[池袋] 相続人が行方不明のときの遺産分割｜不在者財産管理人の選任と手続き#相続税#税理士#池袋
相続の手続きを進めようとしたとき、相続人の一人と長年連絡が取れず、住民票の住所にも本人がいないという状況に直面することがあります。遺産分割協議は相続人全員の関与が前提となる手続きであるため、行方の分からない人がいるからといって、残りの相続人だけで話し合いを済ませることはできないとされています。こうした場合の対応策として利用が検討されるのが、家庭裁判所に選任してもらう「不在者財産管理人」という制度です。この記事では、不在者財産管理人とはどのような制度か、選任の流れ、遺産分割協議への関わり方、相続税申告との関係、そして似た制度である失踪宣告との違いについて、実務上の注意点とあわせて解説します。相続人の構成が複雑になりがちな家族ほど、こうした事態に直面する可能性も高まると考えられますので、あらかじめ制度の概要を知っておくことには意味があると考えられます。
行方不明者がいる相続は、通常の相続手続きに比べて関わる制度や書類が多く、家庭裁判所とのやり取りも発生するため、見通しを立てにくいと感じる方も少なくないと考えられます。どの段階でどのような手続きが必要になるのか、あらかじめ全体の流れを把握しておくことで、実際にこうした事態に直面したときにも落ち着いて対応しやすくなると考えられます。
目次
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不在者財産管理人とは―行方不明の相続人がいるときの制度
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どのような状況で利用が検討されるか
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制度の法的な位置づけ
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遺産分割協議はなぜ相続人全員の参加が必要なのか
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一部の相続人を除外した協議の効力
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行方不明のまま放置することのリスク
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不在者財産管理人の選任申立ての流れ
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必要書類と申立人になれる人
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予納金と審理にかかる期間の目安
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不在者財産管理人になれる人・選ばれ方
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親族が選ばれる場合と専門職が選ばれる場合
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管理人の義務と利益相反への配慮
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遺産分割協議への参加と「権限外行為許可」
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管理人が単独で分割内容を決められない理由
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許可審判で重視されるとされるポイント
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相続税の申告期限との関係
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未分割申告と特例適用への影響
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早めに専門家へ相談する意義
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似た制度である「失踪宣告」との違い
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失踪宣告の要件と効果
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どちらの制度を選ぶかの考え方
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実務上の注意点とまとめ
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早期着手が望ましいとされる理由
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専門家への相談のタイミング
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不在者財産管理人とは―行方不明の相続人がいるときの制度
不在者財産管理人とは、住所や居所を去り、生死も含めてその所在が分からなくなった人(民法上「不在者」と呼ばれます)について、その人の財産を管理するために家庭裁判所が選任する管理人のことです。相続の場面では、相続人の一人が長期間音信不通になっている、転居先が分からず郵便物も届かないといった事情がある場合に、この制度の利用が検討されることになります。
不在者財産管理人が選任されると、行方不明になっている相続人本人に代わって、その財産の保存や管理にあたる立場の人が置かれることになります。遺産分割の場面では、この管理人が本人に代わって手続きに関与する形になり、これによって残りの相続人だけでは進められなかった遺産分割協議を成立させる道が開かれると考えられています。
この制度は、あくまで不在者本人が将来戻ってきたときのために、その財産を保全しておくという発想に基づくものであるとされています。相続人の一人が行方不明であるからといって、その人の相続分を無視したり、他の相続人だけで財産を分けてしまったりすることは想定されていない仕組みになっていると理解しておくとよいと考えられます。
似たような言葉に「不在者」と「行方不明者」がありますが、法律上の「不在者」は単に連絡が取りにくいというだけでなく、住所または居所を去り、当面戻る見込みがない状態にある人を指すとされています。この点を踏まえ、まずは自分たちの状況が制度の対象になり得るのかどうかを整理しておくことが最初の一歩になると考えられます。
なお、不在者財産管理人の制度は相続の場面に限らず利用されるものであり、たとえば不在者が所有していた不動産の管理や、不在者を相手方とする各種の法的手続きを進める必要がある場合など、幅広い場面で活用が検討される制度であるとされています。相続はそのうちの代表的な利用場面の一つと位置づけられると考えられます。
相続をきっかけにこの制度の存在を初めて知ったという方も少なくないと考えられますが、行方不明者に関する財産上の問題全般に対応するための仕組みであることを踏まえておくと、今後別の場面で必要になった際にも落ち着いて対応しやすくなると考えられます。
どのような状況で利用が検討されるか
典型的には、長年疎遠になっている兄弟姉妹や、海外に渡ったまま連絡先が分からなくなった親族が相続人に含まれているケースが挙げられます。単に「連絡先を知らない」というだけでなく、住民票上の住所を訪ねても本人が見当たらない、勤務先や知人にも消息を尋ねても分からないなど、通常考えられる方法を尽くしても所在が判明しない状態であることが前提になると考えられています。
なお、一時的に連絡が取りにくいだけで、実際には所在が分かっている、あるいは少し調べれば連絡がつくという場合には、この制度の対象になる「不在者」には当たらないと考えられます。安易に手続きへ進む前に、まずは戸籍の附票などから現在の住所を丹念にたどる調査を行うことが前提になるとされています。
また、SNSや共通の知人を通じた消息確認など、公的な資料だけでは分からない情報源も含めて、できる限りの調査を尽くしたことを説明できるようにしておくと、後の家庭裁判所への申立てでも説明がしやすくなると考えられます。
調査の過程で、実は本人の所在が判明したというケースも珍しくないため、家庭裁判所への申立てを検討する前に、時間と労力をかけてでも調査を尽くしておくことが遠回りのようで結果的に近道になる場合もあると考えられます。
調査を尽くした結果を記録に残しておくことは、後に家庭裁判所へ申立てを行う際の資料としても役立つと考えられ、いつ・誰が・どのような方法で確認を試みたかを簡単なメモにまとめておくことが望ましいと考えられます。
制度の法的な位置づけ
この制度は民法に規定があり、利害関係人や検察官の請求により、家庭裁判所が不在者の財産管理人を選任できるとされています。相続人の一人が不在者に該当する場合、その相続人自身が持つ相続財産についての権利も含めて、管理人が財産の保存・管理にあたることになります。
あくまで「不在者本人の財産を守るための制度」であるという位置づけが基本になるため、管理人は他の相続人の利益のために動くわけではなく、不在者本人の法定相続分など正当な権利が損なわれないようにする立場にあると理解しておく必要があると考えられます。
そのため、他の相続人からすると「早く手続きを終わらせたい」という思いがあっても、管理人はあくまで不在者側の利益を基準に判断することになり、必ずしも他の相続人の希望通りに事が進むとは限らない点もあらかじめ理解しておくことが望ましいと考えられます。
この位置づけを理解しておくことで、管理人とのやり取りの中で意見の相違が生じた場合にも、なぜそのような判断がなされているのかを冷静に受け止めやすくなると考えられます。
他の相続人としても、管理人を「手続きを止めている存在」として捉えるのではなく、不在者本人の権利を守りつつ相続全体を適正に進めるための役割を担っている存在として理解しておくと、やり取りが円滑になりやすいと考えられます。
遺産分割協議はなぜ相続人全員の参加が必要なのか
遺産分割協議は、相続人全員が参加し、全員が合意することによって成立する法律行為であるとされています。一部の相続人を除外したまま行われた遺産分割協議は、無効なものとして扱われる可能性が高く、後になって行方不明だった相続人が現れた場合や、その代理人が現れた場合に、協議のやり直しを求められる事態になりかねません。
そのため、相続人の中に行方不明の人がいるという事情があっても、その人を除いて残りの相続人だけで遺産分割を進めることは避けるべきとされています。不動産の名義変更や預貯金の解約など、相続に伴う各種手続きにおいても、有効な遺産分割協議書の提出を求められる場面が多く、行方不明者を欠いたままの手続きは受け付けてもらえないことが一般的です。
遺産が現金や預貯金だけであれば、法定相続分どおりに分けることで一応の対応ができる場合もありますが、不動産や自社株式など分割の仕方によって評価や税負担が変わる財産が含まれる場合には、行方不明者の存在が手続き全体を止めてしまう大きな要因になりやすいとされています。
遺産分割協議が「相続人全員の合意」を要件とする理由は、相続財産が相続開始と同時にいったん相続人全員の共有状態になるとされていることに由来すると考えられます。共有状態を解消して個々の財産の帰属先を確定させる行為であるからこそ、共有者全員の意思確認が欠かせないという理屈になっていると理解しておくとよいと考えられます。
この考え方は、行方不明者がいるかどうかにかかわらず、相続人が複数いるすべてのケースに共通する大前提であるとされています。行方不明という特殊な事情があるからこそ、この大前提を守りながらどう手続きを進めるかという工夫が必要になってくると考えられます。
遺産分割を経ずに済ませられるのは、相続人が一人だけの場合や、遺言によってすべての財産の帰属先が指定されている場合など、限られたケースに留まるとされています。相続人が複数いて遺言もない場合には、行方不明者がいても遺産分割協議を避けて通ることは基本的にできないと考えておく必要があります。
一部の相続人を除外した協議の効力
仮に他の相続人だけで話し合いをまとめ、書面を作成したとしても、法律上有効な遺産分割協議として扱われない可能性が高いと考えられています。金融機関や法務局といった相続手続きの窓口でも、相続人全員の署名・押印がある遺産分割協議書や、それに代わる有効な資料の提出を求められることが一般的であり、行方不明者を欠いた書面では手続きが進まないことが多いとされています。
また、後日になって無効を主張されると、既に分配した財産の扱いを含めて手続きをやり直す必要が生じる可能性もあります。目先の手続きを急ぐあまり行方不明者を無視して進めることは、かえって後々のトラブルの種になりやすいと考えられます。
特に不動産の相続登記を済ませた後になって協議の無効が問題になると、登記の是正や再協議など、当初よりもはるかに手間のかかる対応を迫られる可能性があるため、初めから正規の手続きを踏んでおくことが結果的に負担を抑えることにつながると考えられます。
こうした事情から、行方不明者がいることが判明した段階で「とりあえず残りの相続人だけで進めてしまおう」という判断をするのではなく、正規の手続きに乗せる前提で準備を進めることが望ましいと考えられます。
遺産分割の内容を後から見直すことになれば、いったん行った預貯金の払い戻しや不動産の名義変更についても影響が及ぶ可能性があり、関係する手続き全体が振り出しに戻りかねない点を踏まえておく必要があると考えられます。
行方不明のまま放置することのリスク
行方不明の相続人がいる状態を放置していると、相続財産が誰の名義でもない状態のまま長期間残ってしまい、不動産であれば管理不全や固定資産税の負担者があいまいになるといった問題が生じやすくなると考えられます。近年は相続登記が義務化される方向にあることもあり、遺産分割を先延ばしにできる期間には限りがあるという意識を持っておくことが望ましいとされています。
また、時間が経つほど他の相続人の高齢化や次の相続(数次相続)の発生といった事情が重なり、関係者がさらに増えて手続きが複雑になっていく可能性もあります。行方不明者がいることが分かった時点で、早めに対応方法を検討し始めることが望ましいと考えられます。
空き家となった実家の管理や、相続した口座の凍結解除が進まないことによる資金繰りへの影響なども、放置期間が長引くほど深刻になりやすい問題として挙げられます。
相続人の一人が施設に入所するための費用を遺産から捻出したいといった事情がある場合にも、遺産分割が整わないままでは思うように資金を動かせないことがあり、放置による不利益は財産管理の面だけでなく、生活面にも及ぶ可能性があると考えられます。
こうしたリスクを踏まえると、行方不明者がいることに気づいた時点で「もう少し様子を見よう」と先延ばしにするのではなく、できるだけ早い段階で対応の方向性を決めておくことが、結果的に家族全体の負担を軽くすることにつながると考えられます。
不在者財産管理人の選任申立ての流れ
不在者財産管理人の選任を求めるには、不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所に対して申立てを行う必要があるとされています。申立てができるのは、他の相続人など利害関係を持つ人や検察官とされており、相続の場面では他の相続人が申立人になることが多いと考えられます。
申立てにあたっては、不在者が行方不明であることを裏付ける資料(捜索の経緯が分かる書類、戸籍の附票、返送された郵便物など)や、不在者の財産に関する資料、相続関係を示す戸籍謄本一式などをそろえる必要があるとされています。家庭裁判所は提出された資料をもとに、不在者に該当するかどうか、財産管理人を置く必要があるかどうかを審理していくことになります。
申立書には、不在者の生年月日や本籍地、最後に判明している住所、行方不明になった時期や経緯、これまでに行った捜索の内容などを具体的に記載することが求められるとされています。記載内容が具体的であるほど、家庭裁判所としても不在の実情を把握しやすくなり、審理がスムーズに進みやすいと考えられます。
申立て後は、家庭裁判所の担当者から追加の資料提出や事情の確認を求められることもあり、一度の書類提出だけで手続きが完結するとは限らない点もあらかじめ理解しておくとよいと考えられます。
なお、この選任手続きが進んでいる間も、被相続人名義の預貯金口座は金融機関によって凍結されたままになっていることが一般的であり、当面の生活費や葬儀費用などが必要な場合には、家庭裁判所への申立てとは別に、預貯金の仮払い制度の利用を検討することもあわせて考えられます。
申立てを行う家庭裁判所は不在者の従来の住所地を管轄する裁判所とされているため、相続人の多くが別の地域に住んでいる場合には、想定していた場所とは異なる家庭裁判所とやり取りをすることになる可能性がある点にも留意しておくとよいと考えられます。
遠方の家庭裁判所とやり取りをする必要がある場合には、郵送でのやり取りが中心になることも多いとされていますが、事案によっては裁判所への出頭を求められる場面もあり得るため、移動の負担についてもあらかじめ考慮しておくと安心につながると考えられます。
申立ての準備を進める中で、想定していた以上に書類の収集に時間がかかることも珍しくないとされ、余裕を持ったスケジュール感で取り組んでおくことが、結果的に相続税の申告期限への対応にもつながると考えられます。
必要書類と申立人になれる人
申立てに必要とされる書類には、不在者の戸籍謄本や戸籍の附票、申立人と不在者の関係を示す戸籍関係書類、不在の事実を裏付ける資料、不在者の財産に関する資料(不動産登記事項証明書や預貯金の残高が分かる資料など)が挙げられます。加えて、遺産分割協議のために選任を求める場合には、被相続人の戸籍関係書類や遺産の内容が分かる資料もあわせて求められることが一般的とされています。
申立てができるのは、配偶者や相続人といった利害関係人のほか、検察官も含まれるとされています。相続の場面では、他の相続人の一人が申立人となり、家庭裁判所とやり取りをしながら手続きを進めていく形になることが多いと考えられます。
書類の収集には時間がかかることも多く、特に不在者の戸籍の附票を取得するには、申立人自身が不在者との親族関係を証明する必要があるため、事前に戸籍関係の資料を整理しておくと手続きがスムーズになると考えられます。
被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める作業とあわせて、不在者に関する戸籍の附票も取得することになるため、通常の相続手続きよりも収集すべき書類の点数が多くなりやすい点も見込んでおく必要があると考えられます。
加えて、これまでの捜索経緯を時系列でまとめた陳述書のような書面を用意しておくと、家庭裁判所に対して不在の事実を具体的に説明しやすくなり、審理の進行にも役立つと考えられます。
予納金と審理にかかる期間の目安
不在者財産管理人の選任にあたっては、管理人への報酬や管理に必要な費用に充てるため、一定額の予納金の納付を求められることが一般的とされています。金額は事案によって異なりますが、数十万円程度になることもあるとされ、不在者の財産の状況や管理の複雑さによって家庭裁判所の判断が変わってくると考えられます。
審理にかかる期間についても事案ごとに幅がありますが、申立てから選任まで数か月程度を見込んでおく必要があるとされています。相続税の申告期限との関係も踏まえ、行方不明者がいることが判明した時点でできるだけ早く申立ての準備に着手することが望ましいと考えられます。
予納金は手続き終了後に精算され、余った分が返還される場合もあれば、管理が長期化して追加の予納を求められる場合もあるとされており、あらかじめ資金面の見通しも立てておくと安心につながると考えられます。
予納金の負担者についても、申立人となる相続人があらかじめ話し合っておくことで、後になって費用負担をめぐる不満が生じることを防ぎやすくなると考えられます。
不在者の財産の中に一定の預貯金や収益不動産などがあり、そこから管理費用や報酬をまかなえると判断される場合には、予納金の額が抑えられることもあるとされ、不在者自身の財産状況によっても扱いが変わってくると考えられます。
不在者財産管理人になれる人・選ばれ方
不在者財産管理人には、不在者の親族が選ばれることもあれば、弁護士や司法書士といった専門職が選ばれることもあるとされています。誰が選ばれるかは家庭裁判所の判断によりますが、遺産分割協議のように利害関係が複雑になりやすい場面では、他の相続人と親族関係にない専門職が選ばれる傾向があるとされています。
これは、管理人が不在者本人の利益を守る立場にある一方で、申立人である他の相続人とも一定の関わりを持つことになるため、公正な立場を保ちやすい人選が重視されると考えられているためです。管理人となった人は、善良な管理者としての注意義務を負いながら、不在者の財産を維持・管理していく責任を負うことになります。
申立ての際に管理人の候補者を推薦することも可能とされていますが、最終的にどの人物を選任するかは家庭裁判所の裁量に委ねられており、候補者がそのまま選ばれるとは限らない点にも留意しておく必要があると考えられます。
候補者を立てずに申立てを行うことも可能とされており、その場合には家庭裁判所が事案の内容に応じて適任と考えられる人物を選ぶ形になると考えられます。
未成年者の遺産分割に関わる特別代理人など、他の場面で用いられる代理人の制度とは選任の目的も要件も異なるため、混同しないよう区別して理解しておくことが望ましいと考えられます。
選任された管理人が実際にどのように財産を把握し、管理業務を始めるのかについても、他の相続人としては早い段階で情報共有を求め、必要な資料の引き継ぎに協力しておくと、その後のやり取りが円滑になりやすいと考えられます。
親族が選ばれる場合と専門職が選ばれる場合
不在者と関わりの薄い親族や、利害関係が少ないと判断される親族であれば、管理人として選ばれる可能性もあるとされています。一方で、遺産分割協議のように不在者の取り分が直接の争点になる場面では、他の相続人との利益相反が生じやすいことから、弁護士や司法書士といった専門職が選ばれることが少なくないと考えられています。
どちらが選ばれるかによって、その後のやり取りの進め方や、報酬として求められる予納金の水準にも違いが出てくる可能性があるとされています。申立ての段階で家庭裁判所と相談しながら見通しを確認しておくことが望ましいと考えられます。
専門職が選ばれた場合には、管理人への報酬が継続的に発生することになるため、遺産分割の成立後も不在者の財産管理自体は残り続けるという点にも注意が必要だと考えられます。
他の相続人としては、専門職が管理人に就くことで手続き上のやり取りが正式な形になり、かえって話が進めやすくなったと感じられる場合もあると考えられます。
報酬の水準は不在者の財産規模や管理の手間によって家庭裁判所が判断するとされており、財産が少ない場合には報酬も比較的抑えられる傾向にあると考えられます。
専門職が管理人になった場合でも、他の相続人とまったく連絡を取らないわけではなく、遺産分割の内容を検討する過程では、資料の提供や事情の説明を求められる場面が出てくると考えられ、一定のやり取りは発生するものと見込んでおくとよいと考えられます。
管理人が選任されるまでの間、他の相続人の側で不在者に関する情報(過去の職業、資産状況、交友関係など)を整理しておくと、管理人が財産の把握を進める際の助けになり、その後の手続きが円滑に進みやすくなると考えられます。
誰が管理人に選ばれても、他の相続人としては協力的な姿勢で必要な情報を提供し、手続きが停滞しないよう努めることが、結果的に自分たちの相続手続き全体を円滑に進めることにもつながると考えられます。
管理人の義務と利益相反への配慮
不在者財産管理人は、不在者本人に代わって財産を管理する立場にあることから、善良な管理者としての注意義務(善管注意義務)を負うとされています。財産を漫然と処分したり、不在者に不利益な内容で安易に同意したりすることは認められないと考えられます。
特に他の相続人の一人が管理人を兼ねるような場合には、自分自身の相続分と不在者の相続分との間で利益が相反する立場になりやすいため、そうした人選は避けられる傾向にあるとされています。公正さを保てる人選であるかどうかは、家庭裁判所の審理の中でも重視される点だと考えられます。
管理人には定期的な財産状況の報告が求められることもあり、選任後も家庭裁判所の監督のもとで職務を行っていくことになると理解しておくとよいと考えられます。
こうした継続的な監督の仕組みがあることによって、不在者本人の利益が長期にわたって守られる体制が確保されていると理解しておくとよいと考えられます。
報告を怠ったり不適切な財産管理が発覚したりした場合には、家庭裁判所の判断で管理人が解任される可能性もあるとされており、職務を通じて一定の緊張感をもって財産管理にあたることが求められると考えられます。
他の相続人が管理人の職務内容に疑問を感じた場合には、直接管理人に問い合わせるだけでなく、必要に応じて家庭裁判所に状況を照会するといった対応も選択肢の一つになり得ると考えられます。
管理人と他の相続人との間で意見の食い違いが生じた場合には、感情的なやり取りになる前に、それぞれの立場の違いを踏まえたうえで、家庭裁判所を交えて冷静に調整を図ることが望ましいと考えられます。
こうした意見の相違は、行方不明者がいる相続に限らず生じ得るものですが、不在者本人が直接意見を述べられない状況だからこそ、管理人という第三者的な立場の存在が一定の緩衝材としての役割を果たしていると考えられます。
遺産分割協議への参加と「権限外行為許可」
不在者財産管理人が選任されたとしても、管理人が自分の判断だけで遺産分割協議の内容を決めて良いわけではないとされています。遺産分割協議への参加は、不在者の財産を減少させる可能性がある重要な行為(いわゆる権限外行為)にあたると考えられており、家庭裁判所の許可(権限外行為許可)を別途得る必要があるとされています。
具体的には、管理人が遺産分割協議の内容案をまとめたうえで家庭裁判所に権限外行為許可の申立てを行い、その内容が不在者にとって不当に不利益なものになっていないかを審理してもらう流れになります。許可が得られて初めて、その内容で遺産分割協議を成立させることができると考えられています。
この許可の申立ては、財産管理人の選任とは別の手続きとして行う必要があるため、選任が終わってからさらに一定の時間がかかることになる点もあらかじめ見込んでおく必要があると考えられます。
権限外行為許可を得ないまま遺産分割協議を進めてしまうと、その協議自体が無効となる可能性が高いとされているため、手順を飛ばさずに進めることが結果的に手戻りを防ぐことにつながると考えられます。
権限外行為許可の申立てにあたっては、遺産分割協議書の案文や遺産の内容が分かる資料をあわせて提出することが一般的とされており、選任申立てのときとはまた別に資料を準備する必要があると考えられます。
この許可の制度は、遺産分割協議に限らず、不在者の不動産を売却する場合など、その他の重要な財産処分行為にも共通して適用される仕組みであるとされています。相続の場面はそのうちの一つの利用例と位置づけられると考えられます。
管理人が単独で分割内容を決められない理由
遺産分割の内容によっては、不在者の取り分が法定相続分を大きく下回ることもあり得ます。管理人が独断でそうした内容に同意してしまうと、後で本人が現れた際に不利益を被る恐れがあるため、重要な財産上の行為については家庭裁判所のチェックを経ることが制度上求められていると考えられます。
このチェック機能があることによって、他の相続人にとっても、後になって協議の有効性が覆されるリスクを避けられるという利点があるとされています。手続きに時間がかかる面はあるものの、双方にとって安定した合意を形成するための仕組みだと理解しておくとよいと考えられます。
他の相続人の側からすると、こうした二重のチェックがあることで手続きが長引くように感じられるかもしれませんが、将来的な紛争のリスクを下げるための仕組みであると理解しておくと納得しやすいと考えられます。
管理人としても、家庭裁判所の許可という後ろ盾を得たうえで協議を成立させられるため、後になって職務の適否を問われるリスクを抑えられるという意味合いもあると考えられます。
権限外行為許可の審理にも一定の期間を要するとされているため、選任後すぐに遺産分割が成立するわけではなく、さらに数週間から数か月程度の時間を見込んでおく必要があると考えられます。
許可が得られるまでの間は、遺産分割の内容がまだ確定していない状態が続くことになるため、この期間中に不動産の名義変更や預貯金の解約といった後続の手続きを進めることはできないと考えておく必要があります。
許可申立ての審理においては、必要に応じて申立人や関係者に対して追加の説明を求められることもあるとされており、選任手続きのときと同様に、丁寧な資料準備と説明を心がけることが望ましいと考えられます。
許可審判で重視されるとされるポイント
権限外行為許可の審理では、遺産分割の内容が不在者の法定相続分に照らして著しく不利益なものになっていないかが重視されるとされています。不在者の取り分をゼロに近い形にするような内容は、原則として許可を得るのが難しいと考えられており、少なくとも法定相続分に相当する財産や、それに準じる代償金などを確保する内容にしておくことが現実的な対応になりやすいとされています。
また、不在者の取り分を現金として確保しておく、あるいは今後管理しやすい形の財産として残しておくといった配慮がなされているかどうかも、審理の中で考慮される要素になり得ると考えられます。
不動産を他の相続人が単独で取得する代わりに、不在者には代償金を支払う内容の分割案にしておくなど、不在者にとって管理しやすい財産形態にしておくことも、許可を得やすくする工夫の一つになると考えられます。
分割案を作成する段階から、こうした審理での視点を意識しておくことで、許可申立ての後になって内容の修正を求められる手戻りを減らせる可能性があると考えられます。
他の相続人としては、不在者の取り分を軽視した分割案を最初から用意するのではなく、法定相続分を踏まえた現実的な案をあらかじめ検討しておくことが、許可までの時間を短縮する近道になると考えられます。
分割案の内容について不安がある場合には、権限外行為許可の申立てを行う前に、家庭裁判所の窓口や専門家に相談し、大まかな見通しを確認しておくことも有効な進め方の一つになると考えられます。
許可が下りた後は、その内容に沿って速やかに遺産分割協議書を取りまとめ、不動産の名義変更や預貯金の解約といった後続の手続きに進めるよう、あらかじめ必要書類を準備しておくと全体の流れが滞りにくくなると考えられます。
相続税の申告期限との関係
相続人の中に行方不明の人がいるという事情があっても、相続税の申告期限は原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内とされており、この期限自体が延びるわけではないとされています。不在者財産管理人の選任や権限外行為許可の手続きには一定の時間がかかることが多いため、遺産分割協議が申告期限までにまとまらない可能性も十分に想定しておく必要があります。
遺産分割が期限までに整わない場合には、いったん法定相続分で分割したものとみなして相続税の申告・納税を行い、後日実際の分割内容が確定した時点で修正申告や更正の請求を行うという対応が取られることが一般的とされています。行方不明者がいる事案では、この「未分割申告」を前提とした進め方になる可能性も視野に入れておくことが望ましいと考えられます。
未分割の状態で申告・納税を行う場合、各相続人が法定相続分に応じた税額をいったん納めることになるため、行方不明の相続人に対応する税額分についても、他の相続人が立て替えるのか、不在者の財産から充当する方法があるのかなど、事前に整理しておくべき点が生じると考えられます。
行方不明者の税額分を他の相続人が立て替えた場合には、後日遺産分割が確定した際に、その立て替え分をどのように精算するかについても、あらかじめ話し合っておくことが望ましいと考えられます。
延納や物納といった制度も資金繰りが厳しい場合の選択肢として挙げられますが、いずれも一定の要件を満たす必要があるとされているため、資金面に不安がある場合には早めに税理士へ相談しておくことが望ましいと考えられます。
相続財産の中に不在者が管理していた財産や、不在者名義になっている財産がある場合には、その評価や申告への計上方法についても慎重な確認が必要になると考えられ、通常のケースよりも財産の把握そのものに時間がかかることも想定しておく必要があります。
行方不明者本人の相続税の負担分についても、他の相続人が代わりに全額を負担するのか、不在者財産管理人が管理する不在者自身の財産から充当するのかによって、実務上の対応が変わってくると考えられ、この点も含めて早めに整理しておくことが望ましいと考えられます。
未分割申告と特例適用への影響
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、遺産分割が確定していることを前提とする特例については、未分割の状態のままでは適用を受けられないことが一般的とされています。ただし、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておくことで、その後遺産分割が確定した際にさかのぼって特例の適用を受けられる余地が残される仕組みがあるとされており、こうした書類の提出を忘れないようにする必要があります。
不在者財産管理人の選任手続きが長引くことが見込まれる場合には、税理士に早めに相談し、未分割申告の要否や必要書類について確認しておくことが望ましいと考えられます。
なお、3年を超えてもなお分割が整わない事情がある場合には、さらに別途の手続きによって期間の延長が認められる余地もあるとされていますが、こうした対応は事案ごとの個別判断になりやすいため、早い段階で専門家に相談しておくことが安心につながると考えられます。
未分割申告をした場合、いったん納めた税額が実際の分割内容に基づく税額よりも多くなることもあれば少なくなることもあり、分割確定後の修正申告や更正の請求によって過不足を精算する流れになると考えられます。
更正の請求は、遺産分割が確定したことを知った日の翌日から一定期間内に行う必要があるとされており、分割が確定した後の手続きについても期限管理を怠らないようにする必要があると考えられます。
分割見込書の提出を忘れてしまうと、後から遺産分割が確定しても特例の適用が受けられなくなる可能性があるとされているため、未分割申告を行う際には提出書類の抜け漏れがないか、税理士とともに入念に確認しておくことが望ましいと考えられます。
未分割申告からその後の修正申告・更正の請求までを見据えると、行方不明者がいる相続では通常よりも税務手続きの回数が増えることも想定され、その都度必要な書類や確認事項が生じることをあらかじめ理解しておくとよいと考えられます。
早めに専門家へ相談する意義
行方不明の相続人がいることが分かった時点で、家庭裁判所への申立てと並行して、相続税申告の見通しについても税理士に相談しておくことが望ましいとされています。申立てから選任、権限外行為許可、遺産分割協議の成立までの一連の流れには相応の期間を要するため、逆算して準備を進めることが、期限内の対応をできる限り円滑にする鍵になると考えられます。
特に相続財産の規模が大きい場合や、不動産・自社株式など評価に時間がかかる財産が含まれる場合には、財産の評価作業と行方不明者に関する手続きを並行して進める必要があり、全体のスケジュール管理がより重要になってくると考えられます。
税理士のほか、家庭裁判所の手続きに詳しい弁護士や司法書士とも早めに連携しておくことで、法律面・税務面の両方から抜け漏れのない対応を取りやすくなると考えられます。
複数の専門家に相談する際には、状況を都度説明する手間を減らすためにも、これまでの経緯や資料を一つにまとめておくと、相談がスムーズに進みやすくなると考えられます。
特に相続税の申告と家庭裁判所の手続きは管轄する機関が異なるため、それぞれの進捗状況を関係者間で共有しておくことが、全体の見通しを見失わないための工夫になると考えられます。
定期的に進捗を確認する機会を設けておくことも、行方不明者がいる相続のように長期化しやすい案件では、対応漏れを防ぐための有効な工夫の一つになると考えられます。
似た制度である「失踪宣告」との違い
行方不明者がいる場合の対応としては、不在者財産管理人のほかに「失踪宣告」という制度も存在します。両者は目的も効果も異なる制度であるとされており、状況に応じてどちらを選ぶか(あるいは不在者財産管理人のみで対応するか)を検討する必要があります。
失踪宣告は、生死が長期間明らかでない人について、家庭裁判所の審判により法律上死亡したものとみなす制度です。これに対して不在者財産管理人は、あくまで生存していることを前提に、その財産を管理するための制度であるという点で大きく性質が異なるとされています。
行方不明者本人が相続人である場合と、行方不明者自身についてさらに相続が問題になる場合とでは検討すべき制度が変わってくるため、まずはどちらの立場の話をしているのかを整理しておくことが理解の助けになると考えられます。
両制度の違いを理解しないまま手続きを進めてしまうと、想定していた効果が得られなかったり、余計な時間を費やしてしまったりする可能性もあるため、早い段階で専門家に相談し、事案に合った制度を選ぶことが望ましいと考えられます。
失踪宣告が確定すると、不在者は「死亡したもの」として扱われるため、その人自身についてさらに相続が発生し、不在者の配偶者や子どもといった別の相続人が新たに関わってくることになります。この点でも、不在者財産管理人によって当面の遺産分割だけを進める場合とは、その後に生じる影響の範囲が大きく異なると考えられます。
失踪宣告の要件と効果
失踪宣告には、生死が7年間明らかでない場合に認められる「普通失踪」と、戦地に赴いた、船舶の沈没に遭遇したなど死亡の原因となる危難に遭遇し、危難が去った後1年間生死が明らかでない場合に認められる「危難失踪」の二種類があるとされています。失踪宣告がなされると、その人は法律上死亡したものとみなされ、相続が開始することになります。
行方不明になってからの期間が短い場合には、失踪宣告の要件を満たさないことが多く、この制度をすぐに利用できるとは限らない点に注意が必要です。7年という期間は決して短くないため、相続税の申告期限を考えると、失踪宣告の確定を待つ余裕がないケースも多いと考えられます。
失踪宣告がなされた後に本人が生存していたことが判明した場合には、宣告の取り消しなど別途の手続きが必要になるとされており、いったん死亡したものとして扱われたことによる影響が生じ得る点も踏まえて慎重に検討すべき制度だと考えられます。
危難失踪の場合は1年という比較的短い期間で要件を満たす可能性がありますが、船舶の沈没や災害など死亡の原因となる具体的な危難に遭遇したことが前提となるため、単に連絡が取れないというだけの事情では該当しないと考えられます。
失踪宣告が確定した場合の相続税申告についても、宣告により死亡したとみなされた日を基準に申告期限が定まると考えられ、通常の相続とは起算点の考え方が異なる点にも注意が必要だと考えられます。
普通失踪の場合、行方不明になった時点から数えて7年が経過した時点で死亡したものとみなされるとされており、実際に失踪宣告の審判が確定するタイミングとの間にずれが生じる点も、期限管理を考えるうえで押さえておきたいポイントだと考えられます。
どちらの制度を選ぶかの考え方
行方不明になってからまだ日が浅い場合や、生存している可能性が高いと考えられる場合には、不在者財産管理人を選任して遺産分割を進める方法が現実的な選択肢になりやすいとされています。一方、行方不明の期間が長期にわたり、生死不明の状態が7年以上続いているような場合には、失踪宣告によって相続を開始させる方法もあわせて検討の余地があると考えられます。
いずれの制度を選ぶかは、行方不明になってからの期間、生存の可能性、他の相続人の意向などを総合的に踏まえて判断する必要があり、家庭裁判所や専門家に相談しながら方針を決めていくことが望ましいと考えられます。
なお、両方の制度を同時に検討することも可能とされており、まずは不在者財産管理人によって当面の遺産分割を進めつつ、将来的に失踪宣告の要件を満たした段階で改めて検討するという進め方も考えられます。
家族の心情としても、生死が分からない親族についていきなり失踪宣告を求めることには抵抗を感じる場合が多いと考えられ、まずは不在者財産管理人による対応から始めるという進め方が選ばれやすい傾向にあると考えられます。
将来的に失踪宣告を検討する可能性がある場合には、不在者財産管理人による遺産分割を進める段階から、その後の展開も見据えて記録や資料を整理しておくと、後の手続きに役立つ場合があると考えられます。
実務上の注意点とまとめ
相続人の中に行方不明の人がいるという事情は、決して珍しいものではないとされています。核家族化や単身での転居が増えている中で、疎遠になった親族の所在が分からなくなるケースは今後も一定数生じ得ると考えられます。こうした事情に直面したときに慌てないためにも、制度の全体像をあらかじめ知っておくことには意味があると考えられます。
不在者財産管理人の選任から権限外行為許可を経て遺産分割協議を成立させるまでの流れは、決して短期間で完了するものではなく、相続税の申告期限との兼ね合いも含めて計画的に進める必要があるとされています。
また、相続開始前の段階から、家族間で連絡先の共有や定期的な近況確認を心がけておくことも、将来こうした事態を避けるための一つの備えになると考えられます。
行方不明者がいるという事情は、家族にとって精神的な負担も大きい問題であることが多いと考えられます。手続き面の負担だけでなく、こうした心情的な面にも配慮しながら、無理のないペースで対応を進めていくことも大切な視点になると考えられます。
この記事で取り上げた不在者財産管理人の制度は、相続人の一人が行方不明であるという特有の事情に対応するためのものですが、実際にどの制度をどう組み合わせて使うべきかは、財産の内容や家族構成によって細かく変わってくると考えられます。個別の事情に即した判断が必要になる分野であることを踏まえ、次章で改めて実務上のポイントを整理します。
行方不明者がいるという事情そのものは、いつどの家庭に生じてもおかしくない身近な問題であるとも考えられます。実際に直面してから制度を調べ始めるよりも、あらかじめ大まかな流れを知っておくことで、いざというときに落ち着いて次の一歩を選びやすくなると考えられます。
早期着手が望ましいとされる理由
家庭裁判所への申立てから選任、権限外行為許可の取得まで、それぞれの段階で相応の時間を要することが一般的です。行方不明の相続人がいることが判明した時点で速やかに調査と申立ての準備に着手することが、結果として相続税の申告期限に間に合わせやすくすると考えられます。
特に、戸籍の附票などをたどる所在調査には一定の時間がかかることが多く、この調査自体を後回しにしてしまうと、その後の手続き全体が後ろ倒しになってしまう可能性があります。行方不明の事情に気づいた早い段階で調査に着手しておくことが望ましいと考えられます。
遺産の内容が複雑な場合には、財産評価の作業自体にも時間がかかるため、行方不明者に関する手続きと財産評価の作業をできるだけ並行して進めておくことが、全体のスケジュールを圧迫しないための工夫になると考えられます。
他の相続人同士であらかじめ役割分担を決めておき、書類収集や家庭裁判所とのやり取りを分担して進めることも、手続き全体を滞りなく進めるための工夫の一つになると考えられます。
行方不明者がいることに気づいた時点ではまだ相続税の申告期限まで時間があると感じられても、選任手続きや権限外行為許可を経て遺産分割を成立させるまでの日数を積み上げていくと、想定以上に時間が足りなくなる場合があるため、余裕を持ったスケジュールを組んでおくことが望ましいと考えられます。
対応の優先順位に迷った場合には、まず所在調査を尽くし、それでも判明しない場合に速やかに家庭裁判所への申立てへと進むという順序を意識しておくと、次に取るべき行動を判断しやすくなると考えられます。
こうした一連の流れをあらかじめ家族内で共有しておくことも、実際に行方不明者がいる事態に直面した際の混乱を減らすことにつながると考えられます。
専門家への相談のタイミング
不在者財産管理人の選任申立てそのものは家庭裁判所の手続きであり、弁護士や司法書士に相談しながら進めることが一般的とされています。あわせて、相続税の申告期限や未分割申告の要否については税理士に相談しておくことで、法律面と税務面の両方から見通しを立てやすくなると考えられます。
行方不明者がいる相続は、通常の相続に比べて時間もかかり、手続きも複雑になりやすいとされています。早い段階で法律・税務それぞれの専門家に相談し、全体のスケジュールを見据えながら対応を進めることが、円滑な解決につながると考えられます。
法律面と税務面のどちらか一方だけを進めてしまうと、後になって整合性が取れなくなる場合もあるため、両方の専門家が連携しながら手続きを進められる体制を早めに整えておくことが望ましいと考えられます。
行方不明の相続人がいるという事情に気づいた時点でまず専門家に相談してみることが、その後の見通しを立てるうえでの第一歩になると考えられます。
遺産分割が成立した後も、不在者財産管理人による財産管理そのものはただちに終了するとは限らず、不在者が現れる、あるいは財産管理を終了させる別途の手続きを経るまでは、管理人による関与が一定期間続く場合があるとされている点もあわせて理解しておくとよいと考えられます。
行方不明者がいる相続に一度向き合った経験は、家族にとって決して軽い出来事ではないと考えられますが、制度を正しく理解し、専門家と連携しながら一つずつ手続きを進めていくことで、着実に解決に近づけていくことができると考えられます。
