[池袋] 共有名義不動産を相続した場合の評価と注意点
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query_builder 2026/10/12 相続税

相続財産の中に不動産が含まれる場合、遺産分割協議がすぐにまとまらなかったり、複数の相続人であえて持分を分け合う形を選んだりすることで、不動産が「共有名義」のまま相続税申告を迎えるケースは少なくないとされています。きょうだいで実家を引き継いだものの、誰も単独で住む予定がないまま、とりあえず持分で登記するといった状況は身近に起こり得ると考えられます。共有名義の不動産は、通常の単独所有の不動産と比べて、相続税の評価や特例の適用、申告後の管理・処分の場面でいくつか特有の留意点があると考えられます。本記事では、共有名義不動産が生じる経緯から、持分の評価の考え方、小規模宅地等の特例との関係、申告実務上の注意点、将来的に共有状態を解消する方法、持分を手放す際の税務上の留意点まで、実務的な観点から整理していきます。相続財産に不動産が含まれ、かつ相続人が複数いる場合には、程度の差こそあれ、共有という選択肢が話し合いの俎上にのぼることが多いと考えられるため、あらかじめ基本的な考え方を把握しておくことには一定の意味があると考えられます。また、相続財産に不動産以外の資産(預貯金や有価証券など)がどの程度含まれているかによっても、共有を選ぶかどうかの判断は変わってくると考えられます。

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相続不動産が共有名義になる主な経緯

不動産の相続において「共有」という状態は、大きく分けて二つの段階で生じると考えられます。一つは、遺産分割協議が成立する前の暫定的な共有状態であり、もう一つは、遺産分割協議の結果としてあえて複数の相続人で持分を分け合うことを選んだ共有状態です。両者は法的な性質が異なるとされていますが、外形的にはどちらも「複数人の名義で登記されている不動産」という点で共通しているため、整理して理解しておくことが実務上有用であると考えられます。

被相続人が死亡した時点で、遺産は相続人全員の共有に属するという考え方が一般的であるとされています。遺産分割協議がまとまるまでの間はこの暫定的な共有状態が続くことになり、相続税の申告期限との関係で、分割が間に合わないまま申告を行わざるを得ない場合もあり得ます。きょうだいの人数が多い、不動産以外にめぼしい分割対象の財産がない、あるいは誰か一人が単独で取得することについて他の相続人の納得が得られないといった事情がある場合には、分割協議に時間がかかりやすい傾向があると考えられます。特に、実家の土地建物が遺産の大部分を占めているようなケースでは、誰か一人がそれを取得すると他の相続人との間で取得額に大きな差が生じてしまうため、代償金の準備が整うまで結論を先送りせざるを得ないという事情も考えられます。

一方で、遺産分割協議が成立した後にも、相続人同士の話し合いの結果として、あえて不動産を共有のまま取得することを選択するケースも見られます。例えば、将来的に売却して代金を分けることを前提に、ひとまず共有名義で相続登記を行うといった対応がとられることがあるとされています。また、実家をすぐに手放すことに心理的な抵抗がある場合に、結論を先送りする形で共有を選ぶという事情も考えられます。相続人の一部がまだ利用方針を決めかねている段階で、ひとまず関係者全員の持分を残しておくことで、将来の選択肢を狭めないようにするという考え方もあり得ると思われます。

なお、不動産の相続登記自体は一定の期限内に行うことが義務付けられているとされていますが、この義務は登記を行うこと自体を求めるものであり、単独名義での登記を強制するものではないと考えられます。そのため、相続登記の期限を守りつつ、内容としては共有名義で登記するという対応も制度上は可能であるとされています。ただし、登記を先延ばしにする目的で安易に共有を選ぶと、後述するように将来の管理や処分が難しくなる可能性があるため、あくまで内容を伴った選択として共有を検討することが望ましいと考えられます。

具体的な場面を想像すると、例えば長年実家で暮らしていた親が亡くなり、離れて暮らす子ども三人が相続人になったようなケースを考えてみます。実家に戻って住む予定のある人がいない一方で、思い出のある家をすぐに売却することにも抵抗があるとすれば、ひとまず三人の共有名義のままにしておこうという結論に至ることは十分に考えられます。このような場合、相続税の申告自体は進める必要がある一方で、その後の不動産の扱いについては引き続き検討課題として残ることになると考えられます。三人のうち誰か一人が将来その家の近くに住むことになった場合には、改めて単独取得への切り替えを検討する余地が出てくることもあると考えられます。

なお、相続登記の義務化に伴い、遺産分割がすぐにまとまらない場合の暫定的な対応として、相続人である旨を登記簿に示す制度が別途用意されているとされています。こうした制度は、共有名義での本来の持分登記とは異なる位置づけのものであるとされているため、両者の違いを理解した上で、状況に応じた選択をすることが望ましいと考えられます。

遺産分割前の暫定的な共有と相続税申告

遺産分割協議がまとまる前に相続税の申告期限を迎える場合、各相続人は民法に定められた法定相続分の割合で財産を取得したものと仮定して、いったん相続税の申告を行うことになるとされています。この段階での不動産の共有は、あくまで分割が確定するまでの暫定的なものであり、その後の分割協議によって最終的な取得者や持分が変わる可能性がある点に注意が必要です。分割が確定した段階で、当初申告の内容と異なる結果になった場合には、修正申告や更正の請求といった手続きが必要になることもあるとされています。また、未分割の状態では配偶者の税額軽減など一部の特例について、原則としてそのままでは適用を受けられないとされているため、分割の見通しが立たない場合には、こうした特例との関係も含めて早めに対応を検討しておくことが望ましいと考えられます。分割がまとまった後にあらためて特例の適用を受けるための手続きが必要になることもあるため、申告時点でどのような対応が必要になるかを確認しておくことが望ましいと考えられます。

実務上は、分割の見通しが立たない場合であっても、相続税そのものの申告・納付は期限内に行う必要があるとされているため、評価額の算出は分割の結論を待たずに並行して進めておく必要があると考えられます。共有者全員が法定相続分に基づいて暫定的な内容で申告を済ませた上で、分割協議がまとまった時点で各種の特例の適用を改めて検討するという二段構えの対応になりやすい点も、あらかじめ想定しておくとよいと考えられます。申告前に遺産の全体像と各財産の評価額をできるだけ把握しておくことが、暫定的な申告の精度を高めることにもつながると考えられます。

分割協議が難航しそうな場合には、早い段階で家庭裁判所の遺産分割調停を利用することも選択肢になり得ると考えられます。調停を利用した場合でも、相続税の申告期限自体は延長されないとされているため、調停の手続きと並行して申告の準備を進めておく必要がある点に注意が必要です。

分割協議の結果としてあえて共有を選ぶ場合

遺産分割協議において、不動産を特定の一人の相続人に取得させるのではなく、複数の相続人で持分に応じて取得することを選択する場合もあります。例えば、将来的な売却を前提として代金を分配しやすくするためや、相続人の誰もが単独で取得することに納得感を持てないために、ひとまず共有という形で合意するケースが見られるとされています。不動産の評価や使い道について意見がまとまらない場合に、結論を出さずに共有としておくことで、その場の話し合いを収めやすくなるという面もあると考えられます。もっとも、共有名義は後述するように管理や処分の場面で意思決定が複雑になりやすいため、安易に選択するのではなく、将来的な利用や処分の見通しも踏まえて、共有を選ぶことによるメリットとデメリットを比較した上で検討することが望ましいと考えられます。遺産分割協議書を作成する段階で、将来的に売却する場合の手続きの進め方についてもあらかじめ合意しておくと、後日の話し合いがスムーズになると考えられます。

共有を選んだ場合には、将来その不動産をどのように扱うかについて、取得時点で大まかな方向性だけでも共有者間ですり合わせておくことが望ましいと考えられます。例えば、一定期間内に売却を目指すのか、当面は維持管理のみを行うのかといった方針を共有しておくことで、後になって意見の対立が生じるリスクを減らせる可能性があると考えられます。合意内容を遺産分割協議書に明記しておくことも、将来の認識の食い違いを防ぐ一つの工夫であると考えられます。

共有名義の不動産について、将来的な活用方法(賃貸、売却、居住の継続など)の選択肢をあらかじめリストアップし、それぞれの長所と短所を比較しておくことも、共有者間の合意形成を円滑にする一つの方法であると考えられます。

共有持分の相続税評価の基本的な考え方

共有名義の不動産について相続税の評価を行う場合、まず不動産全体としての評価額を算出し、そこに各相続人が取得した持分割合を乗じることで、各人の課税対象となる評価額を求めるという考え方が基本になるとされています。不動産全体の評価額自体は、土地であれば路線価方式や倍率方式、家屋であれば固定資産税評価額を基礎とした評価など、通常の単独所有の不動産と同様の方法によって算出されると考えられます。共有であるからといって、評価の方法そのものが特別なものに変わるわけではないという点は、まず押さえておきたい基本であると考えられます。

ただし、評価の単位をどのように捉えるかについては注意が必要です。土地の評価は、原則として利用の単位となっている一区画(いわゆる評価単位)ごとに行うこととされており、共有者の持分ごとに個別に評価単位を分けて考えるものではないとされています。そのため、共有となっている土地の一部を特定の共有者が自己の居住用や事業用に利用しているといった事情がある場合には、評価単位の捉え方について慎重な検討が必要になると考えられます。一つの土地の中で利用状況が異なる部分が混在していると、評価単位をどのように区切るかによって評価額の総額が変わってくることもあり得るため、実際の利用実態を正確に把握することが出発点になると考えられます。

また、建物についても同様に、共有となっている家屋全体の固定資産税評価額を基礎として評価額を算出し、そこに持分割合を乗じる形になると考えられます。土地と建物の名義(共有者の組み合わせや持分割合)が必ずしも一致しないケースもあるため、評価にあたっては土地と建物それぞれの登記記録を個別に確認しておくことが実務上重要であると考えられます。例えば、土地は父母が2分の1ずつで共有し、建物は父が単独で所有していたといったケースでは、土地と建物を別々に評価した上で、それぞれの持分や所有関係に応じて相続財産を特定していく必要があると考えられます。

共有不動産の評価にあたっては、国税庁が定める財産評価基本通達に沿って行うのが基本であるとされています。個別の事情によって通達の原則どおりに評価することが実態にそぐわないと考えられる特殊なケースもあり得るため、判断に迷う場合には専門家に相談することが望ましいと考えられます。

共有名義の不動産が複数ある場合には、それぞれの不動産ごとに持分割合が異なっていることもあり得ます。例えば、自宅の土地建物は配偶者と子で2分の1ずつ、別荘地は子ども同士で3分の1ずつといったように、物件ごとに共有者の組み合わせや割合が異なるケースも考えられます。このような場合には、物件ごとに評価の前提条件を整理し、どの財産にどの持分割合を適用するのかを一覧化しておくと、申告作業の正確性を高めやすくなると考えられます。

共有不動産の評価において、相続人の一部が評価額に納得できないと感じるケースも見られます。評価額の算出方法や根拠となった資料を丁寧に説明し、共有者全員が同じ情報をもとに判断できるようにしておくことが、後々の認識のずれを防ぐ上で重要であると考えられます。

持分割合に応じた評価額の算出方法

共有不動産の評価にあたっては、まず対象となる土地や家屋の全体評価額を算出し、その評価額に相続人ごとの共有持分の割合を乗じることで、各相続人が申告すべき評価額を求めることになると考えられます。持分割合は、登記簿上の共有持分の記載や、遺産分割協議書における合意内容に基づいて確認することが一般的であるとされています。なお、共有者の中に被相続人以外の第三者(例えば配偶者が従前から持分を有していたような場合)が含まれているケースでは、相続税の課税対象となるのはあくまで被相続人が有していた持分に限られる点にも注意が必要です。登記簿上の持分割合と、実際の取得資金の負担割合が異なっているような場合には、別途、贈与の有無が問題になることもあり得るため、過去の経緯も含めて確認しておくことが望ましいと考えられます。住宅ローンの負担割合と登記上の持分が一致しているかどうかも、あわせて確認しておくとよいと考えられます。

また、数次相続を経て持分が細分化されている場合には、登記簿上の持分表示が複雑な分数になっていることもあり得ます。このようなケースでは、現在の共有者とその持分を正確に把握するだけでも手間がかかることがあるため、登記事項証明書を取得して最新の状況を確認しておくことが望ましいと考えられます。持分の把握に誤りがあると、相続税額の計算全体に影響が及ぶ可能性がある点にも注意が必要です。

評価額の算出にあたっては、専門の資格を持つ不動産鑑定士に依頼して鑑定評価を受けることも選択肢の一つであると考えられます。特に評価額が大きい不動産や、評価方法について共有者間で意見が分かれる場合には、客観的な鑑定評価を参考にすることで、合意形成がしやすくなることもあると考えられます。

評価単位(画地)の考え方との関係

土地の相続税評価では、利用状況に応じて一体として評価すべき範囲(評価単位)を把握することが出発点になるとされています。共有名義の土地であっても、全体が一つの利用単位として使われている場合には、その全体を一画地として評価した上で持分に応じて按分するのが基本的な考え方であると考えられます。これに対して、同じ共有地の中でも利用状況が明確に区分されている部分がある場合には、評価単位の切り分け方によって評価額が変わり得るため、実際の利用状況を踏まえた検討が必要になるとされています。例えば、一つの敷地の中に自宅部分と駐車場として貸し付けている部分が混在しているようなケースでは、それぞれの利用状況を踏まえて評価単位を検討する必要があると考えられます。このような判断は専門的な知識を要することが多いため、利用状況が複雑な土地を共有で相続した場合には、早めに専門家に相談しておくことが望ましいと考えられます。

評価単位の判断を誤ると、本来よりも評価額が高く算出されてしまったり、逆に過小に評価されてしまったりするおそれがあると考えられます。特に、共有者の一部が敷地の一部を独立した用途で使用している場合や、将来的に敷地を分割して利用する計画がある場合には、現況の利用状況を写真や図面などで記録しておくと、評価の根拠を説明しやすくなると考えられます。

評価単位の判断に迷う場合には、申告書を提出する前に税務署の相談窓口を利用することも一つの方法であると考えられます。ただし、相談結果は個別の事案に対する最終的な判断を保証するものではないとされているため、申告内容については自身でも十分に確認しておくことが望ましいと考えられます。

共有名義の宅地と小規模宅地等の特例

被相続人の居住用や事業用として使われていた宅地については、一定の要件を満たすことで評価額を大きく減額できる小規模宅地等の特例が設けられているとされています。この特例は共有名義の宅地についても適用され得るとされていますが、適用対象となる範囲や要件の判定の仕方には、単独所有の宅地とは異なる留意点があるとされています。相続税の負担に大きく影響する特例であるだけに、共有の場合の考え方をあらかじめ理解しておくことには実務上の意味があると考えられます。

具体的には、小規模宅地等の特例の対象となるのは、あくまで被相続人が有していた持分に対応する部分に限られると考えられています。共有者の中に被相続人以外の者が従前から持分を有していたようなケースでは、その部分は被相続人の相続財産には含まれないため、特例の対象にもならないと考えられます。例えば、被相続人と配偶者がもともと2分の1ずつの持分で自宅を共有していた場合、小規模宅地等の特例の対象として検討できるのは、被相続人が有していた2分の1の持分に対応する部分に限られると考えられます。この点は、単独所有の宅地を前提に特例の仕組みを理解していると見落としやすいため、共有の宅地を相続した場合には特に注意しておきたいポイントであると考えられます。

共有の宅地に小規模宅地等の特例を適用するかどうかの判断は、相続税額に与える影響が大きいことから、遺産分割の内容そのものにも影響を及ぼすことがあると考えられます。特例の適用を受けられる持分をできるだけ多く確保したいという意向から、遺産分割協議の中で宅地の取得割合について調整が行われることもあり得ます。もっとも、特例の適用はあくまで要件を満たした結果として得られるものであり、実態の伴わない持分配分を無理に特例へ当てはめることはできないと考えられるため、まずは実際の居住・利用状況に即した分割を検討することが基本になると考えられます。

小規模宅地等の特例以外にも、配偶者の税額軽減など他の特例と組み合わせて検討する必要がある場合もあると考えられます。共有名義の不動産が関係する申告では、適用できる特例の組み合わせによって最終的な税額が変わってくることがあるため、複数の特例を横断的に検討しておくことが望ましいと考えられます。

特例の対象となる範囲の考え方

小規模宅地等の特例は、被相続人等の事業の用や居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の面積までの部分について評価額を減額するものであるとされています。共有名義の宅地の場合、特例の対象となる面積の上限は、宅地全体にかかる上限を基礎としつつ、被相続人が有していた持分に応じた範囲で考えることになると考えられます。共有者ごとに別々に上限が設けられているわけではない点には注意が必要です。また、特例の適用を受けるためには、対象となる宅地等を相続税の申告期限までに一定の要件を満たす形で取得し、保有し続けることなどが求められるとされているため、共有での取得を予定している場合には、取得後の利用方針についてもあらかじめ共有者間で確認しておくことが望ましいと考えられます。途中で利用状況が変わってしまうと、特例の適用に影響が出る可能性がある点にも留意が必要であると考えられます。

また、共有名義の宅地について、被相続人の持分だけでなく、取得する相続人の持分についても、取得後の利用実態が特例の要件に沿っているかどうかが確認の対象になると考えられます。例えば、相続後に共有者の一部だけが居住を続け、他の共有者は別の場所に住み続けるといった場合には、居住を続けている共有者の持分を中心に特例の適用を検討することになると考えられます。

小規模宅地等の特例をはじめとする各種の特例は、法改正によって要件や内容が見直されることがあるとされているため、申告時点での最新の制度内容を確認しておくことが重要であると考えられます。

取得者ごとに異なる要件判定

小規模宅地等の特例の適用を受けられるかどうかは、宅地を実際に取得する相続人ごとに、同居の有無や居住の継続、事業の継続といった要件を満たしているかによって判断されると考えられます。共有で取得する場合には、共有者それぞれについて要件を満たしているかを個別に確認する必要があり、一部の共有者は要件を満たし、他の共有者は満たさないという結果になることもあり得るとされています。例えば、被相続人と同居していた相続人と、別居していた相続人が同じ宅地を共有で取得する場合、同居していた相続人の持分については特例の対象となり得る一方、別居していた相続人の持分については、別途定められている要件(いわゆる家なき子に関する要件など)を満たさない限り対象にならないと考えられます。そのため、共有での取得を検討する際には、各相続人の要件充足状況を事前に整理しておくことが望ましいと考えられます。誰がどの持分を取得するかによって特例の適用結果が変わってくる可能性があるため、分割協議の段階からこの点を意識しておくことが望ましいと考えられます。

要件判定の結果によっては、あえて特定の相続人がより多くの持分を取得する形に遺産分割の内容を調整することで、特例の適用額を大きくできる場合もあると考えられます。もっとも、こうした調整は他の相続人の取得額とのバランスにも影響するため、相続税の軽減だけを目的に持分配分を決めるのではなく、遺産分割全体のバランスを踏まえて検討することが望ましいと考えられます。

要件の判定に迷う具体的な事情がある場合には、相続税の申告実務に詳しい税理士に、早い段階で個別の状況を伝えて相談しておくことが望ましいと考えられます。

共有のまま相続税を申告する際の実務上の注意点

共有名義の不動産を含む相続税の申告では、評価額の算出だけでなく、申告書の作成や提出に関する実務的な調整も必要になると考えられます。相続税の申告は相続人等が共同で行うことも、各人が別々に行うことも可能であるとされていますが、共有不動産については評価額の算出方法について共有者間で認識を揃えておかないと、申告内容に食い違いが生じるおそれがあります。

また、相続税には、相続人のうち誰かが納税義務を履行しない場合に、他の相続人が連帯して納付義務を負う仕組みが設けられているとされています。共有名義の不動産を取得した相続人同士は、この連帯納付義務の観点からも互いの納税状況に無関心ではいられない関係にあると考えられます。評価額の算出に用いた資料や考え方を共有者間で保管・共有しておくことは、後日の税務調査などへの対応という観点からも有用であると考えられます。申告書を別々に提出する場合であっても、評価額や適用する特例の内容については事前にすり合わせておくことが望ましいと考えられます。

相続税の申告書には、取得した財産の内訳を記載する明細表が設けられているとされており、共有不動産についても、各相続人がどの持分をどのような評価額で取得したかを明確に記載する必要があると考えられます。共有者ごとに記載内容がずれてしまうと、税務署からの確認の対象になりやすいと考えられるため、申告書を作成する段階で共有者間の記載内容を突き合わせておくことが望ましいと考えられます。

共有者の中に未成年者や認知症などにより判断能力が十分でない人が含まれている場合には、通常の相続税申告の手続きに加えて、法定代理人や成年後見人の選任といった別途の対応が必要になることもあると考えられます。共有での取得を検討する際には、こうした共有者固有の事情もあわせて確認しておくことが望ましいと考えられます。

共有不動産を含む相続税申告では、評価額の算出根拠となった資料一式を一定期間保管しておくことが望ましいと考えられます。税務調査が行われる場合には、申告から一定期間が経過した後に資料の提出を求められることもあるとされているため、共有者間で保管場所や保管期間についても取り決めておくと安心であると考えられます。

代表者の選任と書類のやり取り

共有名義の不動産に関する相続税申告の実務では、評価資料の収集や税務署とのやり取りを円滑に進めるために、共有者の中から代表者的な役割を担う人を決めておくことが有用であるとされています。もっとも、申告書自体は各相続人がそれぞれ提出する(または共同で提出する)ものであり、代表者を決めたからといって他の共有者の申告義務がなくなるわけではない点には注意が必要です。評価額の算出根拠や添付資料については、共有者間で共有しておくことが望ましいと考えられます。遠方に住んでいる共有者がいる場合には、資料のやり取りに時間がかかることも想定されるため、申告期限から逆算して早めにスケジュールを組んでおくことが望ましいと考えられます。郵送や電子的な手段でのやり取りをあらかじめ決めておくと、手続きが滞りにくくなると考えられます。

代表者を決める際には、単に連絡窓口としての役割にとどめるのか、税理士とのやり取りを一任するのかなど、どこまでの権限を委ねるのかをあらかじめ共有者間で明確にしておくとよいと考えられます。権限の範囲が曖昧なまま進めてしまうと、後になって他の共有者から説明が不十分であるといった不満が出ることもあり得ると考えられます。

共有者間で連絡を取り合う頻度やタイミングがあらかじめ決まっていないと、申告直前になって必要な資料が揃わないといった事態にもなりかねないため、早い段階からスケジュールを共有しておくことが望ましいと考えられます。

連帯納付義務との関係

相続税の連帯納付義務は、同じ被相続人から相続や遺贈によって財産を取得した人同士の間で生じるとされており、共有名義の不動産を取得したかどうかにかかわらず適用され得る仕組みであると考えられます。もっとも、共有不動産を取得した相続人同士は、そもそも同じ財産について利害関係を持つ間柄であるため、相互の納税状況を確認し合っておくことが、後々のトラブルを避ける上でも重要になると考えられます。特に、共有者の一人が自身の納税資金を不動産の売却に頼ろうとしているような場合には、他の共有者の協力が得られるかどうかによって資金計画が左右されることもあるため、早い段階で意向を確認しておくことが望ましいと考えられます。納税資金の確保が難しい共有者がいる場合には、延納などの制度の利用についても早めに検討しておくことが望ましいと考えられます。

連帯納付義務は、あくまで本来の納税義務者が納付を怠った場合に生じる補完的な仕組みであるとされています。共有者それぞれが申告内容と納税額を正しく把握し、期限内に納付を済ませておくことが、連帯納付義務を現実に負うリスクを避ける最も基本的な対応であると考えられます。

連帯納付義務については、一定の条件を満たすことで解除される場合もあるとされているため、気になる場合には制度の詳細を税務署や税理士に確認しておくとよいと考えられます。

共有状態を解消する方法

相続によって生じた共有状態は、相続税の申告が終わった後も当然には解消されません。将来的な管理や処分の負担を考えると、早い段階で共有状態を解消する方法を検討しておくことが望ましい場合もあると考えられます。共有状態を解消する方法としては、現物分割、代償分割、換価分割といった遺産分割の方法のほか、共有物分割請求という手続きも選択肢になり得るとされています。どの方法が適しているかは、不動産の形状や立地、共有者それぞれの資金状況、将来の利用意向によって異なると考えられるため、一律に判断できるものではないと考えられます。相続税の申告が終わった後も、共有状態の解消について話し合いの機会を設けておくことが望ましいと考えられます。

共有状態の解消を検討する時期についても留意が必要であると考えられます。相続税の申告期限内に解消まで終える必要はないとされていますが、相続人の高齢化や、将来さらに相続が重なること(いわゆる二次相続・三次相続)によって、解消の難易度が上がっていく傾向があると考えられます。そのため、申告が落ち着いた段階で、改めて共有状態の解消について話し合いの場を設けることが望ましいと考えられます。

共有状態の解消にあたっては、共有者全員が同じ温度感で臨めるとは限りません。中には、現状維持を望む共有者もいれば、早期の解消を望む共有者もいると考えられます。立場の違いを無視して一方的に話を進めると、かえって関係がこじれることもあるため、それぞれの事情や考えを丁寧に聞き取りながら進めることが望ましいと考えられます。

共有状態の解消を急ぐあまり、不動産を相場より低い価格で売却してしまうといった事態も避けたいところです。時間に余裕を持って準備を進めることで、適正な価格での解消を目指しやすくなると考えられます。

現物分割・代償分割・換価分割という選択肢

共有となっている不動産を分割する方法としては、土地を物理的に分筆して各相続人が単独で取得する現物分割、特定の相続人が不動産を取得する代わりに他の相続人に金銭(代償金)を支払う代償分割、不動産を売却してその代金を分配する換価分割といった方法が考えられます。それぞれの方法には、分筆の可否(接道状況や面積によっては分筆が難しい場合もあります)、代償金の負担能力、売却にかかる時間や費用など、検討すべき事情が異なるため、不動産の状況や相続人の意向に応じて適した方法を選ぶことが望ましいと考えられます。遺産分割協議がまだ整っていない段階であれば、これらの方法は遺産分割の一環として検討することになると考えられます。複数の方法を組み合わせる、例えば一部を現物で分けつつ差額を代償金で調整するといった進め方も考えられます。

いずれの方法を選ぶ場合でも、測量費用や登記費用、不動産会社への仲介手数料など、相応の費用が発生する可能性があると考えられます。共有状態の解消にかかる費用を誰がどのように負担するかについても、あらかじめ話し合っておくことが望ましいと考えられます。

分筆によって生じる土地が接道義務を満たさなくなるなど、分筆そのものが難しいケースもあり得るため、現物分割を検討する場合には、あらかじめ測量士や土地家屋調査士に相談しておくことが望ましいと考えられます。

共有物分割請求という選択肢

遺産分割がすでに終わり、通常の共有関係に移行した後になっても共有者間で分割の合意ができない場合には、裁判所に共有物の分割を求める手続きを利用することも選択肢になり得るとされています。この手続きは、遺産分割がまだ終わっていない段階(いわゆる遺産共有の状態)では基本的に利用できないとされており、遺産分割協議や調停・審判を経た後の共有関係について用いられるものであるとされています。共有状態の解消を検討する際には、現在の共有が遺産分割前の暫定的なものなのか、遺産分割後の通常の共有なのかを確認しておくことが重要であると考えられます。いずれの場合であっても、裁判所を介した手続きは時間と費用がかかりやすいため、まずは共有者間の話し合いによる解決を目指すことが現実的であると考えられます。話し合いが難航する場合には、調停といった中間的な手続きを利用することも選択肢になり得ると考えられます。

共有物分割請求の手続きでは、現物分割や代償分割、競売による換価分割など、裁判所がその不動産の状況に応じて分割方法を判断することになると考えられます。必ずしも請求した側の希望通りの結果になるとは限らないため、手続きに踏み切る前に、話し合いによる解決の余地がないかを十分に検討しておくことが望ましいと考えられます。

裁判手続きを利用する場合には、弁護士に依頼して進めることが一般的であるとされており、相応の時間と費用を要することをあらかじめ見込んでおく必要があると考えられます。

共有名義のまま放置した場合に生じやすい問題

共有状態を解消しないまま長期間が経過すると、さまざまな問題が生じやすくなると考えられます。特に、共有者のうちの誰かが亡くなり、その人の持分がさらにその相続人に引き継がれるという事態が繰り返されると、共有者の人数が増え続け、不動産の管理や処分に関する意思決定がますます難しくなっていくおそれがあります。また、共有者の一部と連絡が取りづらくなる、あるいは共有者の住所が把握できなくなるといった事態も、時間の経過とともに起こりやすくなると考えられます。こうした状態は、空き家の管理が行き届かなくなる原因の一つにもなり得ると考えられます。

共有名義のまま放置された不動産が増加することは、個々の家庭の問題にとどまらず、いわゆる所有者不明土地の問題として社会的にも取り上げられることがあるとされています。近年は相続登記の義務化など、所有者を把握しやすくするための制度整備が進められているとされていますが、登記がされていても共有者の数が多く実質的な意思決定が困難であるという問題は、別途残り得ると考えられます。

放置された共有不動産を将来的に売却しようとした際に、共有者の一部が見つからない、あるいは協力が得られないために売却自体を断念せざるを得なくなるケースも起こり得ると考えられます。このような事態を避けるためにも、共有状態を長期化させないよう、早めに方針を定めておくことが望ましいと考えられます。

数次相続による共有者の増加

共有名義の不動産について遺産分割を行わないまま相続人の一人が死亡すると、その人が有していた持分は、さらにその相続人へと引き継がれていくことになります。これが繰り返されると、当初は数名であった共有者が、世代を経るごとに増加していくことになり、中には不動産の存在自体を把握していない共有者が生じることもあり得ると考えられます。共有者の人数が増えるほど、全員の同意を得て不動産を処分することは難しくなっていく傾向があるとされており、話し合いの場を設けること自体にも手間がかかるようになると考えられます。関係者の戸籍をたどって現在の共有者を確定させる作業だけでも、相応の時間と労力を要することがあると考えられます。

共有者の中には、相続が発生したこと自体を知らないまま持分を保有し続けている人が生じることもあり得ると考えられます。このような状態になってから不動産を活用しようとすると、まず共有者を特定するための戸籍調査から始める必要があり、結果的に多くの時間と費用がかかってしまう可能性があると考えられます。

共有者の増加を防ぐためには、相続が発生するたびに、できるだけ早く遺産分割を行い、共有状態を次の世代に持ち越さないようにする意識を持つことが大切であると考えられます。

管理・処分における意思決定の難しさ

共有不動産の処分(売却など)には、共有者全員の同意が必要になるのが原則であるとされています。これに対して、修繕など保存行為にあたるものは各共有者が単独で行うことができ、賃貸借契約の締結などの管理行為は持分の過半数の同意で足りるとされるなど、行為の性質によって必要となる同意の範囲が異なると考えられます。共有者の数が多くなるほど、これらの同意を取り付けること自体が負担になりやすく、結果として建物の修繕が先送りされたり、賃貸に出す機会を逃したりするなど、不動産が十分に活用されないまま放置されてしまう要因にもなり得ると考えられます。放置された状態が続くと、固定資産税などの維持費用の負担者が曖昧になり、共有者間で不公平感が生じることもあり得ると考えられます。

共有者間の関係性が疎遠になっている場合には、修繕や賃貸などの提案をしても、そもそも連絡がつかない、あるいは返事が得られないといった事態も起こり得ると考えられます。こうした事態を避けるためにも、共有状態が長期化する前に、定期的に共有者間で不動産の状況を確認し合う機会を持つことが望ましいと考えられます。

管理行為と保存行為、変更行為のいずれに当たるかの区分は、個別の事情によって判断が分かれることもあるとされているため、迷った場合には弁護士などの専門家に確認しておくことが望ましいと考えられます。

共有持分を譲渡・放棄する場合の税務上の留意点

共有状態を解消する方法として、自分の持分を他の共有者や第三者に譲渡したり、持分そのものを放棄したりすることも選択肢になり得ます。ただし、これらの対応には相続税とは別の税金が関係してくる場合があるため、あらかじめ留意しておく必要があると考えられます。特に、共有者間で持分を売買する場合には、価格の妥当性についても配慮しておくことが望ましいと考えられます。親族間での取引であることから、価格の決め方が曖昧になりやすい点にも注意が必要であると考えられます。

共有持分だけを専門に買い取る業者に売却するという方法も、制度上は選択肢として存在すると考えられます。もっとも、このような売却は他の共有者との関係を複雑にする可能性があり、思わぬトラブルに発展することもあり得るとされています。持分の売却を検討する場合には、まず他の共有者に意向を伝え、買い取りの希望がないかを確認することが望ましいと考えられます。

共有持分の評価額や時価の考え方は、単独所有の不動産と比べて市場での取引事例が少なく、判断が難しい場合があるとされています。譲渡や放棄を検討する際には、不動産の専門家や税理士に相談し、具体的な事案に即した助言を受けることが望ましいと考えられます。共有持分を譲渡または放棄する前には、税務上の取扱いだけでなく、他の共有者との関係や将来的な家族関係への影響についても考慮しておくことが望ましいと考えられます。

持分の譲渡と譲渡所得税

共有持分を他の共有者や第三者に有償で譲渡した場合、譲渡した人には譲渡所得税が課される可能性があるとされています。譲渡所得の計算にあたっては、取得費や譲渡費用を差し引いて所得金額を算出することになりますが、相続によって取得した不動産の取得費は、被相続人が取得した当時の取得費を引き継ぐ形になると考えられるため、取得費が低額になりやすく、譲渡益が大きくなる場合がある点に注意が必要です。なお、相続税の申告期限から一定期間内に譲渡した場合には、納付した相続税の一部を取得費に加算できる特例が設けられているとされていますので、あわせて確認しておくことが望ましいと考えられます。また、共有者間での持分の譲渡であっても、時価よりも著しく低い価額で行われた場合には、別途、贈与税の課税対象になり得るとされている点にも注意が必要です。価格設定に迷う場合には、専門家に相談し、妥当な時価の考え方を確認しておくことが望ましいと考えられます。

共有者間で持分を売買する場合には、不動産鑑定士による鑑定や、近隣の取引事例、路線価などを参考にしながら、合理的な説明ができる価格を設定しておくことが望ましいと考えられます。価格の算定根拠を書面で残しておくことも、後日の税務上の説明に役立つと考えられます。

譲渡所得税の申告は、相続税の申告とは別に、譲渡があった年の翌年に確定申告という形で行う必要があるとされているため、手続きの時期や窓口が異なる点にもあわせて注意しておくことが望ましいと考えられます。

持分の放棄と贈与税の問題

共有持分を対価なく放棄した場合、法律上はその持分が他の共有者に帰属することになるとされています。この場合、放棄をした人が対価を受け取っていないため、他の共有者が経済的な利益を受けたとみなされ、贈与税の課税対象になり得ると考えられます。持分を手放したいと考える場合には、単純な放棄ではなく、有償での譲渡や代償金を伴う分割協議など、他の方法もあわせて検討し、どのような税務上の取扱いになるかを事前に確認しておくことが望ましいと考えられます。固定資産税などの維持費用の負担を理由に持分を手放したいと考えるケースもあり得ますが、その場合であっても、放棄という方法を選ぶことで予期しない贈与税の負担が生じないか、慎重に確認しておくことが望ましいと考えられます。放棄をする前に、他の共有者との間で金銭的な精算を行う余地がないかも検討しておくとよいと考えられます。

持分の放棄は、他の共有者の同意を必要とせずに単独で行うことができるとされていますが、その効果が直ちに他の共有者への贈与とみなされる可能性がある点は見落とされがちです。持分を手放す前には、放棄以外の選択肢も含めて、税務上の影響を十分に確認しておくことが望ましいと考えられます。

放棄をした持分が贈与税の課税対象になるかどうかの判断に迷う場合には、実際に手続きを行う前に税理士へ相談し、想定される税負担をあらかじめ確認しておくことが望ましいと考えられます。

共有名義不動産の相続税申告を進める際に意識したいポイント

共有名義の不動産が関係する相続税申告は、評価額の算出や特例の適用判定に加えて、共有者間の情報共有や将来的な共有状態の解消まで視野に入れて進める必要がある、やや複雑な案件であると考えられます。申告期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から一定期間内とされており、共有者間の調整に時間がかかる場合には、早めに準備を始めることが望ましいと考えられます。不動産の共有は、相続税申告の場面だけでなく、その後の生活や資産の活用にも長く影響を及ぼす可能性がある事柄であると考えられます。

共有名義の不動産をめぐる問題は、相続税申告が終わった後も家族関係に影響を及ぼし続けることがあると考えられます。申告時点で終わりとするのではなく、その後の資産の活用や次の世代への引き継ぎまで見据えて、家族間で継続的に話し合いを持つ姿勢が、円満な資産承継につながると考えられます。

共有名義の不動産に関する相談は、相続税の申告だけでなく、将来の資産承継全体を見据えた相談になることが多いと考えられます。次の世代にどのように資産を引き継いでいくかという観点も含めて、早い段階から専門家と継続的に関わっていくことが、長期的には家族にとって有益であると考えられます。

他の共有者との情報共有

共有名義の不動産については、評価額の算出根拠や適用する特例の内容について、共有者間であらかじめ情報を共有しておくことが望ましいと考えられます。各共有者が別々に申告を行う場合であっても、同じ不動産についての評価額に食い違いが生じると、税務署から問い合わせを受ける可能性もあるため、評価の前提となる資料や考え方を揃えておくことが実務上重要であるとされています。遺産分割協議書の写しや、評価に用いた路線価図、固定資産税評価証明書などの資料を共有者間で共有しておくと、後日の確認作業がしやすくなると考えられます。資料を一か所にまとめて保管しておくことも、後々の手間を減らす工夫の一つであると考えられます。

特に、相続人の中に遠方に住んでいる人や、普段あまり連絡を取り合っていない人が含まれる場合には、情報共有の手段や頻度についてもあらかじめ決めておくと、手続きが円滑に進みやすくなると考えられます。書面やメールなど、記録に残る方法でやり取りをしておくことも、後日の確認に役立つと考えられます。

共有者間で資料を共有する際には、個人情報や財産の詳細が含まれることから、送付方法や保管方法について、取り扱いに十分注意することが望ましいと考えられます。

早めに専門家へ相談することの重要性

共有名義の不動産が関係する相続税申告は、評価単位の考え方や小規模宅地等の特例の適用範囲など、判断に専門的な知識を要する場面が少なくないと考えられます。また、将来的に共有状態を解消する方法を検討する場合には、税務だけでなく法律面の整理も必要になることがあります。共有者間の話し合いが難航しそうな場合や、評価や特例の適用に迷いがある場合には、早い段階で税理士などの専門家に相談し、申告期限に間に合うよう準備を進めることが望ましいと考えられます。複数の相続人がそれぞれ別の専門家に相談すると、評価の考え方にずれが生じることもあるため、できるだけ早い段階で足並みを揃えて相談することも一つの工夫であると考えられます。将来の共有解消まで見据えて相談しておくと、申告時点から逆算した準備がしやすくなると考えられます。

相談のタイミングとしては、遺産分割協議を始める前の段階から専門家の意見を聞いておくと、共有を選ぶかどうかの判断材料が増え、後悔の少ない選択につながりやすいと考えられます。申告期限が迫ってから相談する場合に比べて、選択肢の幅を広く持てる点も、早めの相談のメリットであると考えられます。

相談先を選ぶ際には、相続税の申告実務や不動産の評価、さらには共有関係の整理まで幅広く対応できるかどうかを一つの目安にするとよいと考えられます。

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