相続人個人が直接営んでいた事業ではなく、被相続人や親族が株式等の過半数を保有する法人(同族会社)の事業の用に供されていた土地が対象となる点に特徴があるとされています。個人事業用の宅地等と似たしくみに見えますが、判定のポイントが異なるため、適用できると考えて準備を進めた後になって要件を満たしていないことが分かるケースもあるといわれています。家族で会社を経営している家庭では、自宅の土地だけでなく、会社に貸している土地についても相続税の計算に影響することが少なくないため、早い段階で制度の内容を把握しておくことが望ましいと考えられます。この記事では、特定同族会社事業用宅地等の制度の位置づけ、対象となる法人・土地・取得者の要件、他の区分との関係、実務で注意したい点について順を追って解説します。
目次
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小規模宅地等の特例における特定同族会社事業用宅地等の位置づけ
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小規模宅地等の特例の区分のひとつという位置づけ
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個人の事業用宅地等との違いの考え方
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対象となる「特定同族会社」とは
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株式等の保有割合の判定方法
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判定の基準時と清算中の法人の取扱い
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土地の貸付け・使用形態に関する要件
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相続開始の直前における事業使用の継続
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地代の授受と使用貸借に近い状態への影響
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宅地等を取得した親族に関する要件
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申告期限までの役員就任という要件
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申告期限までの宅地等の保有継続という要件
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限度面積・減額割合と他の事業用区分との関係
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400平方メートル・80パーセント減額の内容
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特定事業用宅地等との合算関係における留意点
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適用を受けるための手続きと申告期限内の遺産分割
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必要な添付書類の例
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分割が申告期限までにまとまらない場合の対応
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実務で誤りやすいケース・注意点
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個人事業と法人化後の事業を混同しているケース
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地代が低額な場合・使用貸借に近い場合の判断
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まとめと生前に確認しておきたいポイント
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生前に整理しておきたい確認事項
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事業承継など他の制度との関係を踏まえた検討
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小規模宅地等の特例における特定同族会社事業用宅地等の位置づけ
相続税の計算では、被相続人等が居住や事業のために使っていた宅地等について、一定の面積までその評価額を減額できる小規模宅地等の特例という制度が設けられています。この特例は宅地等の利用状況に応じていくつかの区分に分かれており、それぞれ減額の割合や限度となる面積、満たすべき要件が異なるとされています。
特定同族会社事業用宅地等は、このうち事業用の区分の一つに位置づけられるもので、被相続人の親族等が経営に関わる法人の事業のために使われていた土地を対象としている点が特徴です。個人がそのまま事業を営んでいた場合の宅地等とは別の区分として整理されているため、適用を検討する際には、誰がどのような形でその土地を使っていたのかを整理することが出発点になると考えられます。
特に中小企業の経営者の相続では、自宅の土地だけでなく、会社の事務所や工場、店舗の敷地として使われている土地が被相続人名義になっているケースが少なくないとされています。こうした土地は会社の事業基盤そのものであることも多く、相続税の負担によって事業の継続に支障が出ないようにするという観点から、一定の要件のもとで評価額を引き下げる取扱いが設けられていると考えられます。
一方で、この区分の適用を受けるためには、法人の株主構成や土地の貸付条件、取得する親族のその後の役員就任状況など、個人の事業用宅地等にはない複数の確認事項が存在します。相続開始の直前における利用状況や、相続開始後の遺産分割・役員就任のタイミングなど、時間軸に沿って複数の視点から要件を確認する必要があるため、個人の事業用宅地等に比べて検討すべき事項がやや多くなる区分であるといわれています。
また、特定同族会社事業用宅地等という名称から、同族会社であれば自動的に対象になると誤解されることもあるようですが、実際には株式の保有割合や土地の使用形態、取得者の立場など複数の要件をすべて満たして初めて適用が認められる制度である点には注意が必要です。次の項目から、それぞれの要件を順に見ていきます。
こうした複数の要件が絡み合う制度であるからこそ、相続開始後にあわてて検討を始めるのではなく、被相続人の存命中から法人の経営状況や資産の持ち方を見直しておくことが、結果的に相続税の負担を適切に抑えることにつながると考えられます。
たとえば、創業者である祖父の代から続く町工場を家族で法人化し、工場の敷地だけは今も被相続人個人の名義のまま残っているというようなケースは、実務上珍しくないとされています。このような場合、工場の敷地は特定同族会社事業用宅地等の候補になり得る一方、自宅の敷地は別の区分で検討することになるため、土地ごとに利用形態を分けて考える姿勢が求められると考えられます。
このように、一つの家族の中でも土地によって適用できる区分が異なることは珍しくないため、相続財産の一覧を作成する段階で、各不動産がどのように使われているのかを一件ずつ書き出しておくことが、後の検討をスムーズに進めるうえで役立つと考えられます。
なお、この記事で取り上げる特定同族会社事業用宅地等という名称や要件の内容は、今後の税制改正によって見直される可能性もあるとされています。実際の適用にあたっては、申告時点での最新の取扱いを確認する姿勢が大切であると考えられます。
小規模宅地等の特例の区分のひとつという位置づけ
小規模宅地等の特例には、被相続人等の居住用として使われていた宅地等を対象とする区分、個人で営んでいた事業用の宅地等を対象とする区分、同族会社の事業用として使われていた宅地等を対象とする区分、第三者に貸し付けられていた宅地等を対象とする区分など、利用形態に応じた複数の区分が設けられているとされています。
特定同族会社事業用宅地等は、このうち法人の事業の用に供されていた宅地等を対象とする区分にあたり、個人事業用の区分とは適用要件の立て付けが異なる点に注意が必要と考えられます。
どの区分に該当するかによって、確認すべき書類や検討のポイントが大きく変わってくるため、まずは土地ごとに利用状況を一覧化し、どの区分の候補になり得るのかを整理しておくことが実務上役立つと考えられます。
被相続人が複数の法人の役員を兼務していたような場合には、どの法人の事業用地としてこの区分を検討するのかをあらかじめ整理しておくことが、後の手続きを円滑に進めるうえで役立つと考えられます。
区分の判定に迷う土地については、利用状況を示す写真や図面を残しておくと、後から第三者が確認する際にも状況を把握しやすくなると考えられます。
個人の事業用宅地等との違いの考え方
個人で事業を営んでいた場合の宅地等は、被相続人本人またはその生計一親族が事業主として直接土地を使用していたかどうかが中心的な判断材料になるとされています。
これに対して特定同族会社事業用宅地等では、土地を使用していたのが被相続人個人ではなく法人であり、その法人の株式等の保有状況や、相続後に親族が法人とどのように関わるかという点まで確認する必要がある点が、個人事業用の区分との大きな違いといわれています。
そのため、被相続人が「自分の事業」として認識していた会社であっても、法律上は別人格の法人である以上、個人事業用の区分ではなく同族会社の区分として検討しなければならない場面が多いと考えられます。
個人事業から法人成りした直後の時期は、契約関係や資産の帰属が整理しきれていないことも多いとされているため、法人化のタイミングが相続開始に近い場合には、特に慎重な確認が必要になると考えられます。
法人化の際に作成した資産譲渡契約書や、個人から法人への引継ぎに関する書類が残っていれば、相続開始時点での利用実態を裏付ける資料として役立つことがあると考えられます。
対象となる「特定同族会社」とは
特定同族会社事業用宅地等の適用を検討するうえでまず確認したいのが、土地を使用していた法人が「特定同族会社」に該当するかどうかという点です。特定同族会社とは、相続開始の直前において、被相続人及びその親族その他一定の特別の関係がある者が有する株式の数又は出資の額の合計額が、その法人の発行済株式の総数又は出資の総額の50パーセントを超える法人を指すとされています。
この判定は被相続人一人の保有割合ではなく、親族等を含めたグループ全体の保有割合で行う点がポイントになると考えられます。家族で経営している中小企業の多くはこの基準に当てはまる可能性があるため、形式的には別人格の法人であっても、実質的に家族が支配している会社の事業用地が特例の対象になり得るしくみになっているといえます。
逆に言えば、被相続人や親族の保有割合が50パーセントに届かない法人の事業用地については、この特定同族会社事業用宅地等の対象にはならないと考えられ、他の区分での検討や、通常の評価額での申告を前提とした準備が必要になる場合があるといえます。
なお、相続税の申告期限において清算中である法人については、この特定同族会社の範囲から除かれる取扱いになっているとされており、会社の存続状況によっても結論が変わり得る点に留意が必要です。事業の廃止や会社の解散を検討している場合には、このタイミングが特例の適用可否に影響する可能性がある点を意識しておくとよいと考えられます。
また、特定同族会社に該当するかどうかの判定は、単純に親族の範囲を確認するだけでなく、被相続人や親族が別の法人を通じて間接的に株式を保有しているようなケースも含めて考える必要があるとされています。グループ会社が複数存在する場合には、全体の資本関係を図式化して整理すると、保有割合の把握がしやすくなると考えられます。
持株会社を介して複数の事業会社を支配しているようなグループでは、どの法人の株式をどの範囲まで通算して考えるのかという点自体が専門的な判断を要する場合があるとされています。グループ全体の構造が複雑な場合には、資本関係図を作成したうえで、段階を追って保有割合を確認していく進め方が有効と考えられます。
実務上は、親族の範囲をどこまで含めて考えるかによって保有割合の計算結果が変わってくることもあるとされています。配偶者や子だけでなく、兄弟姉妹やその配偶者なども一定の場合には特別の関係がある者に含まれ得るとされているため、家系図とあわせて株主構成を確認する作業が欠かせないと考えられます。
株式が複数世代にわたって分散している会社では、現時点の株主名簿だけでなく、過去の株式異動の経緯もあわせて確認しないと、正確な保有割合を把握できないことがあると考えられます。
株式等の保有割合の判定方法
保有割合の判定では、被相続人本人の保有分だけでなく、配偶者や子などの親族、さらには被相続人や親族が支配する他の法人など、一定の特別な関係にある者の保有分も合算して50パーセント超かどうかを確認するとされています。
このため、被相続人個人の持株比率が低くても、親族全体で見ると過半数を超えているというケースは少なくないと考えられ、株主名簿や法人税申告書の別表などを確認しながら実際の保有関係を丁寧に整理することが重要といえます。
名義上は親族以外の第三者が株主になっているものの、実質的には家族の意向で経営されているといった事情がある場合には、形式的な名義だけで判断せず、実態に即した確認が必要になる場合もあると考えられます。
株主名簿上の記載と実際の議決権行使の実態が異なっているような場合には、形式的な名義だけでなく実質的な支配関係を踏まえて判断する必要が生じることもあると考えられます。
種類株式を発行している会社では、株式の数だけでなく議決権の内容も踏まえて保有割合を考える必要が生じる場合があるとされているため、定款の内容もあわせて確認しておくことが望ましいと考えられます。
判定の基準時と清算中の法人の取扱い
特定同族会社に該当するかどうかは、相続開始の直前の状況で判断するとされています。相続開始後に株主構成が変わったとしても、基準となるのはあくまで相続開始直前の時点である点を押さえておく必要があります。
また、申告期限の時点で清算手続中となっている法人については特定同族会社から除外される取扱いがあるとされているため、事業承継や会社整理の計画がある場合には、申告期限との前後関係にも注意を払っておくことが望ましいと考えられます。
会社の解散・清算を進める予定がある場合には、相続税の申告スケジュールと清算の進行時期が重なることで特例の適用可否に影響する可能性があるため、関係者の間であらかじめスケジュールを共有しておくことが望ましいといえます。
会社の解散を検討している場合には、相続税の申告期限よりも前に清算手続が完了してしまうと、特定同族会社としての判定自体に影響が及ぶ可能性があるため、専門家に相談のうえでタイミングを調整することが望ましいと考えられます。
休眠状態に近い会社であっても、形式的に清算結了していなければ特定同族会社としての判定対象になり得るとされているため、会社の存続状況は登記事項証明書などで正確に確認しておくことが望ましいと考えられます。
土地の貸付け・使用形態に関する要件
特定同族会社事業用宅地等として認められるためには、相続開始の直前において、その宅地等が特定同族会社の事業の用(貸付事業を除く)に供されていたことが必要とされています。つまり、法人が自ら営む事業のために使っていた土地であることが前提であり、法人がさらに第三者へ転貸していたような場合には、この区分とは別の考え方で整理する必要が出てくると考えられます。
あわせて重要とされているのが、土地の所有者である被相続人と、それを使用する法人との間の貸借関係です。法人が被相続人から土地を借り受けて地代を支払っている場合と、地代の授受がほとんどない状態で借りている場合とでは、税務上の評価が異なってくるとされています。
被相続人自身が法人の代表者を兼ねているケースでは、個人と法人との間の資金や資産のやり取りが日常的に行われ、地代の支払いが口座振込ではなく帳簿上の処理のみで済まされていることもあるとされています。こうした場合には、実態としての貸借関係をどのように証明するかが論点になり得ると考えられます。
実務上は、被相続人と法人との間で正式な土地賃貸借契約書が交わされていないケースも見られるとされており、契約書がない場合でも地代の支払実績や固定資産税の負担状況などから実質的な貸借関係を確認する必要が生じることがあると考えられます。
さらに、法人が土地の一部を自社の事業に使い、残りの部分を駐車場として外部に貸し付けているなど、一つの土地の中で利用形態が混在している場合には、利用区分ごとに評価や適用の可否を分けて検討する必要が出てくる可能性があるとされています。
このほか、法人が土地を借りて事業を営んでいるものの、その事業自体が貸付業(不動産の賃貸や駐車場運営など)である場合には、特定同族会社事業用宅地等ではなく貸付事業用宅地等としての検討が必要になるとされており、法人の事業内容そのものの確認も欠かせない要素になると考えられます。
被相続人が複数の法人に土地を貸し付けていたようなケースでは、それぞれの法人ごとに特定同族会社に該当するかどうかや、事業の用に供されていたかどうかを個別に確認する必要があるとされています。法人ごとに株主構成や契約条件が異なることも多いため、一つの基準で一括して判断せず、丁寧に仕分けていく作業が求められると考えられます。
土地の一部に法人名義の建物が建ち、残りの部分に被相続人名義の建物が混在しているようなケースもあるとされており、このような場合には敷地全体を一つの利用形態として捉えず、建物の所有関係ごとに利用状況を分けて確認する必要があると考えられます。
相続開始の直前における事業使用の継続
特例の対象となるには、相続開始の直前の時点でその宅地等が特定同族会社の事業のために使われていたことが前提になるとされています。相続開始の直前に事業を取りやめていた、あるいは空き地になっていたような場合には、この区分の対象として扱われない可能性があると考えられます。
一時的な休業であっても、事業再開の見込みが明確であるかどうかによって評価が変わり得るとされているため、やむを得ない事情で一時的に事業を停止していた場合には、その経緯を記録に残しておくことが後の説明に役立つと考えられます。
事業の用に供されていたかどうかは、建物の利用状況や法人の事業実態なども踏まえて総合的に確認されるとみられ、形式的に賃貸借契約があるだけでは足りない場合もあると考えられます。
長期間にわたり事業を休止していた期間がある場合や、建物が老朽化してほとんど使われていなかったような場合には、事業の用に供されていたと言えるかどうかが論点になることもあると考えられます。
建物の建て替えのために一時的に更地になっていた期間があるような場合には、その期間の扱いについても個別に確認しておくことが望ましいと考えられます。
事業の縮小に伴って敷地の一部だけを使用し続けているような場合には、実際に事業の用に供されている範囲を測量図などで明確にしておくことが望ましいと考えられます。
地代の授受と使用貸借に近い状態への影響
被相続人が法人に土地を貸し、通常の地代に相当する対価を受け取っている場合には、有償の賃貸借として扱われるのが基本的な考え方とされています。一方で、地代がごく低額であったり全く授受がなかったりする場合には、使用貸借に近い状態と評価される可能性があるといわれています。
使用貸借に近い状態と判断されると、特定同族会社事業用宅地等としての適用に影響が及ぶ可能性があるため、法人との間の地代の水準や契約内容を生前から確認しておくことが望ましいと考えられます。
固定資産税相当額のみを収受しているようなケースについても、周辺の賃料水準や契約の経緯によって評価が分かれる可能性があるとされているため、該当しそうな場合には個別に確認しておくことが安心につながると考えられます。
地代の水準を検討する際には、近隣の相場だけでなく、契約時点からの据え置き期間の長さや、法人の収益状況なども踏まえて総合的に評価されることがあると考えられます。
土地の無償返還に関する届出書を税務署に提出しているケースでは、通常の賃貸借とは異なる前提で評価が行われることがあるとされているため、過去に届出を行った記憶がある場合には、その内容をあらためて確認しておくことが望ましいと考えられます。
宅地等を取得した親族に関する要件
土地そのものの要件に加えて、その宅地等を相続又は遺贈により取得した親族の側にも満たすべき要件があるとされています。具体的には、取得した親族のうち少なくとも一人が、相続税の申告期限においてその法人の役員(清算人を除く)であることが求められるといわれています。
ここでいう役員は、必ずしも代表取締役などの地位に限られるものではなく、取締役や監査役といった立場も含めて広く役員として扱われる場合があるとされていますが、具体的な該当性は法人の機関設計や実際の職務内容によって異なり得るため、個別に確認することが望ましいと考えられます。
非常勤の取締役であっても役員としての要件を満たし得るとされる一方、実質的に経営に関与していない名ばかりの役員就任であっても形式を整えれば足りるのかどうかは慎重に見極める必要があると考えられ、実態を伴った関与が望ましいといえます。
あわせて、その宅地等を取得した親族が、相続税の申告期限まで引き続きその宅地等を保有していることも要件の一つとされており、申告期限より前に土地を売却したり他の親族に譲渡したりすると、特例の適用を受けられなくなる可能性があるといわれています。
さらに、取得した親族の側の要件とあわせて、法人の側にも申告期限まで引き続きその宅地等を事業の用に供していることが求められるとされています。相続開始後に法人が事業を縮小・廃止して土地の利用を取りやめてしまうと、親族側の要件を満たしていても特例の適用が認められなくなる可能性があると考えられるため、相続開始後の事業の継続状況にも注意を払う必要があります。
これらの要件は、相続税の申告だけを見ていては気づきにくく、会社法上の手続きや不動産の権利関係の変更ともあわせて検討する必要があるため、相続人だけで判断せず、会社の顧問税理士や司法書士とも連携しながら進めることが望ましいと考えられます。
なお、土地を取得する親族と、役員に就任する親族が必ずしも同一人物である必要はないとされており、例えば兄弟のうち一人が土地を相続し、別の一人が会社の役員に就任するという形でも要件を満たし得ると考えられています。この点は家族内での役割分担を検討するうえで参考になる考え方といえます。
複数の親族が土地を共有で取得する場合には、共有者全員ではなく、そのうちの一人が役員要件を満たせば足りるとされていますが、保有継続要件については共有者それぞれが申告期限まで持分を維持している必要があると考えられるため、共有者間での認識合わせが重要になると考えられます。
役員の要件を満たす親族がいない場合や、相続人の中に未成年者がいて役員就任が難しい場合など、家族構成によっては要件を満たす組み合わせを見つけること自体が課題になることもあるとされています。こうした場合には、土地を取得する親族を誰にするかという検討と合わせて、将来的に役員になり得る親族の有無も踏まえて遺産分割の方向性を考える必要があると考えられます。
相続人が遠方に住んでいて会社の経営に関与する予定がないような場合には、役員就任の要件を満たす人を確保すること自体が難しくなることもあるとされているため、親族間であらかじめ役割分担について話し合っておくことが望ましいと考えられます。
申告期限までの役員就任という要件
相続開始の時点で役員でなかった親族であっても、相続税の申告期限、つまり相続開始を知った日の翌日から10か月を経過する日までの間に役員に就任すれば、この要件を満たし得るとされています。
そのため、遺産分割の内容と並行して、誰がいつ役員に就任するのかという株主総会や取締役会の手続きのスケジュールも意識しておく必要があると考えられます。
役員就任の手続きが遅れると申告期限に間に合わなくなるおそれもあるため、遺産分割協議の進め方と合わせて、会社法上必要となる手続きのスケジュールも早めに確認しておくことが望ましいと考えられます。
すでに別の会社に勤務している親族が役員に就任する場合には、現在の勤務先との兼業に関する規程なども確認しておく必要が生じることがあると考えられます。
役員への就任を打診してから実際に就任手続きが完了するまでには一定の時間がかかることもあるため、候補となる親族には早めに意向を確認しておくことが望ましいと考えられます。
申告期限までの宅地等の保有継続という要件
特例の適用を受けるためには、宅地等を取得した親族が申告期限までその土地を所有し続けていることも求められるとされています。申告期限前に共有持分を整理する目的で売却や交換を行うと、この要件を満たせなくなるおそれがあると考えられます。
遺産分割協議の中で、将来的な売却や法人への譲渡を検討している場合には、少なくとも申告期限を迎えるまでの間はその計画を見直す必要が生じる可能性がある点に注意したいところです。
共有名義で取得した場合には、共有者の一人が持分を処分しただけでも全体の要件に影響が及ぶ可能性があるとされているため、共有での取得を検討する際には、申告期限までの持分管理についてもあらかじめ話し合っておくことが望ましいと考えられます。
将来的に土地を会社に売却したり、別の相続人と交換したりする計画がある場合には、申告期限を過ぎてから実行するなど、手続きの順序を工夫することが望ましいと考えられます。
保有継続要件の判定にあたっては、土地の全部を手放した場合だけでなく、一部を分筆して処分した場合の扱いについても確認しておくことが望ましいと考えられます。
限度面積・減額割合と他の事業用区分との関係
特定同族会社事業用宅地等に該当する場合、限度面積400平方メートルまでの部分について、評価額の80パーセントを減額できるとされています。この限度面積と減額割合は、個人の特定事業用宅地等と同じ水準になっている点が特徴です。
もっとも、特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等は、それぞれ別個に400平方メートルの枠を持つのではなく、両者を合わせた面積で400平方メートルが上限になるという関係にあるとされています。被相続人が個人事業用の土地と、同族会社に貸していた事業用の土地の両方を所有していたようなケースでは、この合算の考え方を踏まえて限度面積を計算する必要があると考えられます。
この合算の考え方を知らないまま、それぞれの区分で400平方メートルずつ使えるものと誤解してしまうと、申告後に見直しが必要になる可能性もあるとされているため、複数の事業用地を所有している場合には特に注意して確認することが望ましいと考えられます。
一方、居住用の区分である特定居住用宅地等については、これらの事業用の区分とは完全併用が可能とされる組み合わせもあれば、貸付事業用宅地等を組み合わせる場合には按分計算が必要になる組み合わせもあるとされており、適用する区分の組み合わせによって計算方法が変わってくる点に注意が必要です。具体的な限度面積の調整計算は個別の事情によって異なるため、複数の区分を併用する可能性がある場合には、それぞれの面積や優先順位を整理したうえで慎重に検討することが望ましいと考えられます。
また、同じ敷地の中に自宅部分と会社の事務所部分が混在しているようなケースでは、面積をどのように按分して各区分に当てはめるかによって減額額が変わってくる可能性があるとされています。土地の実測図や建物の利用状況図をもとに、区分ごとの面積を正確に把握しておくことが、有利な選択を検討するうえで欠かせない作業になると考えられます。
限度面積の調整にあたっては、特定居住用宅地等330平方メートル、特定事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等をあわせて400平方メートルという、それぞれの区分ごとの上限をまず押さえたうえで、実際に選択する土地の組み合わせを検討していく進め方が分かりやすいと考えられます。
複数の宅地等について特例の適用を検討する場合には、どの土地にどの区分を当てはめ、限度面積の中でどのように組み合わせるかによって、最終的な相続税額が大きく変わってくる可能性があるとされています。想定される組み合わせをいくつか比較しながら、最も有利になる選択肢を検討することが望ましいと考えられます。
限度面積の調整計算は制度の中でも特に複雑な部分とされており、面積や評価額の資料が整っていないと正確な計算自体が難しくなることもあるとされています。計算の前提となる資料を早めにそろえておくことが望ましいと考えられます。
400平方メートル・80パーセント減額の内容
特定同族会社事業用宅地等に該当する部分は、400平方メートルを限度として評価額の80パーセントが減額されるとされています。対象となる宅地等の面積が400平方メートルを超える場合には、超えた部分については特例の対象外として通常の評価額で計算することになると考えられます。
減額割合が大きいため、適用の可否によって相続税額に与える影響も大きくなりやすく、要件の確認は慎重に行う必要があるといえます。
複数の宅地等の中からどの部分を400平方メートルの枠に充てるかによって、全体の減額額が変わってくる場合もあるため、単価の高い土地を優先的に選択するなど、全体を見渡した検討が有効になると考えられます。
一筆の土地の一部だけが法人の事業に使われ、残りが未利用のまま放置されているような場合には、実際に事業の用に供されている部分の面積を正確に算定する作業が必要になると考えられます。
限度面積を超える部分の土地についても、相続税の評価そのものが不要になるわけではなく、通常の評価額で計算したうえで申告する必要がある点にも注意が必要と考えられます。
特定事業用宅地等との合算関係における留意点
特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等は、いずれも事業用の区分として扱われ、両者を合わせて400平方メートルまでという共通の限度の中で特例の適用を検討することになるとされています。
被相続人が複数の事業用の土地を所有していた場合には、どの土地から優先して特例を適用するかによって税額への影響が変わってくる可能性があるため、全体の土地の状況を一覧にして比較検討することが望ましいと考えられます。
個人事業用の土地と同族会社事業用の土地のどちらも400平方メートル近くある場合には、単純にどちらか一方を選ぶのではなく、評価額の単価や将来的な利用計画も踏まえて組み合わせを検討することが有効と考えられます。
特定居住用宅地等と組み合わせる場合には、完全併用が可能な組み合わせもあるとされているため、事業用の区分同士の組み合わせだけでなく、居住用との組み合わせも含めて全体最適を検討することが望ましいと考えられます。
貸付事業用宅地等を組み合わせに加えるかどうかを検討する際には、按分計算の結果によって有利不利が逆転することもあるとされているため、複数パターンの試算を行っておくことが望ましいと考えられます。
適用を受けるための手続きと申告期限内の遺産分割
特定同族会社事業用宅地等の特例の適用を受けるためには、相続税の申告書にこの特例を受けようとする旨を記載し、必要な書類を添付することが求められるとされています。添付書類としては、選択した宅地等の明細を示す書類のほか、対象となる法人の定款の写し、相続開始の直前における発行済株式の総数又は出資の総額及びその法人の各株主や社員が有する株式数や出資額を証する書類などが必要になるといわれています。
これらの添付書類は、相続人自身が単独で準備できるものばかりではなく、法人としての対応が必要になるものも多いとされているため、相続開始後の早い段階で、法人の代表者や経理担当者に協力を依頼しておくことが手続き全体を円滑に進めるうえで重要になると考えられます。
また、小規模宅地等の特例は、原則として相続税の申告期限までに遺産分割が成立していることが前提になる制度とされています。申告期限までに分割がまとまらない場合には、いったん特例を適用しない前提で申告したうえで、申告期限後3年以内の分割見込書を提出し、その後実際に分割が成立した時点で更正の請求を行うという対応が取られる場合があるとされています。この点についてはより詳細な取扱いが別の論点として整理されていますので、ここでは遺産分割のタイミングが適用の可否に直結し得るという点を押さえておくことが重要といえます。
手続き面では、相続人や法人の双方で準備する書類が多岐にわたることもあり、申告期限が近づいてから慌てて資料を集め始めると間に合わない可能性もあるとされています。遺産分割協議と並行して、必要書類のリストアップと収集を早めに進めておくことが望ましいと考えられます。
添付書類の中には、法人の決算期や株主総会の開催時期によって準備に時間を要するものもあるとされているため、相続開始からできるだけ早い段階で、法人の顧問税理士や担当者と情報を共有し、スケジュールを合わせておくことが望ましいと考えられます。
申告書の作成にあたっては、税理士などの専門家が関与する場合であっても、法人側の資料がそろわなければ適用の判断自体ができないことがあるとされています。相続人と法人の担当者との間で、どの資料が必要かを早めにすり合わせておくことが、申告期限に間に合わせるうえで重要になると考えられます。
申告書に添付する明細書には、選択した宅地等ごとに面積や評価額、適用を受ける区分などを記載する欄が設けられているとされており、記載内容に誤りがあると適用自体が認められない可能性もあるため、提出前の確認を丁寧に行うことが望ましいと考えられます。
必要な添付書類の例
特定同族会社事業用宅地等の特例を受けるための添付書類としては、定款の写しや株主名簿、発行済株式総数や保有割合を確認できる書類などが挙げられるとされています。これらは法人側で準備する書類であるため、相続人だけでなく法人の経理担当者等とも連携して早めに準備を進めることが望ましいと考えられます。
遺産分割協議書の写しや、取得した親族が役員に就任したことが分かる議事録なども、要件を満たしていることを示す資料として準備しておくと安心といえます。
法人の決算書や株主総会議事録など、普段は税務申告に直接使わない資料まで必要になる場合があるため、顧問税理士がいる場合には法人側の資料管理者とも早めに情報共有をしておくことが望ましいと考えられます。
書類の中には法人の設立時期によっては取得に時間がかかるものも含まれるとされているため、相続開始後できるだけ早い段階で必要書類のリストを作成し、取得状況を管理しておくことが望ましいと考えられます。
古い法人では定款の原本が見当たらず、法務局で現在事項証明書などを取り直す必要が生じることもあるとされているため、資料の所在をあらかじめ確認しておくと安心につながると考えられます。
分割が申告期限までにまとまらない場合の対応
遺産分割協議が申告期限までに整わない場合には、いったん特例を適用しない形で申告し、分割見込書を提出したうえで、その後の分割成立を待って更正の請求により特例を適用するという流れが用意されているとされています。
ただし、この対応には期限や手続き上の注意点があるとされているため、分割協議が長引きそうな場合には早い段階で専門的な確認を行っておくことが望ましいと考えられます。
特に同族会社の経営権が絡む遺産分割では、土地の帰属だけでなく株式の分配方法についても協議が長引きやすいとされているため、全体のスケジュール感を早めに関係者間で共有しておくことが望ましいと考えられます。
分割見込書を提出した後も、実際に分割が成立するまでの間は特例が適用されない前提で納税することになるため、納税資金の準備という観点からも早期の分割成立を目指すことが望ましいと考えられます。
分割見込書の提出後、実際の分割成立まで時間がかかりそうな場合には、分割協議の進捗を定期的に関係者間で確認し合うことが、手続き全体を円滑に進めるうえで役立つと考えられます。
実務で誤りやすいケース・注意点
特定同族会社事業用宅地等は、個人事業用の宅地等と混同されやすい区分のひとつとされています。例えば、被相続人が個人で始めた事業を途中で法人化していた場合、相続開始の直前の時点でその土地を使っていたのが個人なのか法人なのかによって、適用すべき区分が変わってくる可能性があると考えられます。法人化の時期や、個人と法人の間での資産の引継ぎ状況を確認しないまま進めると、適用区分を誤ってしまうおそれがあるといえます。
こうした誤りは、相続人自身に悪意があるわけではなく、単に法人と個人の資産を分けて意識する機会が少なかったことに起因する場合が多いとされています。日頃から事業用の資産と個人の資産を区別して管理しておくことが、こうした混同を防ぐための基本的な備えになると考えられます。
もう一つ注意したいのが、地代の水準です。親族間や関係会社との取引では、地代が相場よりかなり低く設定されていることも珍しくないとされていますが、その水準によっては使用貸借に近いものと判断され、特定同族会社事業用宅地等としての適用に影響が及ぶ可能性があるといわれています。相続開始前の段階で、契約内容や地代の支払実績を確認しておくことが望ましいと考えられます。
地代の金額自体は当事者間で自由に決められる面がある一方で、税務上の評価にあたっては取引の実態が重視される傾向があるとされています。契約書の文言だけを整えるのではなく、実際の金銭のやり取りが契約内容と整合しているかどうかも含めて確認しておくことが望ましいと考えられます。
さらに、建物の所有者と土地の所有者が異なるケースや、複数の法人が同じ敷地を利用しているケースなど、権利関係が複雑になっている場合には、どの区分がどの範囲に適用できるのかの判断が難しくなることもあるとされています。こうした場合には、登記関係の資料や契約書類を丁寧に突き合わせて確認する作業が欠かせないといえます。
特に、祖父母の代から承継してきた土地では、古い賃貸借契約がそのまま引き継がれ、当初の契約当事者と現在の利用者が一致していないこともあるとされています。契約関係の変遷をたどる作業には手間がかかることも多いため、早めに着手しておくことが望ましいと考えられます。
加えて、相続開始後に遺産分割の内容が二転三転し、当初予定していた親族とは別の親族が土地や株式を取得することになった場合には、役員就任や保有継続の要件を満たす人が誰になるのかが改めて問題になることもあるとされています。協議の過程で要件を満たす組み合わせを見失わないよう、都度確認しながら進めることが望ましいと考えられます。
さらに、相続税の申告自体を税理士に依頼していても、法人の実態や株主構成にまで踏み込んだ確認が十分に行われないまま申告が進んでしまうケースもあるとされています。個人の相続財産だけでなく、関係する法人の状況についても依頼先と共有しておくことが、適用の見落としを防ぐうえで重要になると考えられます。
専門家に相談する際には、法人の決算書や株主名簿、土地の賃貸借契約書など、判断の基礎となる資料をできるだけ早い段階で提示することが、的確な助言を受けるうえで役立つと考えられます。資料が不足したまま検討を進めると、後になって前提条件が変わり、判断をやり直さなければならなくなることもあると考えられます。
こうした誤りやすいケースの多くは、相続開始前の段階で資料を整理しておくことである程度防げるとされています。日頃から契約関係や株主構成を見直す機会を設けておくことが、結果的に相続税申告の負担を軽くすることにもつながると考えられます。
個人事業と法人化後の事業を混同しているケース
個人で営んでいた事業を法人化した後も、以前からの感覚で「個人の事業用地」として扱ってしまい、実際には法人の事業用地として整理すべきだったというケースがあるとされています。
法人化の前後で土地の使用主体がどう変わったのかを時系列で整理し、相続開始の直前時点での実態を確認することが、区分を誤らないための第一歩になると考えられます。
法人化の際に土地の名義自体は被相続人個人のまま残し、建物だけを法人名義に変更しているようなケースもあるとされており、名義の違いが利用形態の判断にも影響することがあるため、登記簿の確認も合わせて行うことが望ましいと考えられます。
法人化のタイミングや組織再編の履歴が複雑な場合には、過去の登記事項証明書や合併契約書なども確認資料として必要になることがあると考えられます。
事業承継の過程で複数回にわたり組織再編が行われている会社では、現在の法人がどの時点からその土地を使用しているのかという継続性の確認も重要になると考えられます。
地代が低額な場合・使用貸借に近い場合の判断
地代の水準が周辺相場に比べて著しく低い場合や、固定資産税相当額程度にとどまっている場合には、使用貸借に近い関係と評価される可能性があるとされています。
このような場合、特定同族会社事業用宅地等としての適用が難しくなることもあるため、生前のうちに契約内容や地代の見直しを検討しておくことも一つの対応と考えられます。
地代の設定を見直す際には、急激な引き上げが会社の資金繰りに影響を与えることも考えられるため、法人の経営状況も踏まえながら、無理のない範囲で段階的に見直すといった工夫が有効な場合もあると考えられます。
地代の見直しを行う場合には、契約書の変更だけでなく、実際の入金記録として地代の支払実績を残しておくことも、後日の確認に役立つと考えられます。
地代の振込履歴が長期間にわたって残っていると、実際の賃貸借の実態を客観的に示す資料として役立つ場合があるとされているため、通帳や振込明細を保存しておくことが望ましいと考えられます。
まとめと生前に確認しておきたいポイント
特定同族会社事業用宅地等は、被相続人や親族が支配する法人の事業用地を対象とする特例であり、個人事業用の宅地等とは判定の視点が異なる区分です。法人の株主構成、土地の貸付条件、取得する親族の役員就任や保有継続の見通しなど、複数の要素が絡み合うため、相続が発生してから慌てて確認するのではなく、できるだけ早い段階で状況を整理しておくことが望ましいと考えられます。
特に、同族会社を経営している家庭では、事業承継の計画と相続税対策を切り離して考えることが難しい場合も多く、誰が会社を引き継ぎ、誰が土地を相続するのかという全体設計の中で、この特例の適用可能性も合わせて検討しておくことが重要といえます。
会社の経営に直接関わっていない親族がいる場合には、その親族にとって土地や株式を相続することが望ましいのかどうかという観点も含めて、家族全体で方向性を共有しておくことが、将来的な軋轢を避けるうえでも役立つと考えられます。
適用要件の判断には専門的な知識が必要となる場面も多いため、疑問点がある場合には早めに確認し、申告期限までに必要な手続きを終えられるよう準備を進めることが大切と考えられます。
相続税の申告は一度きりの手続きであり、申告期限を過ぎてから要件を満たしていなかったことに気づいても取り返しがつかない場合が多いとされています。だからこそ、早い段階からの情報収集と準備が、この特例を活かすうえで何よりも重要になると考えられます。
この特例は、要件を満たせば相続税の負担を大きく軽減できる可能性がある一方で、要件を一つでも見落とすと適用が認められなくなるおそれもあるとされています。日頃から会社の株主構成や契約関係を整理しておく習慣が、いざという時の円滑な手続きにつながると考えられます。
最終的にこの特例の適用を受けられるかどうかは、個々の家族・会社の事情によって結論が分かれる要素が多いとされています。一般的な解説だけで判断するのではなく、実際の資料に基づいて一つひとつの要件を確認していく姿勢が欠かせないと考えられます。
この記事で取り上げた内容は制度の全体像を把握するための一般的な説明であり、実際に適用できるかどうかは個々の家族・会社の事情によって結論が異なり得る点には留意が必要です。具体的な判断にあたっては、最新の取扱いや個別の事情を踏まえた確認を行うことが望ましいと考えられます。
生前に整理しておきたい確認事項
特定同族会社に該当するかどうかの株式保有割合、土地の貸付条件や地代の水準、将来誰が役員に就任する見込みかといった点は、生前のうちに確認し、必要であれば見直しておくことが望ましいと考えられます。
定款や株主名簿、賃貸借契約書などの関係資料を整理し、すぐに取り出せる状態にしておくことも、相続発生後の手続きをスムーズに進めるうえで役立つといえます。
家族内で誰がどの資産を引き継ぐのかについて大まかな方向性を共有しておくだけでも、相続開始後の遺産分割協議や役員就任の手続きが進めやすくなると考えられます。
生前のうちに家族会議のような形で株主構成や後継者の方向性を話し合っておくと、相続開始後の手続きがスムーズに進みやすくなると考えられます。
家族会議では、資産の分け方だけでなく、会社の将来の方向性や、誰がどのような形で関わっていきたいかという希望も合わせて話し合っておくと、相続開始後の手続きだけでなく、その後の経営にも良い影響を与えると考えられます。
必要な資料を一つのファイルにまとめ、保管場所を家族で共有しておくことも、相続開始後に慌てずに手続きを進めるための備えになると考えられます。
事業承継など他の制度との関係を踏まえた検討
同族会社の事業承継を考える場合には、小規模宅地等の特例だけでなく、自社株式の評価や納税猶予制度など、他の制度との関係も合わせて検討する必要があるとされています。
土地の相続と会社の経営承継を別々に考えるのではなく、全体として整合性のとれた計画を立てることが、将来的なトラブルや税負担の増加を避けるうえで重要になると考えられます。
複数の制度を組み合わせて検討する場合には、それぞれの制度の要件や申告期限が異なることもあるため、全体のスケジュールを一つの表にまとめて管理するなどの工夫をしておくと、手続きの抜け漏れを防ぐうえで有効と考えられます。
複数の制度を比較検討する際には、それぞれの制度が目的とする場面が異なるため、単純に有利不利だけで判断せず、会社の将来像に照らして総合的に考えることが望ましいと考えられます。
後継者がまだ決まっていない段階であっても、現時点で把握できる株主構成や資産の状況を整理しておくだけで、将来的な検討の土台を作ることができると考えられます。
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