[池袋] 小規模宅地等の特例の限度面積調整とは?併用時の計算を解説#相続税#税理士#池袋
小規模宅地等の特例は、被相続人の自宅や事業用の宅地等について、一定の要件を満たす場合に相続税の評価額を大きく減額できる制度として知られています。特定居住用宅地等、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等といった区分ごとに適用できる上限面積と減額割合が定められており、相続財産の中にこれらの宅地等が複数含まれる場合には、それぞれの面積をどのように組み合わせて適用するかという「限度面積の調整計算」が必要になるとされています。本記事では、各区分の基本的な上限面積と減額割合を整理した上で、特定居住用宅地等と事業用の宅地等を完全併用できる場合の考え方、貸付事業用宅地等を含めて適用する場合の按分計算の考え方、複数の相続人が宅地等を取得する場合の実務上の留意点、申告手続きで必要になる書類までを解説します。賃貸アパートの経営や個人事業を営んでいた方の相続では、自宅の敷地とあわせて複数種類の宅地等が相続財産に含まれることも珍しくないため、どの宅地等を優先して特例の対象にするかという判断が、最終的な相続税額に少なからず影響してくると考えられます。
目次
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小規模宅地等の特例の全体像と対象となる宅地等の区分
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特例の趣旨と評価減の考え方
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対象となる宅地等の4つの区分
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特定居住用宅地等の上限面積と減額割合
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330平方メートルという上限面積の考え方
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複数の居住用敷地がある場合の注意点
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事業用宅地等(特定事業用・特定同族会社事業用)の限度面積
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400平方メートルの上限と80%減額
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特定同族会社事業用宅地等の要件の概要
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貸付事業用宅地等の上限面積と他の区分との違い
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200平方メートルの上限と50%減額
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貸付事業用宅地等の範囲に関する考え方
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特定居住用宅地等と事業用宅地等を併用する場合の計算
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完全併用が認められる考え方
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具体例で見る730平方メートルまでの適用
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貸付事業用宅地等を含めて併用する場合の按分計算
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調整計算式の考え方
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具体例で見る按分計算の流れ
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限度面積調整を行う際の実務上の留意点
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複数の相続人が取得する場合の全員同意
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優先順位を検討する際の視点
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申告手続きにおける注意点
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申告書に添付する計算明細
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分割が未確定の場合の特例適用との関係
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小規模宅地等の特例の全体像と対象となる宅地等の区分
小規模宅地等の特例は、被相続人等が自宅として使用していた宅地や、事業の用に供していた宅地について、一定の要件を満たす相続人が取得した場合に、相続税の課税価格の計算上、その宅地等の評価額を一定の割合で減額できる制度であるとされています。亡くなった方の生活基盤や事業基盤となっていた宅地について、通常の評価額のまま相続税を課税すると、相続人がその宅地を手放さざるを得なくなるおそれがあるという考え方から設けられた制度であるといわれています。
この特例の対象となる宅地等は、大きく分けて、被相続人等の居住の用に供されていた「特定居住用宅地等」、被相続人等の事業(貸付事業を除く)の用に供されていた「特定事業用宅地等」、被相続人と特別な関係にある法人の事業の用に供されていた「特定同族会社事業用宅地等」、そして被相続人等の貸付事業の用に供されていた「貸付事業用宅地等」の4つに整理されることが一般的です。それぞれの区分ごとに、適用を受けるための要件、適用できる上限面積、評価額の減額割合が個別に定められているとされています。
相続財産の中にこれらの宅地等のいずれか一種類しか含まれない場合には、その区分に定められた上限面積までの範囲で特例を適用すればよく、計算はさほど複雑にならないと考えられます。しかし、被相続人が自宅のほかに賃貸アパートの敷地や事業用の店舗敷地なども所有していたようなケースでは、複数の区分の宅地等が同時に相続財産に含まれることになり、それぞれの宅地等についてどこまで特例を適用できるかを調整して計算する必要が生じると考えられます。
この調整計算では、宅地等の区分の組み合わせによって計算方法が異なる点が実務上のポイントになるとされています。特定居住用宅地等と事業用の宅地等(特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等)の組み合わせであれば、後述するとおり、それぞれの上限面積をそのまま合算して適用できる「完全併用」が認められているとされていますが、貸付事業用宅地等が組み合わせに加わる場合には、面積を按分して調整する計算式を用いる必要があるとされています。
以下では、まず各区分の基本的な上限面積と減額割合を確認した上で、完全併用が認められる場合の考え方、貸付事業用宅地等を含めた按分計算の考え方、複数の宅地等がある場合に実務上検討しておきたい点、そして申告手続き上の留意点について、順を追って整理していきます。
例えば、都市部で自宅を所有しながら、郊外に賃貸アパートを一棟所有していたようなケースでは、特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の両方が相続財産に含まれることになり、限度面積の調整計算を行う必要が生じると考えられます。このように、相続財産の構成によって必要となる計算の複雑さが変わってくる点は、あらかじめ把握しておくとよいと考えられます。
小規模宅地等の特例の根拠となっている規定は、租税特別措置法第69条の4であるとされています。実務上は「措置法69条の4」という略称で呼ばれることも多く、各種の通達や国税庁の質疑応答事例においても、この条文を前提とした解釈が積み重ねられてきたとされています。限度面積の調整計算についても、この条文および関連する政令・省令の規定に基づいて定められているものであると考えられます。
このように、小規模宅地等の特例は条文自体の構造も比較的複雑であるとされており、専門家であっても、個別の事案ごとに要件への当てはめを慎重に確認しながら検討を進めることが一般的であるといわれています。
特例の趣旨と評価減の考え方
小規模宅地等の特例による評価減は、対象となる宅地等の評価額そのものを引き下げるものではなく、相続税の課税価格を計算する際に、一定の面積までの部分について評価額を割り引いて計算することを認める制度であるとされています。例えば評価額が80%減額される区分であれば、上限面積までの部分については、本来の評価額の20%相当額を基礎として相続税額を計算することになると考えられます。
このような大幅な評価減が認められている背景には、自宅や事業用の宅地が相続人にとって生活や事業の基盤であることが多く、その宅地等の評価額をそのまま相続税の対象にしてしまうと、相続人が宅地等を売却して納税資金を捻出せざるを得なくなる場合があるという考え方があるといわれています。そのため、一定の要件のもとで取得後も居住や事業を継続する相続人については、税負担を軽減する仕組みが用意されていると考えられます。
なお、この評価減は、あくまで相続税の課税価格を計算する上で認められるものであり、固定資産税評価額や登記上の評価に影響を与えるものではないとされています。相続税以外の場面での評価額とは切り分けて理解しておくことが望ましいと考えられます。
また、評価減の対象となるのは、あくまで宅地等(土地及び土地の上に存する権利)の部分に限られるとされており、建物自体の評価額については、この特例の対象にはならないと考えられます。
なお、一つの宅地等が複数の筆(地番)にまたがっている場合でも、利用の単位としては一体の宅地等として評価し、特例の適用面積を判定することになるとされています。
対象となる宅地等の4つの区分
特定居住用宅地等は、被相続人またはその被相続人と生計を一にしていた親族の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の要件を満たす親族が取得したものを指すとされています。配偶者が取得する場合には比較的幅広く特例の対象になりやすいとされる一方、同居していない親族が取得する場合には、いわゆる「家なき子特例」の要件を満たす必要があるなど、取得者ごとに細かな要件が定められているとされています。
特定事業用宅地等は、被相続人等が営んでいた貸付事業以外の事業の用に供されていた宅地等を指すとされ、特定同族会社事業用宅地等は、被相続人や親族が株式等を保有する同族会社の事業の用に供されていた宅地等を指すとされています。貸付事業用宅地等は、賃貸アパートの敷地や駐車場など、被相続人等が行っていた貸付事業の用に供されていた宅地等を指すとされており、他の区分に比べて上限面積が小さく、減額割合も低めに設定されていると考えられます。
なお、被相続人等が所有していた宅地等であっても、第三者に居住用として賃貸していた場合には、特定居住用宅地等ではなく貸付事業用宅地等として扱われる可能性があるとされています。宅地等の利用実態がどの区分に該当するかを見極めることが、特例適用を検討する際の出発点になると考えられます。
これら4つの区分は、いずれも被相続人や生計を一にする親族の生活基盤・事業基盤としての性質に着目して設けられているとされており、第三者に通常の条件で貸し付けていた宅地等とは異なる扱いがされている点が、小規模宅地等の特例全体を理解する上でのポイントになると考えられます。
特定居住用宅地等の上限面積と減額割合
特定居住用宅地等については、330平方メートルを上限として、評価額の80%を減額できるとされています。この330平方メートルという上限面積は、2015年1月以後に開始した相続から適用されているものであり、それ以前は240平方メートルが上限とされていたとされていますが、現在は330平方メートルが基準になっていると考えられます。
適用対象となる宅地等の面積が330平方メートルを超える場合には、超過部分については特例の対象外となり、通常の評価額で相続税が計算されることになるとされています。一方で、面積が330平方メートルに満たない場合には、その実際の面積までの範囲で80%の評価減を受けられると考えられます。
特定居住用宅地等として認められるためには、取得者ごとに一定の要件を満たす必要があるとされています。被相続人の配偶者が取得する場合には、居住継続や保有継続といった追加要件が課されない比較的緩やかな扱いになっているとされる一方、被相続人と同居していた親族が取得する場合には、相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつその宅地等を保有し続けることなどが要件とされています。
被相続人に配偶者も同居親族もいない場合には、一定の要件を満たす別居親族が取得するケースについても特例の対象となり得るとされていますが、その場合には、取得者自身やその配偶者が相続開始前3年以内に自己または自己の配偶者の所有する家屋に居住したことがないことなど、追加の要件が設けられているとされています。こうした別居親族に関する要件は、実務上「家なき子特例」と呼ばれることがあるとされています。
なお、特定居住用宅地等に該当するかどうかは、相続開始の直前における利用状況を基準に判断されることが基本であるとされています。被相続人が老人ホームなどの施設に入居しており、相続開始の直前には自宅に居住していなかったような場合の取り扱いについては、一定の要件のもとで引き続き特定居住用宅地等として扱われる余地があるとされているため、個別の事情に応じた確認が必要であると考えられます。
なお、同居親族が特定居住用宅地等の適用を受けるためには、相続税の申告期限までその家屋に引き続き居住することが要件とされているため、申告期限前に転居してしまった場合には、原則として特例の適用を受けられなくなる可能性があるとされています。転居を検討している相続人がいる場合には、申告期限との関係にも注意が必要であると考えられます。
同様に、宅地等の保有継続要件についても、相続税の申告期限までの間に売却してしまうと、原則として特例の適用を受けられなくなるとされているため、申告期限が到来する前に不動産の処分を検討する場合には、特例の適用関係への影響を確認しておくことが望ましいと考えられます。
330平方メートルという上限面積の考え方
330平方メートルという面積は、一般的な住宅の敷地としてはかなり広めの部類に入ると考えられますが、都市部では複数の建物が建つ広い敷地や、二世帯住宅・店舗併用住宅などで敷地全体の面積が大きくなるケースもあり、上限を超える部分が生じることもあり得ると考えられます。
上限面積を超える部分がある場合でも、申告自体ができなくなるわけではなく、超過部分を通常の評価額として申告した上で、上限面積までの部分について特例を適用する形で申告を進めることになると考えられます。どの部分を特例の対象として選択するかによって税額が変わってくる場合があるため、面積が大きい宅地等については、慎重に検討する必要があると考えられます。
面積の測定方法についても、登記簿上の地積と実際の測量による面積とが異なっている場合があるとされているため、正確な面積を把握した上で上限面積との比較を行うことが望ましいと考えられます。
実務上は、測量図や固定資産税の課税明細書に記載された地積を確認した上で、必要に応じて測量を行い、正確な面積を把握してから限度面積との比較を行うことが望ましいと考えられます。
特例の対象となる面積は、あくまで宅地等(敷地)の面積であり、建物の床面積とは別に判定されるとされています。建物が複数階建てであっても、敷地面積がそのまま判定の基準になると考えられます。
複数の居住用敷地がある場合の注意点
被相続人が複数の自宅を所有していたような場合、そのすべてが特定居住用宅地等の対象になるとは限らないとされています。特例の対象となるのは、あくまで被相続人等が実際に居住の用に供していた宅地等に限られるとされており、別荘やセカンドハウスのように生活の本拠としていなかった不動産については、原則として対象外になると考えられます。
また、二世帯住宅のように一棟の建物を複数世帯で利用していた場合の取り扱いについても、建物の構造や区分所有登記の有無によって特例の適用関係が変わってくることがあるとされており、個別の事情に応じた慎重な確認が必要になると考えられます。
店舗兼住宅のように、一つの建物の敷地に事業用部分と居住用部分が混在している場合には、床面積の割合などに応じて、特定居住用宅地等として扱われる部分を区分して計算する必要があるとされています。
別荘やセカンドハウスなど、生活の本拠として使用されていなかった不動産を特定居住用宅地等として申告してしまうと、後日の税務調査で否認されるおそれがあるとされているため、実際の利用実態を踏まえた慎重な判断が必要であると考えられます。
事業用宅地等(特定事業用・特定同族会社事業用)の限度面積
特定事業用宅地等および特定同族会社事業用宅地等については、400平方メートルを上限として、評価額の80%を減額できるとされています。特定居住用宅地等と同様に高い減額割合が設定されている点が特徴であるといえますが、対象となる宅地等の範囲や要件は、居住用の場合とは異なる観点から定められているとされています。
特定事業用宅地等は、被相続人またはその被相続人と生計を一にしていた親族が、貸付事業以外の事業の用に供していた宅地等を指すとされています。相続税の申告期限までにその事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続きその宅地等を保有し、かつ事業を営んでいることなどが要件とされており、事業の継続性が重視されていると考えられます。
特定同族会社事業用宅地等は、相続開始の直前において被相続人や被相続人の親族等が発行済株式の総数等の一定割合以上を保有していた法人の事業の用に供されていた宅地等を指すとされています。個人事業ではなく法人形態で事業を営んでいた場合に対応する区分であると考えられ、取得した親族がその法人の役員になっていることなど、個人の特定事業用宅地等とは異なる要件が設けられているとされています。
なお、相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等については、一定の例外を除き特例の対象から除外されるとされています。この取り扱いは、相続税対策として直前に駆け込みで事業用資産を取得するような行為を防ぐ趣旨によるものと考えられ、事業用の宅地等を検討する際には、いつから事業の用に供されていたかという経緯を確認しておくことが重要であると考えられます。
特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等は、いずれも被相続人の事業承継という観点から設けられている区分であると考えられ、取得した親族が実際に事業を引き継ぐ意思と実態を伴っているかどうかが、適用の可否を判断する上で重要な要素になると考えられます。
特定事業用宅地等における「事業」には、商業や製造業に限らず、医療機関や士業の事務所など、幅広い業種の事業用資産が含まれ得ると考えられます。業種を問わず、貸付事業に該当しない事業の用に供されていたかどうかが判断の基準になると考えられます。
400平方メートルの上限と80%減額
事業用の宅地等について400平方メートルという比較的広い上限面積が設けられているのは、店舗や工場、倉庫などの事業用建物は、住宅に比べて敷地面積が大きくなりやすいという実情を踏まえたものであると考えられます。実際の事業用地の面積がこれを下回る場合には、その実際の面積までの範囲で80%の評価減を受けられると考えられます。
特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等は、いずれも400平方メートルという同じ上限面積が設定されているとされていますが、両方の区分に該当する宅地等が複数ある場合には、それらの面積を合計して400平方メートルの範囲で判定することになると考えられます。
店舗兼住宅のように、一つの建物の敷地が事業用部分と居住用部分の両方に使われている場合には、床面積の割合等に応じて、それぞれの用途に対応する部分の面積を按分して特例の対象とすることになると考えられます。
複数の事業用宅地等がある場合、それぞれの事業が異なる業種であっても、特定事業用宅地等に該当する限り、面積を合計して400平方メートルの範囲で判定することになると考えられます。
被相続人が複数の事業を個人で営んでいた場合にも、それぞれの事業用の宅地等が特定事業用宅地等に該当する限り、同様に合算して400平方メートルの枠で判定されることになると考えられます。
特定同族会社事業用宅地等の要件の概要
特定同族会社事業用宅地等の適用を受けるためには、相続開始の直前においてその法人の発行済株式等の過半数を被相続人や親族等が保有していたことに加え、宅地等を取得した親族が相続税の申告期限においてその法人の役員となっていることなどが要件とされています。
個人で事業を営んでいる場合と法人形態で事業を営んでいる場合とで、適用される区分が異なってくる点には注意が必要であると考えられます。事業承継の方法によって税務上の取り扱いが変わってくる可能性があるため、法人化を検討している事業者にとっては、あらかじめこうした違いを把握しておくことが有用であると考えられます。
特定同族会社事業用宅地等に該当するかどうかの判定は、株式の保有割合といった形式的な要件に加えて、実際にその法人が事業を行っているかどうかという実態面も確認されることがあるとされています。
特定同族会社事業用宅地等の対象となる法人は、相続税法上の同族会社の定義に沿って判定されるとされており、株式の保有関係が複雑な場合には、判定自体に専門的な確認が必要になることがあると考えられます。
貸付事業用宅地等の上限面積と他の区分との違い
貸付事業用宅地等については、200平方メートルを上限として、評価額の50%を減額できるとされています。他の区分と比べて上限面積が小さく、減額割合も50%にとどまる点が特徴であり、居住用や事業用の宅地等とは異なる基準が設けられていると考えられます。
貸付事業用宅地等に該当するのは、被相続人等が行っていた不動産の貸付けなどの事業の用に供されていた宅地等であるとされています。具体的には、賃貸アパートやマンションの敷地、貸駐車場の敷地などが典型的な例として挙げられると考えられます。
貸付事業用宅地等として特例の適用を受けるためには、相続税の申告期限までにその貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続きその宅地等を保有し、かつ貸付事業を行っていることなどが要件とされています。特定事業用宅地等と同様に、事業(この場合は貸付事業)の継続性が重視されていると考えられます。
また、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等については、一定の例外(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っていた被相続人等が引き続き貸付事業を行っていた場合など)を除いて、特例の対象から除外されるとされています。この取り扱いも、事業用宅地等と同様に、相続直前の駆け込み的な対応を防ぐ趣旨によるものと考えられます。
貸付事業用宅地等についても、相続開始の直前における利用状況が判断の基礎になるとされており、相続開始後に新たに貸付けを始めた宅地等については、原則として特例の対象にならないと考えられます。
なお、所得税の取り扱いにおいては、不動産の貸付けが「事業的規模」であるかどうかによって必要経費の範囲などが変わってくるとされていますが、小規模宅地等の特例における貸付事業用宅地等の該当性は、必ずしも事業的規模であることを要件とはしていないとされています。ただし、相続開始前3年以内に新たに貸付けを開始した宅地等の例外判定においては、事業的規模で貸付事業を行っていたかどうかが考慮されることがあるとされているため、両者の違いを理解しておくことが望ましいと考えられます。
貸付事業用宅地等に関連する収入は、所得税の計算上、不動産所得として申告されていることが一般的であるとされており、過去の確定申告の内容が、貸付事業の実態を確認する際の参考資料になることもあると考えられます。
また、貸付事業用宅地等についても、相続税の申告期限までその貸付事業を継続し、かつその宅地等を保有し続けることが要件とされているため、申告期限前に賃貸物件を売却したり、貸付けを取りやめたりした場合には、特例の適用に影響が及ぶ可能性があると考えられます。
200平方メートルの上限と50%減額
貸付事業用宅地等の上限面積が200平方メートルにとどまり、減額割合も50%とされているのは、居住や事業の継続に比べて、不動産の貸付けによる収益確保という性質がより強いことが考慮されているためであるといわれています。他の区分に比べると税負担の軽減効果が相対的に小さくなる点は、計算を行う際に意識しておく必要があると考えられます。
実際の貸付事業用宅地等の面積が200平方メートルを下回る場合には、その面積までの範囲で50%の評価減を受けられると考えられますが、上限を超える部分については通常の評価額で計算されることになります。
貸付事業用宅地等が複数ある場合には、それぞれの面積を合計した上で200平方メートルの上限と比較することになると考えられます。複数の賃貸物件を所有している場合には、どの物件の敷地を優先して特例の対象とするかという検討が必要になります。
複数の賃貸物件の敷地を所有していた場合、物件ごとに収益性や評価額が異なることが一般的であるため、単純に面積の大小だけでなく、評価額や収益性も踏まえて優先順位を検討することが望ましいと考えられます。
貸付事業用宅地等の中でも、立地条件によって賃料収入や評価額に差が生じることが一般的であるため、同じ200平方メートルの枠の中でどの物件を優先するかによって、軽減効果に差が出ることがあると考えられます。
貸付事業用宅地等の範囲に関する考え方
賃貸アパートの敷地や駐車場の敷地のほか、貸店舗や貸事務所の敷地なども、貸付事業用宅地等に含まれ得ると考えられます。ただし、貸付けの規模や態様によっては、事業として行われているとまでは評価されない場合もあるとされており、個別の実態に応じた判断が必要になると考えられます。
なお、同族会社に対して宅地等を貸し付けている場合、その貸付けの対価の有無や水準によって、貸付事業用宅地等に該当するかどうかの判断が分かれることがあるとされています。無償または著しく低い対価で貸し付けている場合には、貸付事業用宅地等として扱われない可能性があるとされているため、貸付条件についても確認しておくことが望ましいと考えられます。
更地のまま青空駐車場として貸し付けている場合など、構築物の有無によって貸付事業用宅地等としての扱いに違いが生じることがあるとされているため、利用形態についても確認しておくことが望ましいと考えられます。
貸付けの相手方が親族であるか第三者であるかによって、貸付条件の適正性が問題になる場合もあるとされているため、親族間での貸付けについては、賃料水準なども含めて確認しておくことが望ましいと考えられます。
特定居住用宅地等と事業用宅地等を併用する場合の計算
特定居住用宅地等と、特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等(あわせて「特定事業用等宅地等」と呼ばれることがあります)を組み合わせて特例の適用を受ける場合には、それぞれの上限面積をそのまま合算して適用できる、いわゆる完全併用の扱いが認められているとされています。
具体的には、特定居住用宅地等の上限面積である330平方メートルと、特定事業用等宅地等の上限面積である400平方メートルを合計した730平方メートルまで、それぞれの区分ごとの80%の評価減を受けられると考えられます。両者の面積を按分するような調整計算は不要であるとされており、この点は貸付事業用宅地等が関わる場合の計算方法と大きく異なる特徴であるといえます。
この完全併用の扱いは、2015年1月以後に開始した相続から適用されているとされており、それ以前は居住用宅地等と事業用宅地等を併用する場合にも一定の調整計算が必要とされていたといわれています。現在の制度では、自宅の敷地と事業用の敷地をどちらも相続する場合に、合計面積がかなり広くなるケースでも、両方について上限面積まで評価減を受けられる可能性があると考えられます。
ただし、完全併用が認められるのはあくまで特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等の組み合わせに限られるとされており、貸付事業用宅地等が組み合わせに加わる場合には、次の章で説明する按分計算を用いる必要がある点に注意が必要です。
完全併用が認められることにより、自宅を所有しながら個人事業や同族会社の事業用の敷地も所有しているオーナー経営者にとっては、比較的大きな評価減の効果を受けられる可能性があると考えられます。もっとも、各区分の要件を満たしているかどうかは別途確認が必要であり、面積の上限だけに着目して判断することは避けるべきであると考えられます。
なお、完全併用が認められる組み合わせであっても、必ずしも上限面積いっぱいまで特例の対象としなければならないわけではなく、評価額や他の財産とのバランスを踏まえて、あえて一部の面積のみを特例の対象として選択することも制度上は可能であると考えられます。
完全併用が認められる考え方
完全併用が認められている背景には、居住の継続と事業の継続は、いずれも被相続人の生活基盤を支える重要な要素であり、どちらか一方を優先させるのではなく、要件を満たす限り両方について手厚い評価減を認めるべきであるという考え方があるといわれています。
一方で、貸付事業用宅地等については、収益を得るための資産という性質が相対的に強いことなどから、居住用・事業用宅地等と同列に完全併用を認めるのではなく、按分計算によって適用面積を調整する仕組みが維持されていると考えられます。
完全併用の仕組みが導入される前は、居住用と事業用の宅地等を所有している場合でも、合計面積についてより厳しい調整が必要とされていたといわれています。制度の見直しによって、自宅と事業用資産の両方を円滑に承継しやすくなったと評価されることもあると考えられます。
この制度変更は、自宅と個人事業や同族会社の事業を両方営んでいた被相続人の相続において、事業承継と居住の安定の両方を後押しする狙いがあったのではないかと考えられています。
具体例で見る730平方メートルまでの適用
例えば、被相続人の自宅の敷地が300平方メートル、個人で営んでいた店舗の敷地が350平方メートルあり、いずれも要件を満たす相続人がそれぞれ取得した場合を考えてみます。この場合、自宅の敷地300平方メートルは330平方メートルの上限内に収まり、店舗の敷地350平方メートルも400平方メートルの上限内に収まるため、合計650平方メートルの全体について、それぞれの区分に応じた80%の評価減を受けられると考えられます。
仮に自宅の敷地が330平方メートルちょうど、店舗の敷地が400平方メートルちょうどあったとしても、合計730平方メートルの全部について80%の評価減を受けられる可能性があり、これが完全併用と呼ばれる所以であると考えられます。もっとも、実際の適用にあたっては、それぞれの宅地等が各区分の要件を満たしているかどうかを個別に確認する必要があります。
なお、この例ではいずれの敷地も要件を満たす前提で説明していますが、実際には、取得者の居住継続や保有継続といった要件を満たしているかどうかを個別に確認する必要があり、要件を満たさない場合には、面積の上限内であっても特例の対象外になる点に注意が必要です。
なお、特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等がそれぞれ別々に存在する場合には、両者を合計して400平方メートルの範囲で判定した上で、特定居住用宅地等と完全併用することになると考えられます。
貸付事業用宅地等を含めて併用する場合の按分計算
貸付事業用宅地等を、特定居住用宅地等や特定事業用等宅地等とあわせて適用しようとする場合には、前章で説明した完全併用の扱いは認められず、面積を按分して調整する計算式を用いる必要があるとされています。
この調整計算は、特定事業用等宅地等の面積の合計に400分の200を乗じた数値と、特定居住用宅地等の面積の合計に330分の200を乗じた数値と、貸付事業用宅地等の面積の合計を足し合わせた数値が、200平方メートル以下になるように調整するという考え方で行われるとされています。言い換えると、貸付事業用宅地等を基準にした換算割合で、他の区分の面積を貸付事業用宅地等の面積に引き直して合計し、その合計が200平方メートルの枠に収まるようにするというイメージであると考えられます。
この按分計算が必要になるのは、貸付事業用宅地等の上限面積が200平方メートルと他の区分より小さく、かつ減額割合も50%と異なっているため、単純に面積を合算するだけでは各区分のバランスが取れなくなってしまうためであるといわれています。換算係数を用いることで、それぞれの区分の評価減の効果に見合った形で限度面積を調整していると考えられます。
実務上は、相続財産の中にどの区分の宅地等がどれだけ含まれているかによって、按分計算の結果が大きく変わってくるとされています。特に、貸付事業用宅地等の面積が大きい場合には、他の区分の宅地等について適用できる面積が制限されることがあるため、どの宅地等を優先して特例の対象とするかという選択が重要になると考えられます。
按分計算を行う際には、どの宅地等をどの順序で検討するかによって計算の見通しが立てやすくなることがあると考えられます。まず特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等について完全併用の範囲を確認した上で、残りの枠の中で貸付事業用宅地等をどこまで組み込めるかを検討するという進め方が、実務上分かりやすいとされています。
なお、算式における「特定事業用等宅地等」には、特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等の両方が含まれるとされており、この二つの区分に該当する宅地等がある場合には、それぞれの面積を合計した上で算式に当てはめることになると考えられます。
按分計算の結果を誤って申告してしまうと、本来受けられたはずの評価減を一部しか適用できなかったり、逆に適用要件を満たさない部分にまで特例を適用してしまい、後日の税務調査で指摘を受けたりするおそれがあると考えられます。
調整計算式の考え方
調整計算の算式は、特定事業用等宅地等の面積の合計×(200/400)+特定居住用宅地等の面積の合計×(200/330)+貸付事業用宅地等の面積の合計が200平方メートル以下になること、という形で説明されることが一般的であるとされています。この算式を満たす範囲内で、各区分の宅地等についてどこまで特例の対象とするかを選択していくことになると考えられます。
係数の200分の400や200分の330は、貸付事業用宅地等の上限面積である200平方メートルを基準にして、他の区分の面積を貸付事業用宅地等相当の面積に換算するための比率であるといわれています。この換算により、異なる上限面積・減額割合を持つ区分の宅地等を、一つの枠の中で調整できるようになっていると考えられます。
この算式は、相続税の申告書に添付する計算明細の様式にもあらかじめ組み込まれていることが多いとされており、各欄に面積を当てはめていくことで、機械的に判定できるようになっていると考えられます。ただし、入力する面積や区分を誤ると、意図しない結果になることがあるため、慎重な確認が必要です。
算式自体は面積の数値を当てはめるだけで機械的に判定できるものですが、各宅地等がそもそも各区分の要件を満たしているかどうかの判定には、利用状況や取得者の要件など、別途の確認が必要になる点を忘れないようにすることが望ましいと考えられます。
具体例で見る按分計算の流れ
例えば、特定居住用宅地等が200平方メートル、貸付事業用宅地等が100平方メートルある場合を考えてみます。特定居住用宅地等の200平方メートルに330分の200を乗じると、約121平方メートル相当になると考えられます。これに貸付事業用宅地等の100平方メートルを足すと約221平方メートルとなり、200平方メートルの枠を超えてしまうため、そのままでは両方の宅地等の全部について特例を適用することはできないと考えられます。
このような場合には、特定居住用宅地等の適用面積を減らすか、貸付事業用宅地等の適用面積を減らすかを選択した上で、改めて算式に当てはめて200平方メートル以下に収まるように調整する必要があると考えられます。どちらの宅地等を優先して特例の対象にするかによって、最終的な税額が変わってくる可能性があるため、複数のパターンを試算した上で判断することが望ましいと考えられます。
逆に、貸付事業用宅地等を優先して200平方メートルの枠をすべて使い切ってしまうと、特定居住用宅地等や特定事業用等宅地等について特例を適用できる余地がなくなってしまう可能性があるため、どちらを優先するかによって最終的な軽減効果が大きく変わってくる点に留意が必要です。
このような按分計算は、宅地等の数が増えるほど組み合わせのパターンも増えるため、表計算ソフトなどを用いて複数のパターンを一覧化し、比較検討することが実務上有用であるといわれています。
限度面積調整を行う際の実務上の留意点
複数の宅地等について限度面積の調整計算を行う場合、どの宅地等から優先的に特例の対象とするかによって、最終的に軽減される相続税額が変わってくることがあるとされています。評価額が高い宅地等や、減額割合が高い区分の宅地等を優先的に特例の対象とすることで、全体としての税負担をより軽減できる場合があると考えられます。
一般的には、評価額の高い宅地等や、減額割合の高い特定居住用宅地等・特定事業用等宅地等(80%減額)を優先し、減額割合が相対的に低い貸付事業用宅地等(50%減額)は、残りの枠の範囲で検討するという考え方が取られることが多いといわれています。もっとも、どの組み合わせが最も有利になるかは、各宅地等の実際の評価額や面積によって異なるため、個別に試算して比較することが望ましいと考えられます。
また、特例の対象となる宅地等を複数の相続人がそれぞれ取得している場合には、誰がどの宅地等についてどれだけの面積を特例の対象とするかについて、取得者全員の同意が必要になるとされています。一人の相続人の判断だけで特例の適用関係を決めることはできないとされているため、分割協議の段階で、特例の適用方法についてもあわせて話し合っておくことが望ましいと考えられます。
特に、ある相続人が取得した宅地等について特例を手厚く適用すると、その相続人の相続税の負担が軽くなる一方で、他の相続人が取得した財産については税負担の軽減効果が小さくなる場合があり、相続人間で利害が対立する可能性があると考えられます。遺産分割の話し合いの段階から、どの宅地等にどのように特例を適用するかという点も含めて検討しておくことが、円滑な申告につながると考えられます。
なお、特例の適用方法について相続人間で意見がまとまらない場合には、税理士などの専門家に複数のパターンでの試算を依頼し、それぞれの相続人の税負担がどのように変化するかを具体的に示してもらった上で話し合いを進めることが、合意形成の助けになると考えられます。
相続人間で特例の適用方法について折り合いがつかない場合には、遺産分割そのものについて家庭裁判所の調停を利用する流れの中で、あわせて特例の適用方法が整理されていくこともあると考えられます。もっとも、調停が長期化すると申告期限までに分割がまとまらないおそれもあるため、早期の話し合いが重要であると考えられます。
複数の相続人が取得する場合の全員同意
小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、特例の対象として選択する宅地等の全部について、その宅地等を取得した相続人全員の同意が必要であるとされています。これは、特例の適用方法によって各相続人の税負担が変わってくるため、特定の相続人の意向だけで一方的に適用関係を決められないようにする趣旨であると考えられます。
同意が得られない場合には、特例の適用を受けられない、あるいは適用できる範囲が限定される可能性があるとされているため、遺産分割の話し合いの中で、早い段階から特例の適用方法についても合意を形成しておくことが望ましいと考えられます。
同意の方式について法令上厳格な様式が定められているわけではないとされていますが、後日のトラブルを避けるためにも、書面で同意の内容を残しておくことが望ましいと考えられます。
専門家が関与する場合には、各相続人の税負担の試算結果を書面にまとめ、同意書とあわせて保管しておくことで、後日の説明責任を果たしやすくなると考えられます。
優先順位を検討する際の視点
どの宅地等を優先して特例の対象とするかを検討する際には、各宅地等の1平方メートルあたりの評価額や、適用できる減額割合を踏まえて、特例を適用することでどれだけ評価額が下がるかを試算することが基本になると考えられます。評価額が高い宅地等ほど、特例による減額の効果も大きくなりやすいと考えられます。
また、将来的にその宅地等を売却する可能性があるかどうかといった点も、検討材料になり得ると考えられます。特例の適用を受けた宅地等を一定期間内に売却するなどした場合には、特例の適用要件を満たさなくなり、遡って適用が否認される可能性もあるとされているため、短期的な税負担の軽減だけでなく、取得後の利用計画も踏まえて判断することが望ましいと考えられます。
なお、評価額の高低だけでなく、取得した宅地等を将来的にどのように活用していく予定かという相続人自身の意向も、優先順位を検討する上で無視できない要素であると考えられます。税負担の軽減効果だけを基準に判断すると、後々の資産活用の方針と齟齬が生じる可能性もあるため、総合的な視点から検討することが望ましいと考えられます。
複数の相続人がそれぞれ別の宅地等を取得する場合には、全体のバランスを見ながら、特定の相続人だけが過度に有利にならないよう配慮することも、円満な遺産分割につながると考えられます。
申告手続きにおける注意点
小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、相続税の申告書にその旨を記載し、必要な書類を添付して、原則として相続税の申告期限内に申告を行う必要があるとされています。期限内に申告をしなかった場合には、特例の適用を受けられなくなる可能性があるとされているため、対象となる宅地等が複数あり、限度面積の調整計算が必要なケースでは、早めに準備に着手しておくことが望ましいと考えられます。
申告書には、特例の対象として選択した宅地等の明細や、各宅地等の面積、評価額、適用を受ける区分などを記載した計算明細を添付する必要があるとされています。複数の区分の宅地等を併用する場合には、前章までで説明した按分計算の内容も含めて、整合性の取れた形で明細を作成する必要があると考えられます。
相続税の申告期限までに遺産分割が確定していない場合には、原則として小規模宅地等の特例の適用を受けることができないとされています。ただし、申告期限後3年以内に分割される見込みである旨を記載した書類を提出しておくことで、分割確定後に更正の請求を行い、特例の適用を受けられる余地が残されているとされています。
このように、限度面積の調整計算自体は数式に当てはめて行うことができるものの、その前提として、遺産分割の状況や添付書類の準備など、申告手続き全体を見通した対応が必要になると考えられます。複数の宅地等が相続財産に含まれる場合には、早い段階から評価額の算定や分割方針の検討を進め、余裕を持って申告に臨むことが望ましいと考えられます。
なお、相続税の申告後に、小規模宅地等の特例の適用に誤りがあったことが判明した場合には、修正申告や更正の請求によって是正することになるとされています。限度面積の調整計算は数値の当てはめを誤りやすい部分でもあるため、申告前に計算過程を複数人で確認するなどの対応が有用であると考えられます。
限度面積の調整計算や添付書類の準備には専門的な知識が必要になる場面が多いと考えられるため、相続財産に複数の宅地等が含まれる場合には、早い段階で税理士に相談し、最も有利な適用方法を検討してもらうことも実務上の選択肢になると考えられます。
申告書に添付する計算明細
小規模宅地等の特例の適用を受ける場合には、特例の対象となる宅地等の明細や、限度面積の調整計算の過程を示す書類を相続税の申告書に添付する必要があるとされています。計算の過程が複雑になりやすいため、面積や評価額の数値に誤りがないか、慎重に確認しておくことが望ましいと考えられます。
また、特例の対象として選択する宅地等について、取得者全員の同意があったことを示す書類もあわせて必要になるとされています。遺産分割協議書の内容と整合性が取れているかどうかも確認しておくことが望ましいと考えられます。
添付書類の様式や記載事項は、国税庁が公表している申告書の様式に沿って準備することになるとされています。記載内容に不備があると、特例の適用の可否について税務署から確認を求められる場合もあるとされているため、漏れのないよう準備しておくことが望ましいと考えられます。
計算明細の作成にあたっては、各宅地等の取得者、面積、評価額、適用を受ける区分を一覧にした上で、按分計算の過程を明確に示しておくことが、税務署との確認の際にも役立つと考えられます。
分割が未確定の場合の特例適用との関係
遺産分割が申告期限までにまとまらない場合、小規模宅地等の特例は原則として適用できないとされていますが、「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付しておくことで、後日分割が確定した時点で特例の適用を受けられる可能性が残されているとされています。
ただし、3年以内に分割がまとまらない場合には、さらに別途の手続きが必要になることがあるとされているため、分割協議が長引きそうな場合には、早めに専門家に相談するなどして、必要な手続きを把握しておくことが望ましいと考えられます。
分割見込書を提出していたにもかかわらず3年以内に分割がまとまらない場合でも、やむを得ない事情があると認められるときには、さらに期限の延長が認められる余地があるとされています。長期化が見込まれる場合には、早めにこうした手続きの要否を確認しておくことが望ましいと考えられます。
分割の長期化が見込まれる場合には、分割見込書の提出だけでなく、どのような事情で分割が遅れているのかについても整理しておくと、期限延長の承認を受ける際の説明がしやすくなると考えられます。
分割協議が難航しそうな場合には、相続税の申告期限を意識しながら、早い段階で税理士や弁護士といった専門家に相談し、見込書の提出や期限管理について助言を受けておくことが望ましいと考えられます。
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