[池袋] デジタル遺産の相続はどう進める？ネット銀行・暗号資産の手続きと申告の注意点#相続税#税理士#池袋
ネット銀行やネット証券の口座、暗号資産、電子マネー、サブスクリプションサービスなど、通帳や郵送物という形を持たない「デジタル遺産」は、相続の場面で見過ごされやすい財産のひとつとされています。存在に気づかれないまま放置されたり、IDやパスワードが分からず手続きが滞ったりするケースも少なくありません。デジタル遺産とは何か、相続手続きの流れ、暗号資産の評価と申告、そして生前にできる備えまで、幅広く解説します。
目次
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デジタル遺産とは何か ― 通帳のない相続財産
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ネット銀行・ネット証券口座という財産
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暗号資産や電子マネーという新しい財産
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デジタル遺産が見過ごされやすい理由
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紙の書類が残らないことの影響
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相続人が把握できないまま経過するリスク
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ネット銀行・ネット証券口座の相続手続きの流れ
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口座の存在をどう突き止めるか
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IDやパスワードが分からない場合の対応
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暗号資産(仮想通貨)の相続税評価と申告
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相続開始時点の時価による評価の考え方
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暗号資産取引所での相続手続き
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デジタル遺産を生前に家族へ伝えておく方法
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エンディングノートを活用した情報整理
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パスワード管理ツールと申し送りの工夫
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SNSアカウントやサブスクリプションサービスの扱い
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SNSアカウントの取り扱いと解約手続き
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サブスクリプションサービスの解約と費用
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デジタル遺産の申告漏れリスク
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取引所等への照会を通じた把握の可能性
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申告漏れが指摘された場合の影響
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生前からの準備が資産の全体像を守る
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資産の全体像を家族と共有しておくことの意義
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専門家に相談しながら備えを進める
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デジタル遺産とは何か ― 通帳のない相続財産
デジタル遺産とは、被相続人が生前に利用していたインターネット上のサービスに関連する財産や、通帳・証書といった紙の形をとらない財産全般を指す言葉として使われることが多いとされています。具体的には、ネット銀行に開設した預金口座、ネット証券における株式や投資信託の口座、ビットコインをはじめとする暗号資産(仮想通貨)、電子マネーやポイントの残高、そしてオンラインで契約しているサブスクリプションサービスの利用権などが代表的な例として挙げられます。従来型の相続財産であれば、自宅に郵送される通帳や取引残高報告書、証券会社からの案内状などを手がかりに、相続人が財産の存在に気づくことができました。しかし、デジタル遺産の多くは、スマートフォンやパソコンの中、あるいはインターネット上のアカウントとしてのみ存在しており、紙の書類がほとんど発行されないという特徴を持っています。
このため、被相続人が亡くなった後、相続人が自宅の遺品を整理していても、預金通帳のように目に見える形で財産の手がかりが残らず、存在自体に気づかないまま時間が過ぎてしまうことも少なくないといわれています。近年はネット銀行やネット証券を利用する高齢者も増えており、生活の利便性や金利・手数料の条件を求めて複数のサービスを併用しているケースも珍しくありません。また、暗号資産についても、投資や資産運用の一環として保有する人が増えており、相続財産としての取り扱いが今後さらに重要な論点になっていくと考えられます。
デジタル遺産という言葉自体に法律上の明確な定義があるわけではありませんが、実務上は、こうしたインターネット関連の資産や契約関係を包括的に指す表現として広く使われています。財産的な価値を持つものだけでなく、SNSアカウントのように直接的な経済的価値を持たないものまで含めて語られることもあり、その範囲は意外と広いという点も理解しておく必要があります。デジタル遺産は、その性質上、まず存在に気づくこと自体が最初のハードルになりやすい財産であるという点を、押さえておくとよいでしょう。また、財産的価値の大小にかかわらず、被相続人が生前に利用していたサービスの種類は年々増える傾向にあり、相続財産の把握という作業そのものが以前よりも複雑になってきているとも指摘されています。相続手続きに携わる専門家の間でも、デジタル遺産をどのように調査するかは共通の課題として意識されつつあります。
ネット銀行・ネット証券口座という財産
ネット銀行やネット証券は、実店舗を持たず、口座開設から取引まですべてインターネット上で完結する金融サービスとして普及が進んでいます。金利や手数料の面で条件がよいこと、スマートフォンひとつで手軽に取引できることなどから、幅広い世代に利用者が広がっており、なかには複数のネット銀行・ネット証券に口座を分散させて保有している人もいます。こうした口座は、通常の銀行や証券会社と同様に、預金や有価証券という財産的価値を持つものであり、相続財産に含まれることに変わりはありません。
ただし、実店舗型の金融機関であれば、定期的に郵送される取引報告書や、窓口とのやり取りの記録などから相続人が口座の存在に気づく機会がありますが、ネット銀行・ネット証券の多くは郵送物を発行せず、すべての通知をメールやアプリ内メッセージで完結させています。そのため、被相続人がメールをこまめに確認していなかったり、スマートフォンにロックがかかっていたりすると、相続人が口座の存在にまったく気づかないまま相続手続きが進んでしまう可能性があります。相続税の申告においては、把握できた財産をもとに申告書を作成することになりますが、後になってネット銀行の口座が見つかった場合には、修正申告が必要になることもあるため、注意が必要です。口座を複数の金融機関に分散して保有している人ほど、相続人側の確認作業も広範囲に及ぶことになりやすい点も意識しておきたいところです。金融機関ごとに手続きの様式や必要書類が微妙に異なることも多く、複数の窓口とやり取りをする手間が生じやすい点も想定しておくとよいでしょう。
暗号資産や電子マネーという新しい財産
暗号資産(仮想通貨)は、ここ数年で保有者が増えている財産のひとつです。国内外の取引所を通じて売買されることが一般的で、価格の変動が大きいという特徴を持ちながらも、資産運用の選択肢のひとつとして定着しつつあります。暗号資産は、預金や株式と同様に金銭的価値を持つ財産であるため、相続税の課税対象になるとされています。もっとも、現物としての通帳や証書が存在せず、取引所のアカウントとパスワードによってのみアクセスできる財産であるため、相続人が保有の事実に気づきにくいという課題があります。
また、電子マネーやキャッシュレス決済サービスの残高、各種ポイントについても、金額によっては一定の財産的価値を持つ場合があります。多くの場合、こうした残高はサービスの規約上、相続や譲渡の対象として想定されていないこともあり、相続人が引き継げるかどうかはサービスごとに取り扱いが異なるとされています。少額であることが多いため申告の実務上は重要性が低いと考えられがちですが、暗号資産のようにまとまった金額になっている場合には、財産として漏れなく把握しておくことが求められます。複数の暗号資産を少しずつ買い足していたようなケースでは、取得時期や数量の把握にも手間がかかることがあるとされています。取引履歴が複数の取引所やウォレットに分散している場合には、記録の突き合わせだけでも相応の時間を要することが多いといわれています。
デジタル遺産が見過ごされやすい理由
デジタル遺産が相続の場面で見過ごされやすい最大の理由は、紙の通帳や郵便物という、従来の相続財産の発見につながっていた手がかりがほとんど存在しないことにあるとされています。相続が発生すると、多くの家庭では、まず自宅に届く郵便物や、金庫・引き出しの中の通帳、証書、契約書などを確認しながら、被相続人がどのような財産を持っていたかを把握していく作業が行われます。実店舗型の金融機関や保険会社であれば、定期的な郵送物や、口座の残高に関する案内状などが届くため、相続人がそれをきっかけに財産の存在に気づくことができます。
しかし、ネット銀行やネット証券、暗号資産取引所などは、口座開設時の書類こそ紙で交付されることがあっても、日常的な取引状況の通知はメールやアプリの通知機能を通じて行われることが一般的です。被相続人が使っていたスマートフォンやパソコンにロックがかかっていたり、メールアドレスやパスワードが分からなかったりすると、相続人がその中身を確認すること自体が困難になります。結果として、被相続人がどのようなサービスを利用していたのか、どの程度の残高があったのかを把握する手がかりが乏しく、財産の存在に気づかないまま相続手続きが進んでしまうことがあるとされています。
さらに、被相続人自身が家族に対して、どのようなネットサービスを利用しているかを詳しく伝えていなかったケースも多く見られます。特に、投資や資産運用に関心があった被相続人ほど、家族に知られたくないという心理から、あえて詳細を伝えていなかったということも考えられます。こうした事情が重なり、デジタル遺産は、相続財産の中でも特に見落とされやすい種類の財産になっているといえるでしょう。相続開始から時間が経ってから偶然に存在が判明し、慌てて対応に追われるという事態も起こり得ます。相続人が複数いる場合には、家族の誰か一人しかデジタル関連の事情に詳しくないということも多く、情報の共有自体が難航する要因になることもあります。世代によってインターネットサービスへの馴染み方に差があることも、家族間での情報共有を難しくしている一因になっていると考えられます。
紙の書類が残らないことの影響
従来の相続財産の把握は、多くの場合、自宅に保管された通帳や証書、あるいは定期的に届く郵便物を手がかりに進められてきました。銀行の残高証明書や証券会社からの取引報告書、生命保険会社からの契約内容のお知らせなど、紙媒体で届く書類は、相続人が財産の全体像を把握するうえで重要な役割を果たしてきたといえます。ところが、デジタル遺産の多くは、こうした紙の書類をほとんど発行しません。ネット銀行やネット証券は口座開設の際にこそ書面を発行することがありますが、その後の取引通知や残高確認はオンライン上で完結するため、相続人の手元に継続的な紙の記録が残りにくい構造になっています。
そのため、被相続人が亡くなった後、遺品の中からデジタル遺産の存在を示す手がかりを見つけるのは容易ではありません。わずかに残っている口座開設時の案内書類や、スマートフォンに届いた通知の履歴などが、唯一の手がかりになることもあります。こうした事情から、相続人としては、被相続人のメールの受信履歴や、クレジットカードの明細に記載されている引き落とし先の名称などを丁寧に確認し、心当たりのあるサービスがないかを探っていく作業が必要になる場合があります。地道な作業にはなりますが、紙の記録に頼れない以上、こうした手がかりを一つひとつ確認していくことが、デジタル遺産の発見につながる現実的な方法とされています。パソコンやスマートフォンのブックマークに登録されたサイトの一覧を確認することも、手がかりを探る手段のひとつとして有効とされています。デスクトップに保存されたファイルや、印刷して残されたメモの中に、契約しているサービスに関する情報が残されていることもあります。
相続人が把握できないまま経過するリスク
デジタル遺産の存在に相続人が気づかないまま相続手続きが完了してしまうと、いくつかのリスクが生じる可能性があります。まず、相続税の申告において、把握できていない財産は当然ながら申告書に反映されないため、後になって財産が見つかった場合には、修正申告が必要になることがあります。申告期限を過ぎてから財産が判明した場合には、追加で納付すべき税額に加えて、加算税や延滞税が課される可能性もあるとされています。
また、相続税の申告とは別に、遺産分割の観点からも問題が生じることがあります。遺産分割協議は、通常、判明している財産を前提として話し合いが行われますが、後から新たな財産が見つかると、改めて分割方法を協議し直す必要が生じることもあります。特に暗号資産のように価格変動が大きい財産の場合、発見の時期によって評価額が大きく異なることもあり、相続人間での公平な分割がより複雑になる可能性も考えられます。さらに、サブスクリプションサービスなどの契約を解約しないまま放置してしまうと、被相続人名義のクレジットカードやネット銀行口座から料金が引き落とされ続けることもあり得ます。こうしたリスクを避けるためにも、デジタル遺産の可能性を意識しながら遺品整理や相続手続きを進めることが望ましいといえるでしょう。財産の把握が遅れるほど、遺産分割協議のやり直しや申告のスケジュールにも影響が及びやすくなる点にも注意が必要です。相続人全員が納得できる形で分割を終えた後に新たな財産が判明すると、関係者の心理的な負担も大きくなりがちである点も見過ごせません。
ネット銀行・ネット証券口座の相続手続きの流れ
ネット銀行やネット証券に開設された口座の相続手続きは、基本的な流れとしては、実店舗を持つ金融機関の相続手続きと大きく変わらないとされています。まず、被相続人が口座を保有していたことを確認したうえで、当該金融機関に連絡を取り、相続手続きに必要な書類や手順の案内を受けます。一般的には、被相続人の死亡を証明する戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書や遺言書、相続人の印鑑証明書といった書類の提出が求められることが多いとされています。金融機関によっては、専用の相続手続き依頼書への記入や、コールセンターを通じた本人確認の手続きが必要になる場合もあります。
もっとも、ネット銀行やネット証券ならではの特徴として、相続手続きの開始そのものが、相続人による口座の発見に依存しているという点が挙げられます。実店舗型の金融機関であれば、窓口を訪れて口座の有無を確認したり、被相続人宛の郵便物から取引先を推測したりすることができますが、ネット系の金融機関の場合は、被相続人のメールの受信履歴や、スマートフォンにインストールされているアプリ、クレジットカードの明細に記載された引き落とし先の名称などが、口座の存在を知る手がかりになることが多いとされています。口座を保有していること自体が判明すれば、その後の手続きは通常の相続手続きに準じて進めることができますが、そもそも口座の存在に気づけないと、手続きに着手すること自体ができません。
また、ネット銀行・ネット証券の相続手続きにおいては、IDやログインパスワードが分からないと、残高照会や取引履歴の確認に時間がかかることが多いといわれています。金融機関側としては、名義人本人以外がログインすることを想定していないため、相続人がパスワードを推測したり、勝手にログインを試みたりすることは避けるべきとされています。正規の相続手続きの窓口を通じて、必要な確認を進めていくことが基本的な対応となります。金融機関によっては相続専用の受付窓口や書式一式を用意していることもあるため、まずは電話やウェブサイトで案内を確認することから始めるとよいでしょう。手続きに必要な書類は共通する部分も多いため、あらかじめ一式をまとめて準備しておくと、複数の金融機関への対応もスムーズになります。
口座の存在をどう突き止めるか
ネット銀行やネット証券の口座の存在を突き止める手がかりとしては、いくつかの方法が考えられます。まず、被相続人が使用していたパソコンやスマートフォンに、当該金融機関のアプリがインストールされていないかを確認することが挙げられます。また、メールソフトの受信履歴を確認し、口座開設時の案内メールや、取引の都度届く通知メールが残っていないかを探すことも有効とされています。クレジットカードの利用明細や、他行口座からの振込履歴に、聞き慣れない振込先の名称が記載されている場合、それがネット銀行やネット証券への入金である可能性も考えられます。
さらに、確定申告を行っていた被相続人であれば、過去の確定申告書に記載された配当所得や譲渡所得の内訳から、取引していた証券会社を推測できることもあります。年に一度届く残高報告書や取引報告書が、書面ではなく電子交付を選択していた場合、紙の記録として残らないため、電子交付サービスの設定状況を確認することも手がかりの一つになります。こうした地道な確認作業を積み重ねることで、被相続人が保有していたネット系の口座を洗い出していくことになります。手がかりが乏しい場合には、時間と労力がかかる作業になりますが、財産の申告漏れを防ぐためにも、丁寧に確認を進めることが望ましいとされています。郵便物として届く年に一度の税務関連書類や、住民税決定通知書に記載された内容から、株式の配当状況が推測できることもあります。日頃から使っていたパソコンの検索履歴や、ブラウザに保存されたパスワードの一覧なども、思わぬ手がかりになることがあります。
IDやパスワードが分からない場合の対応
ネット銀行やネット証券の口座は、名義人本人のIDとパスワードによってログインすることが前提となっているため、相続人がこれらの情報を把握していない場合、残高の確認や取引履歴の照会に時間がかかることが多いとされています。相続人が独自にパスワードを推測してログインを試みることは、規約違反やセキュリティ上の問題につながる可能性があるため、避けるべきとされています。正規の手続きとしては、当該金融機関の相続手続き窓口やコールセンターに連絡し、被相続人が口座を保有していた旨を伝えたうえで、必要な本人確認書類を提出しながら手続きを進めることになります。
金融機関によっては、相続人からの照会に対して、まず被相続人名義の口座の有無を確認し、存在が確認できた場合に限って、残高証明書の発行や解約・払い戻しの手続きに進むという流れを取ることが一般的とされています。この過程では、被相続人が生前に登録していたメールアドレスや連絡先の情報が確認されることもあり、書類の不備があると手続きがさらに長引くこともあります。ログインIDやパスワードが不明であること自体が手続きを妨げるわけではありませんが、確認作業に時間を要することは念頭に置いておく必要があります。相続開始から申告期限までの期間は限られているため、ネット系の口座が疑われる場合には、早めに金融機関へ連絡を取り、手続きに着手しておくことが望ましいといえるでしょう。窓口対応がコールセンターに限られる金融機関も多いため、混雑状況によっては折り返しの連絡を待つ必要が生じることも想定しておくとよいでしょう。手続きの進捗が見えにくいことに不安を感じることもありますが、必要書類さえ整えておけば、時間はかかっても着実に手続きは進んでいくとされています。
暗号資産(仮想通貨)の相続税評価と申告
暗号資産(仮想通貨)は、相続税法上、金銭的な価値を有する財産として相続税の課税対象になるとされています。評価の考え方としては、相続開始時点、すなわち被相続人が亡くなった時点における時価をもとに評価額を算定することが基本とされています。暗号資産は取引所ごとに、また時間帯によっても価格が変動する性質を持つため、どの時点の、どの取引所における価格を基準にするかについては、国税庁が示す考え方や、取引の実態に即した合理的な方法によって判断されることになります。一般的には、相続開始日における取引所の公表レートなどをもとに評価額を算定することが多いとされています。
暗号資産の評価にあたっては、価格変動の大きさが実務上の悩ましい点のひとつとして挙げられます。株式や投資信託と同様に、相続開始時点から申告時点までの間に価格が大きく変動することがあり、評価のタイミングによって申告すべき金額が変わってくる可能性があります。また、暗号資産の中には、取引量が少なく、価格の把握自体が難しい銘柄も存在するため、評価方法については個別の事情に応じた検討が必要になることもあるとされています。
申告の手続きとしては、相続税の申告書に暗号資産を財産として計上するとともに、評価の根拠となった資料(取引所の残高証明書や取引履歴、価格を確認した際の記録など)を保管しておくことが望ましいとされています。あわせて、暗号資産を保有していた取引所に対して、相続の手続きを行う必要があります。取引所によって手続きの詳細は異なりますが、被相続人の死亡を証明する書類や相続人であることを証明する書類の提出を求められることが一般的とされ、その後、相続人名義の口座への移管や、売却による現金化といった対応を選択することになります。取引所によっては手続きに数週間から数か月を要することもあるとされ、申告期限までのスケジュールを見据えて早めに着手しておくことが望ましいでしょう。手続きの進み方は取引所の規模や体制によっても差があるとされ、余裕を持ったスケジュールで臨むことが安心につながります。
相続開始時点の時価による評価の考え方
暗号資産の相続税評価においては、相続開始時点、すなわち被相続人が死亡した日における時価を基準として評価額を算定するという考え方が基本になるとされています。上場株式であれば、相続開始日の終値や、その前後一定期間の平均値などをもとに評価する方法が定められていますが、暗号資産についても、取引所において公表されている取引価格をもとに、相続開始時点の時価を算定することが一般的とされています。もっとも、暗号資産は24時間絶え間なく取引が行われており、取引所によって価格差が生じることもあるため、どの取引所の、どの時点の価格を採用するかについては、合理的な説明ができる方法を選択することが求められます。
複数の取引所に口座を分散して暗号資産を保有していた場合には、それぞれの取引所ごとに残高と評価額を確認し、合算して申告する必要があります。また、暗号資産の中には、国内の主要な取引所では扱われていない銘柄や、価格の変動が激しく取引量も少ない銘柄も存在するため、評価の方法に迷うケースも出てくると考えられます。こうした場合には、税理士など専門家に相談しながら、合理的な評価方法を検討することが望ましいとされています。評価額の算定根拠となった資料は、申告後も一定期間保管しておくことが大切です。取得時の価格と相続開始時点の価格に大きな乖離がある場合でも、相続税の評価はあくまで相続開始時点の時価に基づく点にも留意しておく必要があります。相続開始後に価格が下落した場合であっても、原則として評価のやり直しは想定されていない点も理解しておく必要があるとされています。
暗号資産取引所での相続手続き
暗号資産を保有していたことが判明した場合、当該暗号資産を管理している取引所に対して、相続に関する手続きを行う必要があります。一般的な流れとしては、まず取引所のカスタマーサポート窓口に連絡し、被相続人が口座を保有していた旨と、相続が発生した旨を伝えます。その後、取引所から案内される手続きに従って、被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本等の書類、相続人であることを証明する書類、遺産分割協議書や遺言書などを提出することになります。
取引所での確認作業が完了すると、相続人名義の口座を新たに開設したうえで暗号資産を移管する方法や、取引所側で暗号資産を売却して現金化したうえで相続人に払い戻す方法など、いくつかの選択肢が用意されていることが一般的とされています。どの方法を選択できるかは取引所によって異なるため、事前に確認しておく必要があります。また、暗号資産を管理するためのウォレットの秘密鍵やパスワードを被相続人しか知らなかった場合、取引所を介さずに個人で管理していた暗号資産については、そもそも相続人がアクセスできず、事実上引き継ぐことが困難になってしまう可能性もあるとされています。こうした事態を避けるためにも、暗号資産を保有している場合には、アクセス方法についてあらかじめ家族に伝えておくなどの備えが重要になります。取引所を介さない、いわゆる自己管理型のウォレットで暗号資産を保有しているケースでは、秘密鍵の所在が分からないと事実上財産を失うのと同じ結果になりかねない点も理解しておく必要があります。こうしたリスクを踏まえ、自己管理型のウォレットを利用する場合には、復元に必要な情報の保管場所だけでも家族に伝えておくことが望ましいとされています。
デジタル遺産を生前に家族へ伝えておく方法
デジタル遺産は、その性質上、被相続人が生前に何らかの形で情報を残しておかない限り、相続人が事後的に把握することが難しい財産です。そのため、相続税の申告漏れや相続手続きの遅延を防ぐという観点からも、生前のうちにデジタル遺産の存在や内容を家族に伝えておくことが重要になります。もっとも、パスワードやIDといった機微な情報をどのように残しておくかは、セキュリティ上の懸念もあり、悩ましい問題でもあります。
方法のひとつとして、エンディングノートの活用が挙げられます。エンディングノートは、遺言のような法的効力を持つものではありませんが、財産の一覧や、利用しているサービスの名称、連絡先といった情報を整理して残しておくためのツールとして広く利用されています。デジタル遺産についても、利用しているネット銀行やネット証券、暗号資産取引所の名称、口座開設時に使用した連絡先メールアドレスなどを記載しておくことで、相続人が財産の存在に気づきやすくなります。パスワードそのものを直接書き込むことには慎重な意見もありますが、少なくとも「どのサービスを利用しているか」という情報だけでも共有しておくことには大きな意味があるとされています。
また、近年ではパスワード管理ツールを利用する人も増えています。こうしたツールの中には、緊急時に指定した家族へアクセス権を引き継ぐ機能を備えたものもあり、生前にこうした仕組みを活用しておくことで、万一の際に家族がスムーズに情報へアクセスできるようにする備えも可能になってきています。デジタル遺産の把握は、相続人側の努力だけでは限界があるため、被相続人自身が生前からできる準備を進めておくことが、円滑な相続手続きへの近道になるといえるでしょう。一度にすべてを整えようとせず、気づいたときに少しずつ情報を書き足していくという程度の負担感で取り組み始めることも、継続のコツのひとつとされています。完璧な一覧を目指すよりも、まずは主要なサービスだけでも書き出しておくという心構えの方が、実際には長続きしやすいとも言われています。
エンディングノートを活用した情報整理
エンディングノートは、自身の財産状況や希望する葬儀の形式、医療に関する意思などを書き残しておくためのノートとして市販されているほか、無料のテンプレートも数多く提供されています。法的な効力を持つ遺言書とは異なり、エンディングノートに記載した内容には法的拘束力がありませんが、家族に対して自分の財産状況や希望を伝えるための情報整理のツールとして活用されることが多いとされています。デジタル遺産についても、利用しているネット銀行やネット証券の名称、暗号資産取引所の名称、登録しているメールアドレスなどを書き留めておくことで、相続人が財産の手がかりを得やすくなります。
パスワードなどの重要な情報を直接エンディングノートに記載することについては、盗難や紛失のリスクを考慮し、慎重な対応を検討する人も多いとされています。たとえば、パスワードのヒントとなる情報だけを記載しておき、実際のパスワードは別の安全な場所に保管しておくという工夫や、信頼できる家族や専門家にのみ保管場所を伝えておくという方法も考えられます。いずれにしても、エンディングノートを定期的に見直し、利用しているサービスの状況を最新の内容に更新しておくことが、実際に相続が発生した際の手がかりとして機能するために重要なポイントになります。年に一度、誕生日や年末年始など決まったタイミングで見直す習慣をつけておくと、更新を忘れにくくなるという工夫も紹介されることがあります。家族との集まりの機会を利用して、その場で一緒に内容を確認し合うという運用の仕方も、無理なく続けやすい方法のひとつとされています。
パスワード管理ツールと申し送りの工夫
近年は、複数のウェブサービスのIDやパスワードを一元的に管理できるパスワード管理ツールを利用する人が増えています。こうしたツールの中には、利用者本人にもしものことがあった際に、あらかじめ指定しておいた家族や信頼できる人物に、登録されている情報へのアクセス権を引き継げる機能を備えているものもあるとされています。生前のうちにこうした仕組みを設定しておくことで、相続発生後、家族がスムーズにネット銀行やネット証券、暗号資産取引所のアカウントにアクセスできるようになる可能性が高まります。
また、パスワード管理ツールを利用していない場合でも、信頼できる家族や専門家に対して、利用しているサービスの一覧と、緊急時の連絡先や手続き方法についてだけでも申し送りをしておくことは有効な備えになります。すべての情報を事細かに共有する必要はなく、「どのようなサービスを利用しているか」という事実だけを伝えておくだけでも、相続人が財産を発見する手がかりとして十分に機能するとされています。定期的に利用状況を見直し、解約したサービスや新たに始めたサービスについても情報を更新しておくことで、いざというときに家族が困らない体制を維持することができるでしょう。家族の側からも、日頃の会話の中で無理のない範囲でデジタル関連の情報を聞いておくといった、双方向の意識づけも役立つとされています。専用のツールを使わなくても、信頼できる家族に対して口頭で概要を伝えておくだけでも、いざというときの対応に大きな違いが生まれると考えられます。
SNSアカウントやサブスクリプションサービスの扱い
デジタル遺産の中には、預金や暗号資産のように直接的な金銭的価値を持つものだけでなく、SNSアカウントや各種サブスクリプションサービスのように、財産としての評価が通常は生じないものも含まれます。これらは相続税の申告対象になることは基本的にないと考えられますが、相続後の手続きという観点からは、対応に手間がかかる場合が少なくありません。
SNSアカウントについては、多くのサービスにおいて、利用者本人以外がアカウントを引き継ぐことは想定されておらず、規約上、名義人以外によるログインや利用が制限されていることが一般的とされています。一部のサービスでは、利用者が死亡した場合の対応として、アカウントを追悼状態にする機能や、家族からの申請によりアカウントを削除できる仕組みを用意していることもありますが、対応はサービスごとに異なります。故人のアカウントをどのように扱うかについては、家族の心情や、故人が生前に残していた投稿内容の取り扱いなども踏まえながら、慎重に判断されることが多いといえるでしょう。
一方、動画配信サービスや音楽配信サービス、各種オンラインサロンといったサブスクリプションサービスについては、被相続人が生前に契約していたものが、死亡後も自動更新によって料金が発生し続けてしまうことがあります。クレジットカードや銀行口座からの自動引き落としが設定されている場合、解約手続きを行わない限り、相続人が気づかないまま費用が発生し続けてしまう可能性があるため、注意が必要です。相続手続きの中で見落とされがちな項目ではありますが、こうした契約関係の整理も、デジタル遺産への対応の一部として意識しておくことが望ましいといえます。財産的な価値を持たないからこそ、遺品整理の優先順位が下がりがちですが、無駄な費用の発生を防ぐという観点からは早めの確認が有効です。放置されたまま数か月、数年と経過してしまうと、解約すべきサービスの件数自体が把握しづらくなり、確認作業がより煩雑になることも考えられます。
SNSアカウントの取り扱いと解約手続き
SNSアカウントは、財産的な価値を持つものではないと考えられることが一般的ですが、故人が生前に利用していたアカウントをどのように扱うかは、遺族にとって悩ましい問題となることがあります。多くのSNSサービスでは、利用規約上、アカウントの名義人本人以外による利用が想定されておらず、パスワードが分からなければログインすること自体が困難です。一部のサービスでは、家族などからの申請に基づいて、アカウントを追悼のための状態に切り替えたり、完全に削除したりする手続きが用意されていることもありますが、対応の可否や手続き方法はサービスによって大きく異なります。
手続きを進めるにあたっては、死亡診断書の写しや、申請者が家族であることを証明する書類の提出を求められることが一般的とされています。SNSアカウントに残された投稿や写真、メッセージのやり取りには、故人との思い出として大切にしたいという心情が伴うこともあり、削除するか残しておくかについては、家族間でよく話し合って判断することが望ましいでしょう。財産的な価値がないからといって放置してしまうと、アカウントが第三者に不正利用されるリスクも考えられるため、必要に応じて早めに対応を検討することが安心につながります。ログイン情報が分からず手続きが進められない場合には、各サービスが用意している本人死亡時専用の申請フォームの有無を確認してみるとよいでしょう。対応が難しい場合には、無理に削除を急がず、時間をかけて家族の心情に沿った形で判断していくという姿勢も大切にされています。
サブスクリプションサービスの解約と費用
動画配信サービスや音楽配信サービス、電子書籍の読み放題サービス、各種会員制サービスなど、月額や年額で料金が発生するサブスクリプションサービスは、多くの人が複数契約している時代になっています。こうしたサービスは、多くの場合クレジットカードや銀行口座からの自動引き落としで料金が決済されており、契約者本人が亡くなった後も、解約の手続きを行わない限り、自動的に契約が更新され続け、料金が発生し続けてしまう可能性があります。
相続財産としての金銭的価値はほとんどないと考えられる一方で、放置しておくと無駄な費用が発生し続けるという実務上の問題があるため、遺品整理の過程で、契約しているサービスがないかを確認しておくことが望ましいとされています。具体的には、クレジットカードの利用明細や、銀行口座の引き落とし履歴を確認し、心当たりのないサービス名が記載されていないかをチェックする方法が有効です。契約しているサービスが判明した場合には、各サービスの解約手続きに従って、速やかに解約の連絡を行うことが望ましいでしょう。サービスによっては、契約者本人以外からの解約申請に、死亡を証明する書類の提出を求められることもあるため、あらかじめ必要書類を確認しておくとスムーズに進められます。家族カードやファミリープランの形で複数人が関わっている契約もあるため、解約によって他の利用者に影響が及ばないかも含めて確認しておくと安心です。日頃からクレジットカードの明細を家族が把握できる状態にしておくと、契約している各種サービスの洗い出しがしやすくなるとも考えられます。
デジタル遺産の申告漏れリスク
デジタル遺産は、相続人が存在に気づきにくいという性質上、相続税の申告漏れにつながりやすい財産のひとつとされています。しかし、相続人が把握していないからといって、税務署も同様に把握できていないとは限らない点には注意が必要です。ネット銀行やネット証券、暗号資産取引所などの金融サービスも、法令に基づいて税務署に対して一定の情報を提供する仕組みが設けられている場合があり、被相続人の生前の取引状況について、税務署が相続人よりも先に何らかの情報を把握しているケースもあり得るとされています。
特に暗号資産については、取引所に対する照会等を通じて、税務署が保有状況や取引履歴を把握する可能性があるといわれています。相続税の税務調査においても、被相続人の生前の資金の流れを確認する中で、ネット銀行やネット証券、暗号資産取引所との取引履歴が見つかり、それが申告漏れの指摘につながることも考えられます。デジタル遺産だからといって発覚しにくいと安易に考えることは適切ではなく、通常の財産と同様に、漏れなく申告することが求められます。
また、申告漏れが指摘された場合には、本来納めるべきであった税額に加えて、過少申告加算税や重加算税、延滞税といった附帯税が課される可能性があります。デジタル遺産の存在に気づかず申告に反映できなかったという事情があったとしても、結果として申告漏れとなれば、通常の財産と同様にペナルティの対象となり得る点は理解しておく必要があります。相続人としては、被相続人が生前にどのようなネットサービスを利用していたかを可能な限り丁寧に確認し、疑わしい取引の痕跡があれば、税理士に相談しながら財産の有無を確認していく姿勢が求められるといえるでしょう。「気づかなかったから仕方がない」という事情は、税務上のペナルティを免れる理由には必ずしもならない点も理解しておく必要があります。財産の性質が新しいものであっても、申告義務の考え方そのものは従来からの財産と変わらないという点を、あらためて確認しておくとよいでしょう。
取引所等への照会を通じた把握の可能性
暗号資産の取引を行っている国内の取引所は、法令に基づく体制のもとで利用者の本人確認や取引記録の管理を行っており、税務署からの照会等に対応する仕組みが整えられているとされています。そのため、被相続人が生前に暗号資産取引所で口座を保有し、取引を行っていた場合、相続人がその存在に気づいていなかったとしても、税務署側が取引所への照会等を通じて、生前の取引状況や残高について把握する可能性があるといわれています。
同様に、ネット銀行やネット証券についても、金融機関である以上、法定調書の提出など、他の金融機関と同様の情報提供の仕組みの対象になり得ると考えられます。デジタル遺産だからといって、税務署の把握が及ばない特別な財産であるという理解は適切ではありません。むしろ、被相続人の生前の資金移動や取引履歴を確認する過程で、相続人が把握していなかったネット系の口座や暗号資産の存在が明らかになり、それをきっかけに申告漏れが指摘されるケースもあり得ると考えられています。相続人としては、こうした可能性を踏まえたうえで、デジタル遺産についても他の財産と同様に、丁寧な確認を行っておくことが望ましいといえるでしょう。申告時点で存在が確認できなかった財産についても、後から判明した場合には速やかに追加の対応を検討する姿勢が大切です。判明した経緯や時期を記録として残しておくことも、後日税務署への説明が必要になった場合に役立つと考えられます。
申告漏れが指摘された場合の影響
デジタル遺産の申告漏れが税務調査などによって指摘された場合、通常の財産の申告漏れと同様の取り扱いを受けることになります。まず、本来納めるべきであった相続税額との差額について、修正申告を行い、追加で納税する必要が生じます。これに加えて、当初の申告税額が過少であったことに対するペナルティとして、過少申告加算税が課される可能性があります。財産の存在を認識していながら意図的に申告しなかったと判断されるような悪質なケースでは、より重い重加算税が課されることも考えられます。
また、法定申告期限の翌日から実際に納付するまでの期間に応じて、延滞税が別途発生することにもなります。デジタル遺産は、その性質上、相続人が存在に気づかないまま申告を終えてしまうことも起こり得ますが、後になって発覚した場合には、こうした附帯税の負担が生じる可能性があることを理解しておく必要があります。特に暗号資産のように価格変動が大きい財産の場合、発見が遅れるほど評価額の算定が複雑になったり、価格が大きく変動していたりすることもあり、対応に時間を要するケースも考えられます。申告漏れを防ぐためにも、相続開始後は早い段階でデジタル遺産の有無を確認し、疑わしい点があれば速やかに税理士に相談することが望ましいといえるでしょう。判明した時点が申告期限の前か後かによって取るべき対応も変わってくるため、状況を整理したうえで専門家に相談することが安心につながります。自主的に修正の対応を進めた場合と、指摘を受けてから対応した場合とでは、附帯税の扱いに違いが出ることもあるとされ、早期の相談が結果的に負担の軽減につながることもあります。
生前からの準備が資産の全体像を守る
ここまで見てきたように、デジタル遺産は、ネット銀行やネット証券の口座、暗号資産、電子マネー、サブスクリプションサービスなど多岐にわたり、そのいずれもが、紙の通帳や郵便物という従来の手がかりを持たないという共通の特徴を抱えています。この特徴こそが、相続人にとってデジタル遺産の把握を難しくしている最大の要因であり、存在に気づかないまま相続手続きが進んでしまうリスク、申告漏れによって追加の税負担が生じるリスク、そしてサブスクリプションサービスの解約漏れによって無駄な費用が発生し続けるリスクなど、さまざまな課題につながる可能性があります。
こうした課題への対応として重要になるのは、相続が発生してからの対応だけでなく、生前からの備えを進めておくことです。エンディングノートを活用して利用しているサービスの一覧を残しておくこと、パスワード管理ツールの緊急時アクセス機能を活用しておくこと、信頼できる家族に対して資産の全体像を伝えておくことなど、できる備えは決して少なくありません。デジタル遺産は、被相続人本人が最も詳しい情報を持っている財産であるからこそ、本人が元気なうちに、家族へどこまで情報を共有しておくかを考えておくことが、相続を円滑に進めるための鍵になるといえるでしょう。
相続が発生した後、慌ただしい中でデジタル遺産の有無をゼロから調査するのは、時間的にも精神的にも大きな負担となります。生前のうちから、家族が資産の全体像を大まかにでも把握できる状態にしておくことは、相続人の負担を軽減するだけでなく、申告漏れによる思わぬペナルティを防ぐことにもつながります。デジタル化が進み続ける社会の中で、デジタル遺産への向き合い方は、今後さらに重要性を増していくテーマのひとつといえるでしょう。特別なことをする必要はなく、まずは自分自身が利用しているサービスを一度棚卸ししてみることから始めるだけでも、備えの第一歩になります。多くのことを一気に整理しようとすると負担が大きく感じられますが、一つずつでも着実に取り組んでいくことが、結果として大きな安心につながっていくと考えられます。
資産の全体像を家族と共有しておくことの意義
デジタル遺産に関するさまざまなリスクを避けるうえで、最も基本的かつ有効な備えは、生前のうちに資産の全体像を家族と共有しておくことだといえます。すべての口座番号やパスワードを事細かに伝える必要はありませんが、少なくとも「どのような金融機関やサービスを利用しているか」という事実だけでも共有しておくことで、相続人が財産の存在に気づける可能性は大きく高まります。特に、複数のネット銀行やネット証券を利用している場合、暗号資産を保有している場合には、それらの存在を伝えておくことの意義は大きいといえるでしょう。
資産の全体像を共有することに抵抗を感じる人も少なくありません。家族に心配をかけたくない、資産状況を知られたくないといった心理から、あえて詳細を伝えていないケースも見られます。しかし、相続が発生した後に財産の把握で家族が苦労することを考えれば、生前のうちにできる範囲で情報を整理し、伝えておくことには大きな価値があります。すべてを一度に伝えるのではなく、エンディングノートなどの形で少しずつ情報を整理し、定期的に更新していくという方法も、無理なく備えを進めるための現実的な手段のひとつといえるでしょう。家族の誰か一人にだけ伝えるのではなく、複数の相続人にある程度共有しておくと、いざというときの対応がより円滑になると考えられます。特定の一人だけに情報が集中してしまうと、その人自身に何かがあった際に共有していた情報ごと失われてしまうリスクもあるため、分散して共有しておくという視点も参考になります。
専門家に相談しながら備えを進める
デジタル遺産への備えを進めるにあたっては、家族間での情報共有に加えて、税理士など専門家に相談しながら進めることも有効な方法のひとつです。特に、暗号資産のように評価方法が複雑になりやすい財産を保有している場合には、生前のうちから評価の考え方や申告時に必要となる資料について確認しておくことで、実際に相続が発生した際の対応がスムーズになると考えられます。また、財産全体の一覧を作成し、定期的に見直しておくことは、デジタル遺産に限らず、相続対策全般において基本となる取り組みです。
相続が発生してからデジタル遺産の存在に気づいた場合でも、慌てず、まずは専門家に相談しながら、財産の把握と評価、申告に向けた準備を進めていくことが望ましいといえます。ネット銀行やネット証券、暗号資産取引所への相続手続きは、通常の金融機関と比べて勝手が分からず戸惑うことも多いため、経験のある税理士のサポートを受けながら進めることで、手続きの負担を軽減できる場合もあります。デジタル遺産は今後も増え続けていくと考えられる財産分野であり、生前の備えと専門家への相談を組み合わせることが、家族にとって安心できる相続につながっていくといえるでしょう。相続税の申告全体を見渡しながら、デジタル遺産をひとつの財産項目として自然に組み込んで確認できる体制を整えておくことが、これからの相続実務における備えの標準になっていくと考えられます。今後も新しい形態のデジタルサービスが登場していくと考えられる中で、その都度、財産としての位置づけを丁寧に確認していく姿勢が求められていくでしょう。
