[池袋] 海外に資産がある場合の相続税申告で知っておきたいポイント#相続税#税理士#池袋
海外に不動産や預金、有価証券などの資産を保有していた方が亡くなった場合、日本の相続税の申告においてこれらの国外財産をどのように取り扱うかが重要な論点となります。被相続人や相続人の住所・国籍によって課税対象となる財産の範囲が変わるほか、国外財産調書や財産債務調書といった届出制度、為替換算を伴う評価の難しさ、海外特有の相続手続きとの関係、外国で納めた税金との二重課税を調整する仕組みなど、国内だけで完結する相続とは異なる検討事項が数多く存在します。この記事では、海外資産がある場合の相続税申告について、押さえておきたい基本的な考え方を整理して解説します。
目次
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海外財産も相続税の対象になる場合がある
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納税義務者の区分によって変わる課税対象財産の範囲
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相続人・被相続人が海外に居住している場合の考え方
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国外財産調書制度と毎年の届出義務
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国外財産調書の対象となる人と記載事項
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提出しなかった場合や記載漏れがあった場合の影響
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財産債務調書制度による資産・負債の届出
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財産債務調書の提出対象となる基準の考え方
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国外財産調書との違いと関係性
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海外不動産・海外口座の評価の難しさ
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為替レートの換算方法と評価時点の考え方
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現地の評価方法と日本の相続税評価との違い
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海外特有の相続手続きとの関係
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プロベートとはどのような手続きか
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日本の申告期限とプロベートの手続きが重なる場合の対応
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外国税額控除による二重課税の調整
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外国税額控除の基本的な仕組み
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適用を受けるために必要な書類と手続き
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海外財産が申告漏れになりやすい理由
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各国税務当局間の情報交換の仕組み
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把握が難しいことがかえってリスクになる理由
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海外資産がある場合は専門家への相談を
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生前からの準備が重要である理由
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相続発生後、早期に専門家へ相談すべき理由
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海外財産も相続税の対象になる場合がある
相続税というと、国内にある不動産や預貯金を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、一定の要件を満たす場合には、海外に所在する不動産や預金、有価証券などの財産も相続税の課税対象に含まれるとされています。日本の相続税は、被相続人や相続人の住所・国籍といった要素に応じて、いくつかの納税義務者の区分に分けられ、その区分によって課税対象となる財産の範囲が異なる仕組みになっています。具体的には、被相続人や相続人が日本国内に住所を有しているかどうか、過去にどの程度の期間日本に住所があったか、国籍が日本にあるかどうかといった事情が総合的に考慮され、国内財産のみが課税対象になる区分と、国外財産も含めて課税対象になる区分とに分かれるとされています。
そのため、被相続人や相続人が日本国内に生活の本拠を置き続けているようなご家庭では、海外に所在する財産についても原則として相続税の申告に含める必要が生じる場合が多いと考えられます。一方で、被相続人や相続人がともに長期間海外に居住しているようなケースでは、国外財産が課税対象から外れる場合もあるとされており、個々の事情によって扱いが大きく異なる点に注意が必要です。近年は、海外赴任や海外移住、国際結婚などにより、家族の一部が海外に生活の拠点を持つケースが増えており、こうした国際化の進展に伴って、相続税の申告においても国外財産の取り扱いを検討しなければならない場面が増えているといわれています。海外に財産があるからといって日本の相続税が一切かからないと考えるのは早計であり、まずは自身や家族がどの納税義務者の区分に該当するのかを確認することが、申告の出発点になるといえるでしょう。
たとえば、親がかつて海外赴任をきっかけに現地で不動産や預金口座を取得し、そのまま帰国せずに海外で生涯を終えたケースや、子や孫が留学や国際結婚を機に海外に生活の拠点を移しているケースなど、家族と海外との関わり方は家庭によってさまざまです。こうした背景の違いによって、同じ家族の中でも相続人ごとに納税義務者の区分が異なることがあり、ある相続人には国外財産にも課税が及ぶ一方、別の相続人には国内財産のみが課税対象になるという状況も起こり得ます。相続が発生してから慌てて事情を整理するのではなく、日頃から家族それぞれの居住状況や国籍の経緯を把握しておくことが、将来の申告を見据えた備えになるといえるでしょう。加えて、被相続人が生前に複数回海外と日本を行き来していたようなケースでは、住所の異動履歴を時系列で整理しておくことが、納税義務者の区分を正しく判定するための土台になります。パスポートの出入国記録や住民票の異動履歴などが、こうした整理の際の参考資料として役立つこともあるとされています。国際結婚をした家族がいる場合には、配偶者の国籍や居住状況も判定に関わってくることがあるため、家族全員の状況を漏れなく確認しておくことが望ましいでしょう。
納税義務者の区分によって変わる課税対象財産の範囲
日本の相続税では、相続人が実際に納税義務を負うかどうか、また課税対象となる財産の範囲がどこまで及ぶかについて、被相続人・相続人それぞれの住所や国籍、日本国内に住所を有していた期間などをもとに、いくつかの区分に整理する考え方が採られています。おおまかにいえば、被相続人と相続人の双方が日本に生活の本拠を置いている場合には、国内財産だけでなく国外財産も含めた全世界の財産が課税対象になる区分に該当することが一般的とされています。一方で、被相続人や相続人が日本国籍を持たず、かつ双方が一定期間以上海外に住所を有しているといった事情が重なる場合には、国外財産が課税対象から除かれる区分に該当することもあるとされています。もっとも、この判定は住所や国籍の有無だけで単純に決まるものではなく、出国の時期や過去の居住期間、国籍の異動歴といった複数の要素を組み合わせて総合的に判断される仕組みになっているため、海外との関わりがある家庭では、実際の判定を専門家に確認することが望ましいといえます。特に、過去に日本国籍を離脱した経緯がある家族や、複数の国を行き来しながら生活してきた家族などは、区分の判定そのものが複雑になりやすく、思い込みで判断せず、資料をもとに丁寧に確認することが重要とされています。判定を誤ったまま申告してしまうと、後から課税対象財産の範囲を訂正する必要が生じ、修正申告などの追加的な負担につながることもあるため、早い段階での確認が欠かせません。
相続人・被相続人が海外に居住している場合の考え方
相続人や被相続人のいずれかが海外に居住している場合、相続税の取り扱いはより複雑になる傾向があります。たとえば、被相続人は日本国内に住所を有していたものの、相続人の一部が留学や海外赴任のために海外に居住しているというケースは珍しくありません。このような場合、相続人ごとに納税義務者の区分が異なることもあり、同じ相続であっても、ある相続人は国外財産も含めて課税対象になり、別の相続人は国内財産のみが課税対象になるという状況が生じる可能性もあるとされています。また、被相続人自身が長期間海外に居住し、現地で生活の本拠を築いていたような場合には、被相続人の出国時期や国籍、過去の日本での居住期間などが判定の重要な要素になるといわれています。海外赴任からの帰国直後に相続が発生したようなケースでは、住所の認定が微妙な問題になることもあります。こうした国際的な要素が絡む相続では、判定を誤ると申告内容全体に影響が及びかねないため、早い段階で家族それぞれの居住状況や国籍の経緯を整理し、専門家に相談しておくことが望ましいとされています。相続人の中に海外居住者がいる場合には、申告書の提出方法や納税管理人の選任といった手続き面でも国内のみで完結する相続とは異なる対応が必要になることがあり、あわせて確認しておくとよいでしょう。納税管理人の選任が遅れると、書類のやり取りや税務署からの連絡がスムーズに進まないこともあるため、海外居住の相続人がいる場合には早めに手続きを検討しておくことが望ましいとされています。
国外財産調書制度と毎年の届出義務
相続税の申告そのものとは別に、海外に一定額を超える財産を保有している方には、毎年その内容を税務署に届け出る国外財産調書制度が設けられています。この制度は、その年の12月31日時点で保有している国外財産の価額の合計額が一定額を超える居住者を対象に、翌年の決められた期限までに国外財産調書を提出することを求めるものとされています。対象となる国外財産には、海外の不動産や預貯金、有価証券、貸付金など多様な財産が含まれ、それぞれの財産について所在地や種類、数量、価額などを記載することが求められます。
この制度は相続税だけを目的としたものではなく、所得税など他の税目における申告の適正化もあわせて意図した仕組みとされていますが、被相続人が生前に国外財産調書を提出していた場合、その記載内容は相続開始後の相続税申告においても重要な手がかりになります。被相続人がどのような国外財産をどの程度保有していたかを、相続人が自ら一から調べ直すのではなく、過去に提出された調書を参考にしながら確認できるためです。逆に、生前に国外財産調書の提出義務があったにもかかわらず提出していなかった場合や、記載内容に漏れや誤りがあった場合には、相続税の申告段階になって初めてその存在が明らかになり、対応に苦慮するケースもあるとされています。海外資産を保有するご家庭では、この制度の存在と、生前の届出状況を把握しておくことが、将来の相続税申告を円滑に進めるうえで重要な意味を持つといえるでしょう。
国外財産調書は、あくまで生前に本人が自主的に提出する届出であり、相続税の申告とは別個の手続きとして位置づけられています。しかし、実務上は両者が密接に関わっており、被相続人が長年にわたり継続して調書を提出していた場合には、相続人が海外財産の種類や規模、所在地などをあらかじめ把握したうえで相続税の申告準備に取りかかることができ、財産調査の負担を大きく軽減できることがあります。逆に、被相続人がこの制度の対象でありながら一度も提出していなかった場合には、相続人自身が一から海外の財産を洗い出す必要があり、調査に時間を要することも少なくないとされています。生前に提出していたかどうかを確認する方法としては、被相続人の確定申告書の控えや税理士とのやり取りの記録を確認するといった手段が考えられ、心当たりがない場合には税務署への照会も選択肢のひとつとされています。
国外財産調書の対象となる人と記載事項
国外財産調書の提出が求められるのは、その年の12月31日時点において、国外に所在する財産の価額の合計額が一定額を超える居住者とされています。対象となる財産の範囲は幅広く、海外の不動産、預貯金、有価証券、匿名組合契約に基づく出資、貸付金、貴金属や美術品といった動産まで、多様な種類の財産が含まれるとされています。調書には、それぞれの財産の種類や所在地、数量、価額などを具体的に記載する必要があり、価額の算定にあたっては、その年の12月31日における為替レートを用いて円換算することが求められるとされています。提出期限は翌年の一定の時期までとされており、毎年継続して保有状況を届け出る必要がある点が特徴です。生前にこの届出を継続して行っていた方であれば、相続発生後、相続人が国外財産の全体像を把握する手がかりとして、過去の調書を活用できる場合があります。海外に資産を持つ方にとっては、この制度の対象になっているかどうかをまず確認し、該当する場合には毎年の届出を漏れなく行っておくことが望ましいといえるでしょう。届出にあたっては、財産の評価額をどのように算定したかを示す資料もあわせて保管しておくと、後年になって内容を確認する際に役立つとされています。過去数年分の調書をあわせて保管しておくと、財産の増減の推移も確認しやすくなり、相続税申告の際の説明資料としても活用しやすくなります。
提出しなかった場合や記載漏れがあった場合の影響
国外財産調書を提出すべき立場にありながら提出をしなかった場合や、記載すべき財産の一部を記載していなかった場合には、その後の税務調査等において申告漏れが指摘された際に、加算税の取り扱いに影響が及ぶ可能性があるとされています。一般的には、調書をきちんと提出し、記載内容も正確であった場合には加算税が軽減される取り扱いが設けられている一方、提出がなかった場合や記載に不備があった場合には、逆に加算税が重くなる取り扱いとなる場合があるといわれています。これは相続税に限った話ではなく、所得税など他の税目の申告漏れが生じた場合にも共通する考え方とされています。被相続人が生前にこの制度の対象でありながら適切に届け出ていなかった場合、相続人がその事実を知らないまま相続税の申告を行い、後になって国外財産の存在が発覚するというケースも考えられます。海外資産の保有状況については、生前のうちから家族間で情報を共有し、必要な届出が適切に行われているかを確認しておくことが、将来のトラブルを防ぐうえで大切です。制度の対象になっているかどうか自体の判断が難しい場合には、早めに税理士へ相談し、確認しておくと安心です。生前に届出義務があったかどうかを相続人が正確に把握していないケースも多いため、被相続人の過去の申告や届出の履歴を税理士とともに丁寧に振り返っておくことも有効な手段のひとつです。
財産債務調書制度による資産・負債の届出
国外財産調書と並んで知っておきたい制度として、財産債務調書制度があります。これは、一定額を超える所得を有する方や、一定額を超える資産を保有する方などを対象に、その年の12月31日時点で保有しているすべての財産と債務の状況を、翌年の決められた期限までに税務署へ届け出ることを求める制度とされています。国外財産調書が海外の財産に限定した届出であるのに対し、財産債務調書は国内・国外を問わず、保有する財産と債務の全体像を対象にしている点が特徴です。
財産債務調書には、不動産や預貯金、有価証券といったプラスの財産だけでなく、借入金などの債務についても記載することが求められるとされており、資産と負債の両面から保有状況を明らかにする仕組みになっています。対象となる方は、一定額を超える所得を得ている、あるいは一定額を超える資産を保有しているといった基準に該当する場合が多いとされ、いわゆる資産規模の大きい方が対象になりやすい制度といえます。この制度も国外財産調書と同様に、相続税そのものを直接の目的とした制度ではありませんが、被相続人が生前に財産債務調書を提出していた場合には、相続人が相続財産の全体像を把握するうえで有力な手がかりとなります。特に、財産だけでなく債務についても記載されているため、被相続人が生前にどの程度の借入金を抱えていたかを確認する材料としても活用できると考えられています。
相続税の申告では、プラスの財産だけでなく、被相続人が負っていた債務も控除の対象となるため、財産債務調書に記載された借入金やその他の負債の情報は、正確な課税価格を算定するうえでも参考になります。特に、海外の金融機関からの借入や、海外不動産を担保にしたローンなどが存在する場合には、その残高や返済状況を把握しておくことが重要です。財産債務調書を生前から継続して提出していた方であれば、こうした債務の状況も含めて相続人が全体像を把握しやすくなり、申告作業の負担軽減につながると考えられています。生前に財産債務調書の作成を依頼していた税理士がいる場合には、相続発生後にその税理士へ相談することで、過去の届出内容を踏まえたスムーズな引き継ぎが期待できることもあります。
財産債務調書の提出対象となる基準の考え方
財産債務調書の提出が求められるかどうかは、その年の所得金額が一定額を超えているか、あるいは保有する財産の価額が一定額を超えているかといった基準に基づいて判断される仕組みとされています。具体的な金額基準は制度上定められていますが、いずれにしても、相応の所得や資産規模を有する方が対象になりやすい制度と理解しておくとよいでしょう。対象となる財産には、国内の不動産や預貯金だけでなく、国外に所在する財産も含まれるとされており、国外財産調書とあわせて提出が必要になるケースもあります。両方の調書に該当する場合には、記載内容に重複する部分もありますが、それぞれ求められる記載事項や様式が異なるため、個別に作成し提出する必要があるとされています。資産規模が大きいご家庭では、こうした届出制度の対象になっているかどうかをあらかじめ確認し、該当する場合には毎年の届出を継続して行っておくことが、将来の相続税申告の準備としても有用と考えられます。基準に該当するかどうかの判断に迷う場合には、所得や資産の状況を税理士に確認してもらうことが確実な方法といえるでしょう。年によって所得や資産の水準が変動する方は、ある年は対象になり、翌年は対象にならないということも起こり得るため、毎年あらためて該当の有無を確認しておく習慣を持つことが望ましいとされています。
国外財産調書との違いと関係性
国外財産調書と財産債務調書は、いずれも一定の資産を有する方に届出を求める制度という点で似ていますが、対象となる財産の範囲や届出の趣旨には違いがあります。国外財産調書は、その名のとおり海外に所在する財産のみを対象としているのに対し、財産債務調書は国内・国外を問わず保有する財産と債務の全体を対象とする点が大きな違いです。また、財産債務調書には債務の状況も記載する必要があるため、資産と負債を差し引いた実質的な財産状況を把握しやすい仕組みになっているといえます。両方の制度に該当する方は、それぞれ別々に調書を作成し提出する必要がありますが、記載内容の一部が重複することもあるため、あらかじめ資産全体を整理しておくと、両方の届出をスムーズに行いやすくなります。相続税の申告にあたっては、被相続人がこれらの調書をどの程度継続して提出していたかを確認することで、相続人が財産の全体像を把握する手がかりを得られる場合が多いといわれています。生前からこうした届出を適切に行っておくことは、遺された家族の負担を軽減することにもつながると考えられます。両方の調書の内容に食い違いがある場合には、どちらの記載が実態に即しているかを確認する作業も必要になることがあります。届出の内容に相違がある場合には、どちらが正確であるかを裏付ける通帳や契約書などの一次資料に立ち返って確認することが、実務上の基本的な進め方とされています。
海外不動産・海外口座の評価の難しさ
相続税の申告において、海外に所在する不動産や預金口座を評価する作業は、国内の財産に比べて難しさが増す傾向があるとされています。まず、海外の財産は現地通貨建てで保有されていることが多いため、日本円に換算する作業が必要になります。相続税の申告では、原則として相続開始時点、つまり被相続人が亡くなった日における為替レートをもとに円換算を行うとされていますが、通貨によっては複数の為替レートが存在する場合もあり、どのレートを用いるべきかについて確認が必要になることもあります。
また、不動産の評価方法についても、日本国内であれば路線価や固定資産税評価額といった公的な指標を用いて評価額を算定する仕組みが整っていますが、海外の不動産についてはこうした日本独自の評価の枠組みがそのまま使えるわけではありません。現地の不動産鑑定士による鑑定評価や、現地の課税当局が算定する評価額、実際の売買実例価格などを参考にしながら、日本の相続税評価の考え方に沿った形で評価額を算定していく必要があるとされています。国によって不動産の登記制度や評価の慣行が大きく異なるため、現地の専門家との連携が欠かせない場面も多く、資料の収集や翻訳、評価額の算定に相応の時間と手間がかかることも少なくありません。海外に口座や不動産を保有している場合には、こうした評価作業に時間を要することを見込んで、早めに準備を始めることが望ましいといえるでしょう。
さらに、海外の預金口座については、日本国内の口座のように残高証明書を容易に取得できるとは限らず、金融機関によっては証明書の発行手続きに時間がかかったり、相続人であることを証明する追加書類が求められたりすることもあります。有価証券についても、現地の証券会社や信託銀行とのやり取りが必要になる場合があり、言語の壁も相まって、想定以上に手続きが長引くことも少なくないとされています。海外資産の評価と資料収集には、国内財産以上の時間的な余裕を見込んでおくことが望ましいといえるでしょう。特に、被相続人が生前に複数の国に口座や不動産を分散して保有していたような場合には、国ごとに手続きの窓口や必要書類が異なるため、全体の作業量が想定以上に膨らむこともあり、早い段階で全体像を洗い出しておくことが大切です。
為替レートの換算方法と評価時点の考え方
海外の財産を日本円に換算する際には、原則として相続開始の日、すなわち被相続人が亡くなった日における為替レートを用いることが基本的な考え方とされています。もっとも、為替レートには金融機関が公表する対顧客直物電信買相場や電信売相場など複数の種類が存在し、財産の種類によってどのレートを用いるべきかが異なる場合があるとされています。たとえば、預金などの金銭債権については取得の際に金融機関から外国通貨を受け取る場合の相場を用いるといった考え方が採られることが一般的とされていますが、財産の種類ごとに取り扱いが異なる可能性があるため、個別の確認が必要です。また、相続開始日が金融機関の休業日にあたる場合には、直近の営業日のレートを参照するといった調整が必要になることもあります。海外に複数の通貨建て資産を保有している場合には、それぞれの通貨について適切なレートを確認し、円換算の根拠を明確に記録しておくことが、申告内容の正確性を確保するうえで重要になります。為替相場は日々変動するため、どの時点のレートを採用したかを記録として残しておくことも、後日の確認の際に役立つとされています。金融機関のウェブサイトなどで公表されている相場の履歴を印刷して保管しておくといった簡単な工夫も、後々の説明の手間を減らすことにつながります。
現地の評価方法と日本の相続税評価との違い
日本国内の不動産であれば、土地は路線価方式や倍率方式、建物は固定資産税評価額を基準に評価するという、比較的統一された評価の枠組みが存在します。しかし、海外の不動産についてはこうした日本独自の評価方法をそのまま適用することはできず、現地の不動産事情に即した形で評価額を算定する必要があるとされています。具体的には、現地の不動産鑑定士による鑑定評価書を取得したり、現地の課税当局が固定資産税等の算定のために用いている評価額を参考にしたり、近隣の売買実例価格を調査したりするなど、複数の方法を組み合わせて評価の妥当性を検討することが一般的といわれています。国によっては不動産の登記制度自体が日本と大きく異なり、権利関係の確認に時間がかかることもあります。また、現地の書類は現地の言語で作成されていることが多いため、翻訳や内容の解釈にも専門的な知識が求められます。こうした事情から、海外不動産の評価にあたっては、現地の専門家と日本の税理士とが連携しながら進めることが望ましいとされています。評価方法や根拠資料が国によって大きく異なる点も、海外不動産ならではの難しさといえるでしょう。一つの物件について複数の評価方法を比較検討する必要が生じることもあり、国内不動産の評価に比べて作業量が多くなりやすい点もあらかじめ理解しておくとよいでしょう。
海外特有の相続手続きとの関係
海外に財産を保有している場合、日本の相続税申告と並行して、財産が所在する国の相続手続きにも対応しなければならないことがあります。特に、英米法系の国々では、被相続人の財産の名義変更や分配を行うにあたって、裁判所が関与するプロベートと呼ばれる手続きが必要とされる場合があります。プロベートでは、裁判所が遺言の有効性を確認したり、遺産管理人を選任したりしたうえで、債務の清算や財産の分配が進められる仕組みになっているとされ、手続きが完了するまでに相応の時間を要することも少なくないといわれています。
一方で、日本の相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内とされており、海外の相続手続きが長期化した場合には、この期限までに海外財産の内容や評価額が確定しないという事態も起こり得ます。このような場合には、判明している範囲の財産を前提に申告を行い、後日確定した内容に基づいて修正申告や更正の請求を行うといった対応が必要になることもあるとされています。また、国によっては相続手続きに現地の弁護士や専門家の関与が必須とされる場合もあり、日本国内の手続きだけを見ていては全体像を把握しきれないこともあります。海外資産がある相続では、日本の税理士と現地の専門家とが情報を共有しながら、それぞれの国の手続きの進捗を確認しつつ申告を進めていく必要があるといえるでしょう。
プロベートを経ないと財産の名義変更ができない国もあれば、共同名義や信託を活用することでプロベートを回避できる仕組みが用意されている国もあるなど、制度の内容は国や地域によって大きく異なります。生前に現地の専門家へ相談し、プロベートを避けるための対策を講じているケースもある一方、特に対策を取らないまま相続を迎え、結果的に長期間にわたる手続きに直面するケースも見られます。海外資産を保有している場合には、財産の所在地国でどのような相続手続きが必要になるのかを、早い段階で確認しておくことが望ましいといえるでしょう。財産が複数の国にまたがっている場合には、それぞれの国の手続きを同時並行で進める必要があり、全体の進捗を管理する役割を誰が担うのかについても、あらかじめ家族間で話し合っておくと手続きが円滑に進みやすくなります。
プロベートとはどのような手続きか
プロベートとは、主に英米法系の国や地域において、被相続人が残した財産の名義変更や分配を行うにあたり、裁判所が関与して行われる遺産の検認・管理手続きのことをいうとされています。具体的には、遺言書が存在する場合にはその有効性を裁判所が確認し、遺産管理人や遺言執行者を選任したうえで、被相続人の債務を清算し、残余財産を相続人に分配するという流れで進められることが一般的といわれています。この手続きは、財産の名義がそのまま相続人に引き継がれる日本の一般的な相続とは異なり、裁判所の関与のもとで一定の手順を踏む必要があるため、完了までに数か月から場合によっては1年以上の期間を要することもあるとされています。プロベートの対象となる財産や手続きの詳細は、国や地域、財産の種類によっても異なり、たとえば共同名義の財産や信託財産についてはプロベートの対象外とされる場合もあるといわれています。海外に不動産や口座を保有している場合には、その国でプロベートのような手続きが必要になるかどうかを、早めに確認しておくことが望ましいでしょう。手続きの間、現地の財産が事実上凍結された状態になることもあるため、資金計画への影響もあわせて考えておく必要があります。相続人が現地に居住していない場合には、手続きの進行状況を確認するだけでも時間や手間がかかることが多く、現地の弁護士など信頼できる専門家を確保しておくことが手続きを進めるうえでの前提になるといえるでしょう。
日本の申告期限とプロベートの手続きが重なる場合の対応
日本の相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内とされていますが、海外でプロベートのような手続きが必要な場合、その手続きが完了するまでに申告期限を超えてしまうことも少なくないとされています。このような場合には、申告期限の時点で判明している財産の内容や評価額をもとに、いったん申告を行っておき、その後プロベート等の手続きが完了して財産の内容が確定した段階で、修正申告や更正の請求といった手続きを通じて内容を是正していくという対応が一般的に取られているといわれています。財産の一部が未確定であることを理由に申告そのものを遅らせることは、原則として認められていないとされているため、まずは期限内に一定の申告を行うことが基本となります。また、海外の手続きの進捗状況によっては、当初の見込みと最終的な財産額とに差異が生じることもあるため、現地の専門家からの情報を随時日本の税理士と共有し、申告内容を柔軟に見直していく体制を整えておくことが望ましいとされています。見込み額での申告となる場合には、後日の見直しを前提とした資料の整理も並行して進めておくと安心です。相続人間で見込み額の考え方について事前に認識を合わせておくことも、後日の修正申告をスムーズに進めるうえで役立つとされています。
外国税額控除による二重課税の調整
海外に所在する財産を相続した場合、その財産の所在地国において、日本の相続税に相当する税金が課されることがあります。多くの国では、財産の所在地や被相続人・相続人の居住状況などに応じて、相続や遺産の移転に対して独自の課税を行う仕組みが設けられているとされ、日本の相続税と海外の税金の両方が同一の財産に対して課される、いわゆる二重課税の状態が生じる可能性があります。こうした二重課税を調整するために、日本の相続税には外国税額控除という仕組みが設けられています。
外国税額控除は、海外で課された相続税に相当する税金のうち、一定の要件を満たすものについて、日本で納めるべき相続税額から控除することを認める制度とされています。控除できる金額は、所定の方法により計算されることになっており、単純に海外で納めた税額の全額がそのまま控除されるわけではなく、日本の相続税額のうち国外財産に対応する部分を上限とするなど、一定の計算方法に基づいて算定される仕組みになっているといわれています。この控除の適用を受けるためには、海外で実際にどのような税金をどれだけ納めたかを示す資料を用意し、申告書に添付する必要があるとされています。海外の税務当局が発行する納税証明書などが必要になることもあり、資料の収集には一定の時間がかかる場合もあるため、早めの準備が望ましいといえるでしょう。
なお、外国税額控除の対象となるかどうかは、海外で課される税金の性質が日本の相続税とどの程度類似しているかによって判断されるとされています。国によっては、相続税ではなく遺産そのものに対する遺産税という形式で課税を行う仕組みを採っている場合もあり、名称や課税の仕組みが日本と異なるケースも少なくありません。こうした違いがあっても、実質的に相続に伴う財産の移転に対して課される税金であれば、控除の対象として認められる余地があるとされていますが、個別の判断が必要になるため、海外で納めた税金の性質を丁寧に確認しておくことが重要です。現地の税制について詳しくない場合には、現地の会計士や弁護士に問い合わせて課税の性質を確認したうえで、日本の税理士とその内容を共有し、控除の適用可否を検討していくという進め方が現実的とされています。国によっては相続税に類する税が存在しない場合もあり、その場合は外国税額控除自体を検討する必要がないこともあるため、まずは所在地国の税制の概要を把握することが出発点になります。
外国税額控除の基本的な仕組み
外国税額控除は、相続や遺贈によって取得した財産のうち、日本国外に所在する財産について、その財産の所在地国で日本の相続税に相当する税が課された場合に、その税額の一部または全部を日本の相続税額から差し引くことを認める制度とされています。この仕組みが設けられている背景には、同一の財産に対して複数の国から課税が行われることによる過重な税負担を調整し、国際的な二重課税を緩和するという考え方があるといわれています。控除の対象となるのは、あくまで日本の相続税に相当する性質を持つ税金とされており、海外で課される税金であれば何でも対象になるというわけではない点に注意が必要です。また、控除できる金額には、日本の相続税額のうち国外財産に対応する部分を上限とするなどの計算上の制約が設けられているとされ、海外で納めた税額の全額がそのまま日本の税額から差し引かれるとは限りません。具体的な計算は所定の方法に従って行う必要があるため、実務上は税理士に相談しながら進めることが望ましいとされています。控除額の計算にあたっては、国外財産の評価額や日本の相続税の総額なども関わってくるため、申告書全体を通じた整合性の確認が欠かせません。複数の国に財産が所在する場合には、国ごとに納めた税額を整理したうえで、それぞれについて控除の対象となるかどうかを個別に検討する必要があるとされています。
適用を受けるために必要な書類と手続き
外国税額控除の適用を受けるためには、申告書に所定の計算明細を添付するとともに、海外で実際に相続税に相当する税金を納付したことを示す資料を準備する必要があるとされています。具体的には、現地の税務当局が発行する納税証明書や、課税額の計算根拠を示す書類などが必要になることが多いといわれています。これらの資料は現地の言語で作成されていることが一般的であるため、日本語への翻訳が必要になる場合もあり、資料の収集や翻訳作業には相応の時間がかかることが想定されます。また、海外の税務手続きの進捗によっては、日本の相続税の申告期限までに現地の納税額が確定していないというケースも起こり得ます。このような場合には、申告時点で見込まれる金額をもとに申告を行い、後日金額が確定した段階で改めて更正の請求などの手続きを行うといった対応が必要になることもあるとされています。海外での納税状況について、現地の専門家と密に連絡を取り合いながら進めることが、円滑な手続きにつながると考えられます。必要書類の一覧をあらかじめ税理士に確認し、余裕を持って準備を始めることが望ましいでしょう。海外での納税手続きそのものに時間がかかる国もあるため、現地での税務対応と日本の相続税申告のスケジュールを両にらみで管理していくことが求められます。
海外財産が申告漏れになりやすい理由
海外に所在する財産は、国内の財産に比べて相続人自身が把握しにくいという事情があり、結果として相続税の申告漏れにつながりやすい財産のひとつとされています。被相続人が生前に海外の金融機関に口座を開設していたことを家族に伝えていなかったり、海外の不動産の存在を知っている家族が限られていたりする場合、相続が発生した後になって初めてその存在が明らかになるというケースも少なくないといわれています。かつては、海外の財産について税務当局が把握することは容易ではないと考えられていた時期もありましたが、近年はこうした状況が大きく変わりつつあるとされています。
その背景にあるのが、各国の税務当局間で金融口座情報を自動的に交換する国際的な枠組みの整備です。多くの国や地域が、非居住者が保有する金融口座の情報を、口座名義人の居住地国の税務当局へ定期的に提供する仕組みに参加しているとされ、日本の国税当局も、こうした枠組みを通じて、日本の居住者が海外に保有する口座の情報を一定程度把握できるようになっているといわれています。このため、海外財産の把握が難しいということが、必ずしも申告をしなくてよい理由にはならず、むしろ後になって情報が把握され、申告漏れとして指摘を受けるリスクが高まっているとも考えられます。海外資産がある場合には、把握のしにくさを理由に申告を怠るのではなく、むしろ積極的に財産を洗い出し、正確に申告することが重要といえるでしょう。
また、国境を越えた資金移動についても、一定額を超える国外送金や国外からの受金があった場合には、金融機関から税務署へ調書が提出される仕組みが設けられており、こうした情報も申告内容の確認材料として活用されているとされています。かつては海外に財産を移しておけば把握されにくいという見方もあったかもしれませんが、こうした複数の情報源が組み合わさることで、税務当局が海外財産の実態に近づきやすい環境が整いつつあると考えられます。海外財産を保有すること自体は何ら問題のあることではありませんが、正確な申告を怠ることのリスクは以前にも増して高まっているといえるでしょう。財産を隠す意図がなかったとしても、単なる連絡不足や資料の紛失によって申告が漏れてしまうケースもあるため、家族間の情報共有を日頃から意識しておくことが、結果的に申告漏れを防ぐ有効な手立てになると考えられます。
各国税務当局間の情報交換の仕組み
近年、多くの国や地域の税務当局は、金融機関から収集した非居住者の口座情報を、その口座名義人が居住する国の税務当局へ定期的に提供し合う、共通の国際的な枠組みに参加しているとされています。この仕組みのもとでは、金融機関が口座開設者の居住地国などの情報を確認し、非居住者に該当する場合にはその口座情報を自国の税務当局に報告し、税務当局がさらにこれを口座名義人の居住地国へ提供するという流れが取られているといわれています。これにより、日本の居住者が海外の金融機関に保有する預金や有価証券の口座について、口座残高や利子・配当等の情報が、日本の国税当局に定期的にもたらされる体制が整いつつあるとされています。こうした情報交換の仕組みは年々拡充されており、対象となる国や地域、報告される情報の範囲も広がっている傾向にあります。海外に口座を保有している方は、こうした情報交換の存在を前提に、申告内容と実際の保有状況に齟齬がないよう注意しておくことが望ましいといえるでしょう。情報が実際に共有されるまでには一定のタイムラグがあるとされる点も、あわせて理解しておくとよいでしょう。数年前の口座情報が後になって照会されるようなケースもあるとされているため、過去の申告内容についても油断せず整合性を保っておくことが大切です。
把握が難しいことがかえってリスクになる理由
海外財産は、通帳や郵送物が国内に届かないことも多く、相続人が被相続人の財産状況を完全に把握することは容易ではありません。しかし、この把握のしにくさは、申告をしなくてよい理由にはならないという点に注意が必要です。むしろ、相続人自身が財産の全体像を十分に把握できないまま申告を行った結果、後になって税務当局側の情報交換や調査を通じて海外財産の存在が明らかになり、申告漏れとして指摘を受けるという事態も起こり得ます。相続人が財産の存在を知らなかったとしても、それが申告義務を免れる理由として認められるとは限らず、状況によっては加算税などの負担が生じる可能性もあるとされています。こうしたリスクを避けるためには、被相続人が生前に利用していた金融機関や取引の記録、送金履歴、過去の国外財産調書の提出状況などを丹念に確認し、海外財産の有無をできる限り洗い出しておくことが重要です。心当たりがある場合には、早い段階で税理士に相談し、専門的な視点から財産の調査を進めてもらうことも有効な手段のひとつといえるでしょう。海外の郵便物やメールの履歴なども、財産の手がかりとして確認しておく価値があります。被相続人が生前に利用していたパソコンやスマートフォンに、海外の金融機関からの通知やアプリが残っていないかを確認することも、見落としを防ぐための実務的な工夫のひとつといえるでしょう。
海外資産がある場合は専門家への相談を
ここまで見てきたように、海外に資産がある場合の相続税申告には、納税義務者の区分による課税対象範囲の判定、国外財産調書や財産債務調書といった届出制度への対応、為替換算や現地評価方法の違いを踏まえた財産評価、プロベートなど海外特有の相続手続きとの調整、外国税額控除による二重課税の調整、そして各国税務当局間の情報交換を背景とした申告の正確性の確保など、国内だけで完結する相続にはない多くの検討事項が存在します。これらはいずれも専門的な知識を要する分野であり、相続人だけで全体を漏れなく把握し、適切に対応することは容易ではないといえるでしょう。
海外資産が関わる相続では、日本の相続税法だけでなく、財産の所在地国における相続や税務の制度についても一定の理解が必要になる場面が多く、日本の税理士と現地の専門家とが連携しながら手続きを進めていくことが望ましいとされています。特に、申告期限までに海外の手続きが完了しないことが見込まれる場合や、複数の国にまたがって財産が所在する場合には、早い段階から専門家に相談し、全体のスケジュールや進め方を整理しておくことが重要です。海外に資産をお持ちの方やそのご家族は、相続が発生してから慌てて対応を始めるのではなく、生前のうちから資産の状況を整理し、専門家に相談しておくことで、いざというときの負担を大きく軽減できると考えられます。国際的な要素を含む相続税の申告は、経験や知見の蓄積が対応の質を左右する分野でもあるため、海外資産に関する相談実績のある専門家を選ぶことも、円滑な申告につながる大切なポイントといえるでしょう。
今後、海外との人や資産の往来がさらに広がっていくことが見込まれる中で、海外資産を保有する家庭が相続税申告で直面する論点は、決して一部の特殊な事例にとどまらず、より多くの人にとって身近な課題になっていく可能性があります。海外に資産があることを負担に感じるのではなく、制度や手続きの流れをあらかじめ理解し、必要な準備を計画的に進めておくことで、相続の場面でも落ち着いて対応できる体制を整えておくことが大切だといえるでしょう。家族の中に海外との関わりがある方がいる場合には、この記事で触れたような論点を一つの目安として、早めに専門家を交えた話し合いの機会を設けておくことをおすすめします。財産の所在地や種類が多岐にわたるほど検討すべき事項も増えていくため、優先順位をつけながら一つずつ整理していく姿勢が、結果的に円滑な申告につながると考えられます。
生前からの準備が重要である理由
海外資産が関わる相続税申告は、財産の把握や評価、各種届出制度への対応など、通常の相続に比べて準備に時間を要する場面が多いとされています。そのため、相続が発生してから慌てて財産の全体像を洗い出すのではなく、被相続人となる可能性がある方が元気なうちに、海外に保有する不動産や口座、有価証券などの情報を整理し、家族と共有しておくことが望ましいと考えられます。具体的には、海外の金融機関の口座情報や不動産の権利関係を示す書類、現地での契約書類などを一覧化しておくことで、相続発生後に相続人が財産を探し出す手間を大きく減らすことができます。また、国外財産調書や財産債務調書の提出対象となっている場合には、これらの届出を継続して適切に行っておくことも、将来の相続税申告における重要な準備になります。生前からこうした情報を整理し、専門家に相談しておくことで、相続発生後の手続きをより円滑に進められる体制を整えておくことができるといえるでしょう。あわせて、現地の専門家との連絡先を家族間で共有しておくことも、有効な備えのひとつになります。定期的に家族で資産状況を確認し合う機会を設けておくことも、情報の更新漏れを防ぎ、いざというときの対応をスムーズにする工夫のひとつといえるでしょう。
相続発生後、早期に専門家へ相談すべき理由
実際に相続が発生した後、海外資産の存在が判明した場合には、できるだけ早い段階で専門家に相談することが望ましいとされています。海外財産の評価や現地の相続手続きの確認、外国税額控除の適用可否の検討などには相応の時間を要することが多く、日本の相続税の申告期限である10か月という期間の中で、これらの作業を並行して進めていく必要があるためです。特に、海外に不動産や事業用資産がある場合には、現地の専門家との連絡調整や必要書類の収集に時間がかかることが多く、着手が遅れるほど期限内の対応が難しくなる傾向があります。早期に相談することで、申告期限までに確定できる部分とそうでない部分を整理し、必要に応じて未確定の財産を見込みで計上したうえで申告を行い、後日修正するといった現実的な対応方針を立てやすくなります。海外資産が関わる相続は個別性が高く、画一的な対応が難しい分野であるからこそ、早めに専門家の知見を借りることが、結果的にスムーズで正確な申告につながるといえるでしょう。相談が早いほど選択できる対応の幅も広がると考えておくとよいでしょう。海外資産に関する相談経験が豊富な専門家であれば、想定される論点を早い段階で洗い出し、見通しを立てながら手続きを進めてもらいやすくなる点も心強いといえます。
