[池袋] 遺留分の生前放棄とは?家庭裁判所の許可と手続きのポイント#相続税#税理士#池袋
遺産をめぐる話し合いでは、一定の相続人に法律上保障されているとされる最低限の取り分である「遺留分」が問題になることがあります。遺留分というと、相続が始まった後に他の相続人へ金銭を請求する「遺留分侵害額請求」の場面を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、実は相続が始まる前の段階で、特定の相続人があらかじめ遺留分を放棄しておくという手続きも用意されているとされています。この「生前放棄」は、事業承継の場面で後継者に自社株式を集中させたい場合や、特定の相続人にすでに生前贈与などで一定の財産を渡している場合などに検討されることがあるといわれています。ただし、相続開始前の遺留分放棄は家庭裁判所の許可を得なければ効力が生じないとされており、誰でも自由に行えるものではないと考えられます。本記事では、遺留分の生前放棄がどのような制度か、どのような手続きを経て認められるのか、放棄をしても変わらない点・変わる点はどこかといった実務上の論点を中心に解説します。
目次
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遺留分とは何か、基本的な考え方を確認する
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遺留分を持つ人・持たない人の範囲
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生前放棄と遺留分侵害額請求の違い
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遺留分の「生前放棄」とはどのような制度か
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家庭裁判所の許可が必要とされる理由
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相続開始後の放棄とは手続きが異なる点
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遺留分放棄許可の審判手続きの流れ
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申立人・申立先・準備する書類
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審理における聴取と審判までの流れ
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家庭裁判所が許可を判断する際の考慮要素
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自由な意思に基づくものであることの確認
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放棄に見合う代償・合理的な理由の有無
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遺留分を放棄しても変わらないこと・変わること
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相続放棄との違い(地位の喪失の有無)
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相続税の計算(法定相続人の数)への影響
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事業承継の場面で検討されることがある生前放棄
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後継者への株式集中と遺留分の問題
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経営承継に関する民法特例との関係
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生前放棄を検討する際に注意したい実務上のポイント
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放棄する相続人への十分な説明と配慮
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許可後に撤回することは容易ではない点
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専門家への相談を検討したいタイミング
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家族間の話し合いと専門家の関与のバランス
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相続税申告・遺産分割全体を見据えた検討
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遺留分とは何か、基本的な考え方を確認する
遺留分とは、一定の範囲の相続人に対して法律上保障されているとされる最低限の遺産の取り分のことをいうとされています。被相続人は遺言によって自分の財産を自由に処分できるのが原則ですが、それを無制限に認めてしまうと、特定の相続人や第三者にだけ全財産を渡すといった内容の遺言によって、残された家族の生活が不安定になる場合があると考えられます。そこで民法は、被相続人と近い関係にある一部の親族については、遺言の内容にかかわらず最低限確保される取り分を定めているといわれています。
遺留分が認められるのは、配偶者、子(子がすでに死亡している場合はその子である孫などの代襲相続人)、そして子がいない場合の直系尊属(父母や祖父母)とされています。これに対し、被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められていないとされており、この点は法定相続人の範囲とは異なる考慮が必要になると考えられます。遺産分割の話し合いに加わる権利があっても、遺留分までは主張できない相続人がいるという点は、意外と見落とされやすいポイントといわれています。
遺留分の割合は、相続人の構成によって異なるとされています。相続人が直系尊属のみである場合は遺産全体の3分の1、それ以外の場合(配偶者や子が相続人に含まれる場合)は遺産全体の2分の1が遺留分全体の割合とされ、各相続人の遺留分は、この全体の割合に、その人の法定相続分を掛け合わせて算出する考え方が一般的といわれています。実際にどの財産を基礎として計算するかについては、生前贈与の扱いなど細かい論点が多く、慎重な検討が必要になると考えられます。
遺留分の算定にあたっては、被相続人が亡くなった時点で有していた財産だけでなく、一定期間内に行われた生前贈与も加算して考える仕組みになっているとされています。相続人に対する贈与については、原則として相続開始前の一定期間にさかのぼって考慮の対象になるといわれており、何年も前に行った贈与であっても、まったく無関係とは言い切れない場合があると考えられます。こうした算定の仕組みが複雑であることも、遺留分をめぐる話し合いが難しくなりやすい一因になっていると考えられます。
また、遺留分はあくまで請求することができる権利であって、何もしなければ自動的に金銭が支払われるものではないとされています。遺留分を侵害された相続人が、侵害した相手に対して意思表示を行って初めて具体的な請求権として動き出す仕組みになっているといわれています。この権利行使には期間の制限もあるとされ、一定期間が経過すると請求できなくなる場合があるため、権利を持つ側・持たれる側の双方が制度の全体像を把握しておく必要があると考えられます。
このように遺留分は、相続人の生活保障や遺産分割をめぐる公平性を確保するための制度と位置づけられていると考えられます。特に、被相続人と同居し生活の基盤を共にしてきた相続人にとっては、遺留分が最後のよりどころになる場合もあると考えられ、制度の意義は小さくないといわれています。もっとも、遺留分をめぐる話は、実際に相続が始まってから請求するケースだけにとどまらず、相続が始まる前の段階で特定の相続人があらかじめ遺留分を放棄しておくケースもあり、本記事ではこの生前放棄という手続きに焦点を当てて解説していきます。
遺留分制度と一口に言っても、その具体的な計算や権利行使の方法は、家族構成や財産の内容によって大きく変わってくるとされています。基本的な考え方を押さえたうえで、次の章からは、相続開始前に遺留分をあらかじめ放棄しておく「生前放棄」という手続きの具体的な内容を見ていきます。
なお、以前の民法では、遺留分を侵害された相続人は、侵害された財産そのものの返還を求める権利を持つとされていましたが、現在の制度では、金銭の支払いを求める権利として整理されているとされています。不動産や自社株式といった現物の財産が共有状態になることを避け、金銭で解決する仕組みに整理された経緯があるといわれています。遺留分をめぐる実務は、こうした見直しを経て現在の形になっていると考えられます。
遺留分を持つ人・持たない人の範囲
遺留分を持つのは、配偶者、子やその代襲相続人、そして子がいない場合の直系尊属に限られるとされています。被相続人に子がおらず、親もすでに死亡している場合には、兄弟姉妹が法定相続人になることがありますが、この場合でも兄弟姉妹には遺留分が認められていないといわれています。
そのため、たとえば「全財産を特定の人に遺贈する」という内容の遺言があったとしても、相続人が兄弟姉妹のみであれば、遺留分を根拠にした請求はできないと考えられます。誰が相続人になるのかだけでなく、その相続人に遺留分があるかどうかを合わせて確認しておくことが、遺産分割や遺言をめぐるトラブルを避けるうえで重要になると考えられます。
なお、相続人が配偶者のみ、あるいは配偶者と直系尊属の組み合わせであるなど、家族構成のパターンによって、誰がどの程度の遺留分を持つのかは変わってくるとされています。家族構成を正確に整理したうえで、各相続人の遺留分の有無や割合を確認する作業が、生前放棄を検討する前提として欠かせないと考えられます。
養子縁組や再婚によって家族構成が変化している場合には、誰が相続人にあたるのか自体がわかりにくくなることもあるとされ、戸籍を丁寧にたどって確認する必要があると考えられます。
生前放棄と遺留分侵害額請求の違い
遺留分侵害額請求は、相続が始まったあとに、遺留分を侵害された相続人が、遺贈や贈与を受けた人に対して金銭での支払いを求める手続きとされています。これに対して本記事で取り上げる生前放棄は、相続が始まる前の段階で、遺留分を持つ本人が、将来その権利を行使しないことをあらかじめ約束するような性質の手続きといわれています。
同じ「遺留分」という言葉が使われていても、時期も手続きの仕組みも異なるため、両者を混同しないよう整理しておく必要があると考えられます。生前放棄を検討する場面では、将来の遺留分侵害額請求のリスクを事前にどの程度抑えられるのかという観点から、制度の内容を正しく理解しておくことが欠かせないと考えられます。
言い換えると、遺留分侵害額請求は「事後の金銭的な清算」を目的とした制度であるのに対し、生前放棄は「将来の請求権そのものをあらかじめなくしておく」制度であるという違いがあるとされています。どちらの制度を利用するかによって、関係者が準備すべき資料や検討すべき時期も異なってくると考えられます。
生前放棄を選ばなかった場合には、相続開始後に遺留分侵害額請求がなされる可能性が残ることになるため、遺言の内容を検討する段階で、あらかじめこのリスクを織り込んでおく考え方もあるといわれています。
遺留分の「生前放棄」とはどのような制度か
遺留分の生前放棄とは、相続が始まる前の段階で、遺留分を持つ推定相続人(将来相続人になる予定の人)が、自分の遺留分をあらかじめ放棄しておく手続きのことを指すとされています。たとえば、特定の子に自宅や自社株式を集中して引き継がせたいと考える場合に、他の推定相続人が将来の遺留分侵害額請求を行わないことをあらかじめ約束するような場面で利用されることがあるといわれています。
もっとも、相続開始前の遺留分放棄は、放棄をする本人が家庭裁判所に申し立てて許可を受けなければ効力が生じないとされています。単に「放棄します」という書面を取り交わしただけでは、法的な効力は生じないと考えられており、この点が生前放棄を検討するうえで最も基本的な注意点になるといわれています。
家庭裁判所の許可が必要とされている背景には、相続開始前の遺留分放棄が、被相続人や他の相続人からの圧力によって、本人の意思に反して行われてしまう可能性があるという懸念があるとされています。将来の相続に備えて特定の相続人に放棄を求めるような状況は、立場の弱い相続人に不利益を強いるおそれがあるため、家庭裁判所が間に入って放棄の意思や事情を確認する仕組みになっていると考えられます。
一方で、相続が開始した後の遺留分放棄については、家庭裁判所の許可は不要とされています。相続開始後であれば、被相続人はすでに亡くなっており、生前のような圧力を受けにくい状況にあると考えられているためといわれています。この相続開始前後での手続きの違いは、生前放棄を理解するうえで欠かせないポイントの一つと考えられます。
また、ある推定相続人が遺留分を放棄したとしても、その放棄の効果は放棄をした本人だけに生じるものであり、他の推定相続人の遺留分の割合が自動的に増えるわけではないとされています。放棄によって浮いた分が他の相続人に移るというイメージを持たれることもありますが、実際にはそのような効果は生じないと考えられており、この点も誤解が生じやすいポイントの一つといわれています。
生前放棄という手続きが用意されている背景には、将来の相続をめぐる紛争をあらかじめ防ぎたいという実務上のニーズがあると考えられます。相続が実際に始まってから遺留分侵害額請求が行われると、当事者間の感情的な対立が深まりやすく、解決までに時間や労力を要することも少なくないとされ、こうした事態を避ける目的で生前の段階から手続きを整えておく例があるといわれています。
もっとも、生前放棄は万能の制度ではなく、家庭裁判所の許可という一定のハードルを越える必要がある点には留意が必要とされています。次の章では、どのような流れで許可の審判手続きが進んでいくのかを具体的に見ていきます。
生前放棄を考え始めるタイミングとしては、遺言書の作成を検討する時期や、事業承継の計画を立てる時期と重なることが多いといわれています。遺言・生前贈与・生前放棄は、それぞれ別々の制度でありながら互いに影響し合う関係にあるため、一つの対策だけを単独で検討するのではなく、全体のバランスを見ながら計画を立てることが望ましいと考えられます。
特に、推定相続人の人数が多い家庭や、財産の種類が多岐にわたる家庭では、誰にどの財産をどのように引き継がせるかという検討事項が複雑になりやすく、生前放棄の要否を含めた早めの全体設計が重要になると考えられます。
家庭裁判所の許可が必要とされる理由
生前の遺留分放棄に家庭裁判所の許可を要求する趣旨は、放棄をする本人の自由な意思を確保することにあるとされています。被相続人が存命のうちは、同居や扶養、将来の生活設計などをめぐって、放棄を求める側と求められる側との間に力関係の差が生じやすい場面があると考えられます。
こうした状況下で、本人の自由な意思に基づかない放棄が有効になってしまうと、将来の生活保障という遺留分制度の趣旨が損なわれかねないと考えられます。そのため、家庭裁判所という第三者機関が関与し、放棄の意思や事情を確認したうえで許可を与えるかどうかを判断する仕組みが設けられているとされています。
このように、家庭裁判所の許可という一段階を挟むことで、形式的には合意があるように見えても実質的には一方的な押し付けになっているようなケースを排除しようとする考え方が背景にあると考えられます。
許可を得る前の段階で、当事者間だけで「放棄したことにする」合意書を作成しても、法的な効力は生じないと考えられており、家庭裁判所の手続きを省略することはできない点に注意が必要といわれています。
相続開始後の放棄とは手続きが異なる点
相続が開始したあとであれば、遺留分の放棄は家庭裁判所の許可を要さず、本人の意思表示のみで行えるとされています。たとえば、他の相続人との話し合いの中で、自分は遺留分を主張しないことを明らかにするといった形が考えられます。
ただし、この場合も口頭だけで済ませると、後になって認識の相違からトラブルになる可能性があるため、放棄の意思を書面に残しておくことが望ましいとされています。相続開始前の生前放棄と、相続開始後の放棄とでは、必要となる手続きの重さがまったく異なる点を押さえておく必要があると考えられます。
実務上は、遺産分割協議書の中に、特定の相続人が遺留分を主張しない旨を盛り込む形で整理されることもあるといわれています。いずれにせよ、相続開始後の放棄は本人の意思表示で足りる分、生前の放棄よりも手続き面でのハードルは低いと考えられます。
相続開始後であっても、放棄の意思表示をいつ、どのような形で行ったのかを明確にしておくことが、後日の紛争を防ぐうえで役立つと考えられます。
遺留分放棄許可の審判手続きの流れ
相続開始前に遺留分を放棄するためには、放棄をしようとする本人が、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、遺留分放棄の許可を求める審判の申立てを行う必要があるとされています。申立てができるのは遺留分を持つ本人のみであり、被相続人や他の相続人が代わりに申し立てることはできないと考えられます。
申立てにあたっては、申立書のほか、被相続人や申立人の戸籍謄本、被相続人の財産関係を示す資料など、家庭裁判所が審理に必要と考える書類の提出を求められることが一般的とされています。放棄の背景にある事情(たとえばすでに生前贈与を受けていることなど)を裏付ける資料も、あわせて準備しておくとよいといわれています。
申立て後は、家庭裁判所の担当者が申立人から事情を聴取する手続きが行われるとされています。放棄をする理由、放棄に見合う経済的な対価を受け取っているかどうか、申立てが本人の自由な意思に基づくものかどうかなど、さまざまな観点から事情が確認されると考えられます。
審理の結果、家庭裁判所が許可を与えると判断した場合には、許可の審判が出されることになります。反対に、放棄の必要性や合理性が認められない、あるいは本人の自由な意思に基づくものと認められないと判断された場合には、許可されない可能性もあるとされています。手続きにはある程度の時間がかかることも想定し、早めに準備を進めることが望ましいと考えられます。
申立てにかかる費用としては、収入印紙代や郵便切手代など、比較的少額の実費が必要になるとされています。弁護士や司法書士といった専門家に手続きの代理や支援を依頼する場合には、別途の費用が発生することもあるため、全体の見通しを立てたうえで依頼するかどうかを検討するとよいと考えられます。
家庭裁判所に提出する申立書には、放棄をしようとする理由や、放棄に見合う代償の内容などを具体的に記載することが求められるとされています。記載内容があいまいなままでは、審理において追加の説明や資料提出を求められることもあると考えられ、事前に事情を整理しておくことが手続きを円滑に進めるうえで役立つといわれています。
申立てから許可までの期間は事案によって幅があるとされており、短期間で終わる場合もあれば、事情の確認に時間を要する場合もあると考えられます。次の章では、家庭裁判所がどのような基準で許可・不許可を判断しているのかを詳しく見ていきます。
手続きの途中で、申立人の意思が変わり、申立てを取り下げたいと考えることもあり得ると考えられます。審判が確定する前であれば、取下げの手続きを取ることも可能とされていますが、いったん取下げた後に改めて検討し直す場合には、再度一から準備をやり直す必要が生じる点にも留意しておくとよいといわれています。
審理の過程で当初想定していなかった事情が判明し、放棄の範囲や代償の内容を見直す必要が生じることもあるとされています。柔軟に対応できるよう、申立て前の段階である程度の余裕を持った計画を立てておくことが望ましいと考えられます。
家庭裁判所での手続きに不慣れな場合、どの程度の準備期間を見込んでおくべきか判断しづらいこともあると考えられます。事前に専門家へ見通しを相談しておくことで、無理のないスケジュールを組みやすくなるといわれています。
申立人・申立先・準備する書類
申立人になれるのは、遺留分を放棄しようとする本人(推定相続人)に限られるとされています。申立先は、被相続人となる予定の人の住所地を管轄する家庭裁判所とされており、全国どこの家庭裁判所でもよいわけではない点に注意が必要と考えられます。
必要書類は個別の事情によって異なりますが、一般的には申立書、被相続人の戸籍謄本、申立人の戸籍謄本、財産関係を示す資料などが求められるとされています。具体的にどのような資料が必要になるかは、申立て先の家庭裁判所に事前に確認しておくことが望ましいといわれています。
財産関係を示す資料としては、不動産の登記事項証明書や預貯金の残高がわかる資料などが想定されるといわれています。放棄の背景事情を裏付けるための資料もあわせて準備しておくと、審理がスムーズに進みやすくなると考えられます。
必要書類に不備があると、追加提出を求められて手続きが長引くこともあるとされ、事前に申立て先の家庭裁判所の窓口に相談しておくことも有効な方法の一つといわれています。
審理における聴取と審判までの流れ
申立て後、家庭裁判所の調査官や裁判官が申立人から直接事情を聴くことがあるとされています。放棄を決めた経緯や、他の推定相続人との関係、放棄に見合う財産を受け取っているかどうかなどが確認の対象になると考えられます。
聴取や書類の審査を経て、家庭裁判所が許可するかどうかの判断を行い、許可する場合には審判書が交付される流れになるとされています。手続きの期間は事案によって異なるため、余裕を持ったスケジュールで進めることが望ましいと考えられます。
審判が確定したあとは、審判書の内容を保管しておくことが重要とされています。将来、相続が実際に開始した際に、放棄の事実や内容を確認する資料として必要になる場合があると考えられます。
審判に不服がある場合には、一定期間内に不服申立てができる仕組みも用意されているとされていますが、実際に利用される場面は多くないと考えられ、まずは申立ての段階で十分な準備をしておくことが重要といわれています。
家庭裁判所が許可を判断する際の考慮要素
家庭裁判所が遺留分放棄の許可を与えるかどうかを判断する際には、いくつかの観点から総合的に事情が考慮されるとされています。代表的なものとして、放棄が申立人の自由な意思に基づいているかどうか、放棄の理由に合理性が認められるかどうか、そして放棄に見合うだけの代償(経済的な利益)を申立人がすでに得ているかどうかが挙げられるといわれています。
自由な意思の確認という観点では、被相続人や他の推定相続人からの強い働きかけや圧力によって、やむを得ず放棄を決めたといった事情がないかが審理の対象になると考えられます。家族間の力関係によって本人の意思が歪められていないかどうかは、家庭裁判所が特に慎重に見極める点の一つとされています。
合理的な理由という観点では、たとえば特定の相続人に事業用資産や自宅を集中して承継させる必要がある、あるいは他の相続人にはすでに十分な財産を生前贈与している、といった事情が考慮されることがあるといわれています。放棄に至った背景が家族全体にとって不自然ではないかどうかが見られると考えられます。
代償性という観点では、放棄をする本人がそれに見合うだけの財産をすでに受け取っているか、あるいは将来受け取る見込みがあるかが重視されるとされています。何の見返りもないまま一方的に放棄だけを求められるような事案では、許可が得られにくくなる可能性があると考えられます。
これらの要素は個別に判断されるというよりも、事案全体の事情を総合的に見たうえで判断されると考えられています。一つの要素だけで機械的に許可・不許可が決まるわけではなく、家族関係や財産状況全体を踏まえた実質的な審理が行われるといわれています。
なお、放棄の理由や代償の内容について、申立人自身が十分に説明できない場合には、審理が長引いたり、追加の資料提出を求められたりすることもあると考えられます。申立てを行う前の段階で、放棄に至った経緯を時系列で整理しておくことが、審理をスムーズに進めるうえで役立つといわれています。
これらの判断基準を踏まえると、生前放棄を検討する段階から、放棄に見合う代償をどのように準備するか、放棄の理由をどのように説明するかを並行して考えておくことが、許可を得るための近道になると考えられます。
反対に、代償がまったく用意されておらず、放棄を求める理由も説明されていないような事案では、申立人の自由な意思に疑いが生じやすく、許可が得られにくい傾向があるとされています。放棄を求める側としては、形式的に書類をそろえるだけでなく、実質的に見てもバランスの取れた内容になっているかを自己点検しておくことが望ましいと考えられます。
自由な意思に基づくものであることの確認
家庭裁判所は、申立人が本当に自分の意思で遺留分を放棄しようとしているのかを確認するため、申立人本人から直接事情を聴く機会を設けることがあるとされています。家族内で放棄を強く求められていたような事情がうかがえる場合には、慎重な審理が行われると考えられます。
申立人としても、放棄を決めた理由やその背景にある家庭の事情を整理し、自分の言葉で説明できるようにしておくことが、スムーズな審理につながると考えられます。
単独で手続きを進めることに不安がある場合には、事前に専門家へ相談し、申立書の記載内容や説明の仕方について助言を受けておくことも一つの方法と考えられます。
放棄を決めた経緯について、日付や関係者とのやり取りをメモなどの形で残しておくと、聴取の際に説明がしやすくなると考えられます。
放棄に見合う代償・合理的な理由の有無
放棄に見合う代償としては、生前贈与によってすでに一定の財産を受け取っている、あるいは放棄と引き換えに金銭を受け取る取り決めがあるといった事情が考慮の対象になるとされています。こうした事情を裏付ける資料(贈与契約書や振込記録など)を準備しておくことが望ましいといわれています。
合理的な理由としては、事業承継の必要性や、特定の相続人の生活状況への配慮などが挙げられることがあると考えられます。放棄の背景にある事情をできるだけ具体的に説明できるようにしておくことが重要とされています。
代償の内容が曖昧であったり、口約束にとどまっていたりする場合には、審理の過程で追加の説明を求められることもあると考えられます。可能な限り書面で裏付けを残しておくことが、手続き全体を円滑に進めるうえで有用といわれています。
代償となる財産の種類や金額によっては、贈与税の課税対象になる場合もあるとされ、遺留分の問題とあわせて税務上の取扱いも確認しておくことが望ましいと考えられます。
遺留分を放棄しても変わらないこと・変わること
遺留分の生前放棄を検討するにあたっては、放棄によって何が変わり、何が変わらないのかを正確に理解しておくことが欠かせないと考えられます。まず押さえておきたいのは、遺留分を放棄しても、相続人としての地位そのものは失われないという点とされています。この点は、相続放棄(家庭裁判所に申述して相続人の地位自体を放棄する手続き)とは大きく異なるといわれています。
相続放棄をした場合には、その人は初めから相続人ではなかったものとして扱われ、遺産分割協議に参加する権利もなくなるとされています。これに対して遺留分を放棄した人は、引き続き法定相続人としての地位を保持するため、遺言がない部分の遺産については、依然として遺産分割協議に参加し、相続分を主張できると考えられます。遺留分放棄は、あくまで「最低限の取り分を請求する権利」を手放すものであり、相続人としての立場そのものを失わせるものではないという違いを理解しておく必要があります。
また、相続税の基礎控除額を計算する際の「法定相続人の数」にも、遺留分の放棄は影響を及ぼさないと考えられます。基礎控除額は法定相続人の数に応じて増減する仕組みになっていますが、遺留分を放棄しても法定相続人としての地位自体は変わらないため、放棄によって基礎控除額が変動することは想定しにくいといわれています。
一方で変わる点としては、遺留分を放棄した相続人は、遺言の内容が自分にとって著しく不利なものであったとしても、遺留分侵害額請求によって最低限の取り分を取り戻すことができなくなるという点が挙げられます。将来、想定していなかった事情の変化があったとしても、いったん放棄が許可されると、その効力を覆すことは容易ではないとされており、放棄の判断は慎重に行う必要があると考えられます。
さらに、遺留分の放棄はあくまで放棄をした本人についてのみ効力を持つものであり、その人の子など次の世代に自動的に効果が引き継がれるものではないと考えられます。放棄をした人がその後に死亡し、代襲相続が生じたような場合の扱いについては、個別の事情を踏まえた検討が必要になるといわれています。
このように、生前放棄は限定的な効果しか持たない手続きであるにもかかわらず、手続きとしては家庭裁判所の許可という重い要件が課されています。放棄を検討する際には、得られる効果と手続きの重さの両方を踏まえたうえで、本当に必要な対応かどうかを見極めることが大切と考えられます。
遺留分の放棄で変わる点・変わらない点を正しく整理したうえで、次の章では、事業承継の場面など、実際に生前放棄が検討されやすい具体的な状況について見ていきます。
なお、相続税の申告においては、遺留分侵害額請求が行われるかどうかによって、最終的に誰がどの財産を取得するかが変わってくる場合があるとされています。生前放棄によってこうした不確定要素をあらかじめ減らしておくことは、相続税申告の見通しを立てやすくするという副次的な効果も期待できると考えられます。
似たような効果を期待して、遺言の中で特定の相続人に多くの財産を残す内容を定めるだけで済ませるケースもありますが、その場合には遺言の内容にかかわらず遺留分侵害額請求がなされる可能性が残ると考えられます。確実に将来の請求を防ぎたいのであれば、遺言だけに頼るのではなく、生前放棄の手続きを別途検討する必要があるといわれています。
相続放棄との違い(地位の喪失の有無)
相続放棄は家庭裁判所への申述によって相続人としての地位そのものを失う手続きであり、期限は原則として相続開始を知ったときから3か月以内とされています。これに対して遺留分の生前放棄は、相続開始前であっても行うことができ、相続人としての地位は失われないという点で性質が大きく異なるといわれています。
両者は名称が似ているために混同されやすいものの、効果も手続きの要件もまったく別の制度であるため、どちらを検討しているのかを明確に区別して整理しておくことが重要と考えられます。
たとえば、被相続人の借金を引き継ぎたくないという理由であれば相続放棄を検討すべき場面であり、遺留分の生前放棄では目的を達成できないと考えられます。目的に応じて適切な制度を選ぶことが、無駄な手続きを避けるうえでも重要といわれています。
相続放棄は相続開始後にしか行えない一方、遺留分の生前放棄は相続開始前から準備できるという点でも、利用できる時期が異なる制度であることを理解しておくとよいと考えられます。目的と時期の両方を踏まえて、どちらの制度を使うべきかを見極めることが大切といわれています。
相続税の計算(法定相続人の数)への影響
相続税の基礎控除は、3,000万円に600万円と法定相続人の数を掛けた金額を加えた額で計算される仕組みとされています。遺留分を放棄しても法定相続人としての地位は変わらないため、この法定相続人の数には影響しないと考えられます。
相続放棄があった場合の法定相続人の数の扱いとは異なる点であるため、生前に遺留分の放棄を検討する際には、相続税の計算に与える影響についても、思い込みで判断せず、個別の事情に応じて確認しておくことが望ましいといわれています。
また、遺留分を放棄した相続人であっても、遺産分割協議によって実際に財産を取得すれば、その取得した財産に応じて相続税の申告・納税の義務が生じると考えられます。放棄によって相続税の負担そのものがなくなるわけではない点にも注意が必要といわれています。
生前贈与を代償として受け取っている場合には、その贈与自体にも贈与税や、将来の相続税の計算における加算の仕組みが関わってくることがあるとされています。遺留分の放棄単独の問題として捉えるのではなく、贈与・相続を通じた税負担全体を見渡して検討することが望ましいと考えられます。
事業承継の場面で検討されることがある生前放棄
遺留分の生前放棄が検討される典型的な場面の一つとして、会社経営者が後継者に自社株式を集中して引き継がせたいと考えるケースが挙げられるといわれています。自社株式の評価額が高額になる場合、後継者以外の相続人が遺留分侵害額請求を行うと、後継者が多額の金銭を用意する必要に迫られ、事業の継続に支障が生じるおそれがあると考えられます。
こうした事態を避けるため、後継者以外の推定相続人に、将来の遺留分をあらかじめ放棄してもらうことを検討するケースがあるとされています。ただし、放棄を求められる側の相続人にとっては、将来の権利を失う重大な判断であるため、十分な説明や、放棄に見合う代償の提供がなければ、家庭裁判所の許可が得られにくいと考えられます。
なお、中小企業の事業承継を支援する法律の枠組みの中には、遺留分に関する民法の特例として、後継者が生前贈与を受けた自社株式について、遺留分算定の基礎財産から除外する合意(除外合意)や、評価額を合意時点の額であらかじめ固定しておく合意(固定合意)を結ぶことができる制度が用意されているとされています。この特例を利用する場合には、経済産業大臣への確認申請と、家庭裁判所の許可の両方の手続きが必要になるといわれています。
生前放棄とこうした民法の特例は、いずれも事業承継における遺留分の問題に対応するための手段ですが、要件や手続きの枠組みが異なるとされています。どちらの制度を利用すべきか、あるいは両方を組み合わせる必要があるのかは、会社の状況や相続人の構成によって変わってくると考えられ、個別に検討することが望ましいといわれています。
この民法特例を利用するためには、対象となる会社が中小企業であること、非上場企業であること、合意の時点で一定期間以上事業を継続していることなど、いくつかの要件を満たす必要があるとされています。後継者についても、合意時点で会社の代表者であり、旧代表者から株式の贈与等を受けて議決権の過半数を有していることなどが求められるといわれています。
生前放棄と民法特例のいずれを選ぶ場合であっても、推定相続人全員が納得できる形で話し合いを進めることが、将来の紛争を防ぐうえで重要になると考えられます。経営者本人の意向だけで一方的に手続きを進めようとすると、かえって家族間の関係が悪化してしまうおそれもあるといわれています。
事業承継という特殊な事情がない家庭であっても、特定の相続人に多くの財産を渡したい事情がある場合には、同じように生前放棄が選択肢に入ることがあると考えられます。次の章では、生前放棄を検討する際に実務上注意しておきたいポイントを整理します。
たとえば、長年にわたって被相続人の介護や身の回りの世話を担ってきた相続人に、自宅などの財産を優先的に承継させたいと考える場合にも、他の相続人の遺留分が問題になることがあるとされています。事業承継に限らず、特定の相続人に財産を集中させたい事情がある場面であれば、幅広く生前放棄の活用が検討され得ると考えられます。
再婚によって前の配偶者との間に子がいる場合など、相続人の関係が複雑になりやすい家庭でも、将来の遺留分をめぐる争いを避ける目的で生前放棄が話題にのぼることがあるといわれています。いずれの場合も、放棄を求める事情を関係者全員が共有できているかどうかが、円滑な手続きの前提になると考えられます。
後継者への株式集中と遺留分の問題
非上場の自社株式は、第三者への売却が難しく、換金性に乏しい財産であるとされています。そのため、後継者以外の相続人が遺留分侵害額請求を行った場合、後継者が自己の資金や会社の資産を取り崩して支払いに充てざるを得なくなる場面があると考えられます。
こうしたリスクをあらかじめ軽減する手段の一つとして、後継者以外の推定相続人による遺留分の生前放棄が検討されることがあるとされていますが、放棄を求める側は、相続人間の公平感にも十分配慮する必要があると考えられます。
自社株式以外にも事業用の不動産などが相続財産に含まれる場合には、それらを含めた全体の遺産構成を踏まえて、放棄の範囲や代償の内容を検討する必要があると考えられます。
また、株式の評価額は会社の業績によって変動するため、放棄や代償の取り決めを行った時点と、実際に相続が発生する時点とで、評価額に大きな差が生じる可能性も考えられます。こうした評価額の変動リスクも踏まえたうえで、代償の内容を設計しておくことが望ましいといわれています。
経営承継に関する民法特例との関係
中小企業の事業承継を後押しする法律の枠組みでは、遺留分の算定にあたって自社株式を除外する合意や、評価額を固定する合意を結ぶ特例が設けられているとされています。これらの特例を利用する場合にも、推定相続人全員の合意に加え、経済産業大臣への確認申請と家庭裁判所の許可が必要になるといわれています。
生前放棄と民法特例のどちらを選択するか、あるいは両方を組み合わせるかは、会社の規模や株式の評価額、相続人の人数や関係性によって検討すべき内容が変わってくると考えられ、早い段階から専門家を交えて方針を整理しておくことが望ましいといわれています。
いずれの制度も推定相続人全員の協力が前提となるため、後継者や経営者だけで判断を進めるのではなく、早い段階から関係者全員で情報を共有しておくことが望ましいと考えられます。
生前放棄を検討する際に注意したい実務上のポイント
遺留分の生前放棄を検討する際にまず注意したいのは、放棄を求める側(被相続人や他の推定相続人)が、放棄する側の相続人に対して、放棄の内容や影響について十分に説明しているかという点とされています。説明が不十分なまま手続きを進めようとすると、家庭裁判所の審理において自由な意思に基づくものかどうかが疑問視される可能性があると考えられます。
また、放棄に見合う代償をどのように準備するかも重要な論点とされています。生前贈与によって財産を渡す場合には、贈与税の課税関係についても併せて確認しておく必要があると考えられ、遺留分の問題だけを切り離して検討することは避けたほうがよいといわれています。
いったん家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄すると、その後に家庭の事情が大きく変化したとしても、放棄を一方的に撤回することは容易ではないとされています。たとえば、放棄後に被相続人の財産状況が大きく変動した、あるいは他の相続人との関係が悪化したといった事情が生じても、原則として放棄の効力はそのまま維持されると考えられます。
そのため、生前放棄を検討する段階では、現時点の事情だけでなく、将来起こり得るさまざまな変化もある程度見据えたうえで、本当に放棄という手段を選ぶべきかどうかを慎重に判断する必要があると考えられます。家族内の話し合いだけで結論を急がず、時間をかけて検討することが望ましいといわれています。
加えて、放棄の対象となる財産の範囲や、代償として渡す財産の内容を、口頭の約束だけで済ませてしまうと、後になって「言った・言わない」の争いに発展するおそれがあると考えられます。合意した内容はできる限り書面化し、関係者全員が同じ認識を持てるようにしておくことが望ましいといわれています。
遺言の内容と生前放棄の内容に食い違いが生じないようにすることも重要なポイントとされています。放棄の前提となっていた遺言の内容が、その後の書き換えによって変わってしまうと、放棄をした相続人が想定していた結果と異なる事態が生じる可能性もあると考えられ、両者を整合的に管理しておく必要があるといわれています。
こうした実務上の注意点を踏まえると、生前放棄は家族だけで完結させるのではなく、専門家の関与を前提に進めたほうが安全な手続きであるとも考えられます。最後の章では、どのようなタイミングで専門家に相談するのが望ましいかを整理します。
また、推定相続人の年齢や生活状況は、時間の経過とともに変わっていくものです。放棄の判断をした時点では妥当に見えた内容であっても、数年後には状況が変わっている可能性もあるため、放棄を決める前に、ある程度長い目で見た見通しを家族で共有しておくことも大切と考えられます。
放棄する相続人への十分な説明と配慮
遺留分の放棄は、放棄する本人にとって将来の重要な権利を手放す判断であるため、なぜ放棄を求められているのか、放棄によって何を得て何を失うのかを、本人が納得できる形で説明することが欠かせないと考えられます。
説明が不十分なまま手続きだけを進めようとすると、家族関係に不信感が生じるだけでなく、家庭裁判所の審理においても自由な意思に基づくものかどうかが問題視される可能性があるとされています。
放棄を求める側は、自分たちの都合だけでなく、放棄する側にとってのメリット・デメリットの両方を丁寧に伝える姿勢が求められると考えられます。十分な説明を経たうえでの合意であれば、将来、放棄した相続人が納得感を持ち続けやすくなるとも考えられます。
許可後に撤回することは容易ではない点
家庭裁判所の許可を得て成立した遺留分の放棄は、その後の事情変化を理由に簡単に取り消せるものではないと考えられています。放棄をする時点で、将来起こり得る状況の変化もある程度想定しておくことが望ましいといわれています。
特に、放棄に見合う代償として受け取る予定の財産が将来確実に得られるかどうかは、慎重に見極めておくべきポイントの一つとされています。
代償となる財産の引き渡し時期や方法についても、あらかじめ具体的に取り決めておくことで、後々の行き違いを防ぎやすくなると考えられます。将来の財産状況の変化を踏まえ、代償の内容を定期的に見直す機会を設けておくことも一つの工夫といわれています。
専門家への相談を検討したいタイミング
遺留分の生前放棄は、家庭裁判所が関与する手続きであることに加え、放棄に見合う代償の設計や、事業承継・相続税申告への影響など、複数の専門分野にまたがる論点を含んでいるとされています。そのため、家族内だけで話を進めるのではなく、早い段階から専門家に相談することが望ましいといわれています。
特に、放棄の背景に自社株式の承継や多額の生前贈与が絡む場合には、民法上の手続きだけでなく、贈与税や相続税の取扱いも併せて検討する必要があると考えられます。どのタイミングでどのような手続きを取るべきかによって、税務上の結果が変わってくる可能性もあるため、法律面と税務面の両方を見据えた検討が欠かせないと考えられます。
また、遺留分の生前放棄はあくまで相続対策の選択肢の一つであり、家族構成や財産の内容によっては、他の方法(遺言の工夫や生前贈与の設計、保険の活用など)のほうが適している場合もあるといわれています。生前放棄ありきで検討を進めるのではなく、家族全体の状況を踏まえたうえで、本当に必要な対策かどうかを見極めることが大切と考えられます。
相続をめぐる話し合いは、当事者だけで進めると感情的な対立が生じやすい面もあるとされています。家庭裁判所の手続きや税務上の取扱いについて専門家から客観的な説明を受けることで、家族間の話し合いも落ち着いて進めやすくなる場合があると考えられます。早めの情報収集と準備が、将来のトラブルを防ぐことにつながるといわれています。
相談する専門家としては、家庭裁判所への申立てに関する手続きに詳しい専門家と、税務面を担う専門家の両方が関わることが望ましい場合があると考えられます。それぞれの専門分野が異なるため、必要に応じて複数の専門家が連携しながら進めるケースもあるといわれています。相談のタイミングとしては、遺言書の作成や事業承継計画の検討を始める段階が一つの目安になると考えられ、方針が固まってから動き出すよりも早めに全体像を共有しておくほうが、結果として無理のない手続きにつながりやすいといわれています。
最終的にどのような対策を選ぶにしても、家族全員が制度の仕組みと将来への影響を正しく理解したうえで合意を形成していくことが、円満な相続につながる土台になると考えられます。焦って結論を出すのではなく、必要な情報を集めながら段階的に検討を進めていく姿勢が大切といわれています。
遺留分の生前放棄は、利用できる場面が限られる一方で、いったん許可を得ると効果が長く続く手続きでもあります。制度の特徴を正しく理解し、家族の状況に合った形で活用できるかどうかを、時間をかけて見極めていくことが望ましいと考えられます。
家族間の話し合いと専門家の関与のバランス
遺留分の生前放棄に関する話し合いは、家族だけで進めると立場の強弱が影響しやすく、放棄する側の本音が表に出にくいこともあると考えられます。専門家が間に入ることで、法的な位置づけや影響を客観的に整理しながら話し合いを進めやすくなるといわれています。
特に、家庭裁判所への申立てを見据える段階では、どのような資料を準備すべきか、どのような説明が必要になるかについて、早めに見通しを立てておくことが望ましいと考えられます。
家族間の話し合いの場に専門家が同席することで、感情的になりがちな議論を落ち着いた形で進めやすくなる場合もあると考えられます。第三者の視点が入ることで、当事者だけでは気づきにくい論点が明らかになることもあるといわれています。
相続税申告・遺産分割全体を見据えた検討
遺留分の生前放棄は、相続対策全体の一部分にすぎないと考えられます。他の相続人への配慮や、将来の相続税申告、遺産分割の見通しまで含めて検討することで、放棄という手段が本当に適切かどうかを総合的に判断しやすくなるといわれています。
制度の仕組みを正しく理解したうえで、家族の状況に合わせた無理のない対策を選ぶことが、将来の相続を円滑に進めるための土台になると考えられます。
財産の内容や家族構成は時間の経過とともに変化していくものでもあるため、一度決めた方針であっても、定期的に見直しの機会を設けておくことが望ましいと考えられます。長期的な視点を持って準備を進めることが、結果として家族全員の安心につながると考えられます。
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