[池袋] 法定相続情報証明制度とは?相続税申告・各種手続きでの活用と注意点#相続税#税理士#池袋
相続が発生すると、不動産の相続登記、金融機関での預貯金・有価証券の名義変更や解約、証券会社での株式の相続手続き、年金事務所での遺族年金や未支給年金の請求、そして税務署への相続税の申告など、短期間のうちに数多くの手続きをこなす必要が出てきます。これらの手続きでは、相続人が誰であるかを確認するために、被相続人の出生から死亡までさかのぼった戸籍謄本・除籍謄本等の一式の提出がそれぞれ求められるのが通常であり、提出先が増えるほど同じ戸籍の束を何度も取り寄せ直す手間と費用がかさみがちです。こうした負担を軽減するために設けられているのが、法務局(登記所)が戸籍関係書類の内容を確認したうえで相続人の範囲を証明する「法定相続情報証明制度」です。この記事では、制度の基本的な仕組みや申出の流れ、相続税の申告における具体的な活用方法、そして数次相続や相続放棄が絡む場合の実務上の注意点まで、やや専門的な視点も交えて整理して解説します。相続人になる可能性がある方はもちろん、相続税申告や相続登記を専門家に依頼しようと考えている方にとっても、制度の全体像を把握しておくことは手続きをスムーズに進めるために役立つと考えられます。
目次
-
法定相続情報証明制度とは何か
-
所有者不明土地問題との関係
-
制度が始まった時期と実施機関
-
-
制度を利用する際の基本的な流れ
-
戸籍関係書類の収集
-
法定相続情報一覧図の作成方法
-
-
登記所への申出手続きで注意したい点
-
申出書の記載事項と目的欄の書き方
-
代理人による申出と委任状
-
-
一覧図の保管期間と再交付のしくみ
-
保管期間5年間の考え方
-
再交付を受けられる人の範囲
-
-
制度を利用できる相続手続きの範囲
-
相続登記・金融機関での手続き
-
年金等の手続きでの利用
-
-
相続税申告での法定相続情報一覧図の活用
-
添付書類として認められる要件
-
一覧図だけでは確認できない事項への対応
-
-
数次相続や相続放棄がある場合の注意点
-
数次相続での一覧図の作り方
-
相続放棄があった場合の記載と追加書類
-
-
制度を利用するうえで実務上気をつけたいこと
-
一覧図の有効期限についての考え方
-
費用面で押さえておきたいこと
-
法定相続情報証明制度とは何か
法定相続情報証明制度は、相続人が戸除籍謄本等の束を関係機関に何度も提出する負担を軽減するために設けられた制度とされています。相続人や代理人が、戸籍関係書類とあわせて相続関係をまとめた図(法定相続情報一覧図)を登記所(法務局)に提出すると、登記官が戸籍の内容と照合したうえで、認証文の付いた一覧図の写しを交付する仕組みとされています。
この一覧図の写しは、相続登記のほか、金融機関での預貯金や有価証券の相続手続き、税務署への相続税の申告、年金関係の手続きなど、複数の場面で戸籍謄本一式の代わりとして利用できるとされています。提出先ごとに戸籍の束を取り寄せ直す必要がなくなるため、相続人の負担軽減につながる制度と位置づけられています。
制度の運用が始まった背景には、相続登記が長期間放置されることで、誰が所有者か分からない、いわゆる所有者不明土地が全国的に増えているという社会的な課題があるとされています。相続手続きの負担を軽くすることで、早期の相続登記を促す狙いがあると説明されています。
たとえば、相続人が被相続人の配偶者と子2人の合計3人であるケースでは、不動産の相続登記に戸籍一式、ある金融機関での解約手続きに戸籍一式、別の金融機関での手続きにも戸籍一式、年金事務所での手続きにも戸籍一式というように、同じ戸籍書類を提出先の数だけ何度も取り寄せる必要が生じることがあります。法定相続情報一覧図の写しがあれば、法務局で一度相続関係を確認してもらうことで、以降は認証文付きの一覧図の写しを必要な通数だけ各提出先に提出すればよくなるとされています。
なお、相続手続きでは戸籍謄本等の原本を提出した後に返却してもらう「原本還付」の仕組みもありますが、提出先によって対応に差があり、返却までに時間がかかることもあります。法定相続情報一覧図の写しを複数枚取得しておけば、こうした原本のやり取りに伴う時間差を気にせず、複数の手続きを並行して進めやすくなる点もメリットとして挙げられます。
法定相続情報一覧図は、相続登記の際に従来から使われてきた「相続関係説明図」と似た図ですが、位置づけが異なる点に注意が必要です。相続関係説明図は、申請人自身が作成し、登記所の認証を受けないまま戸籍の原本還付を受けるために添付する書類であるのに対し、法定相続情報一覧図は登記官が戸籍の内容と照合したうえで認証文を付したうえで交付する点が異なるとされています。認証文付きの写しであるからこそ、戸籍謄本一式に代わる書類として、金融機関や税務署など法務局以外の提出先でも広く利用できるとされています。
もっとも、法定相続情報一覧図はあくまで戸籍から読み取れる親族関係を証明するものであり、遺言の有無や遺産分割協議の内容、相続税の課税価格といった実質的な相続の中身までは証明しないとされています。一覧図を取得すれば相続手続きがすべて完了するわけではなく、手続き全体を円滑に進めるための土台の一つとして捉えておくことが大切です。
所有者不明土地問題との関係
相続登記がされないまま放置された土地は、登記簿を見ても所有者や相続人を特定できず、公共事業や災害復旧、空き家対策などの支障になっているといわれています。法定相続情報証明制度は、相続手続きにかかる負担を軽くすることで、相続登記を早期に行う動機づけとする狙いがあるとされています。
相続登記の申請義務化(2024年4月1日以降に新たに相続で不動産を取得したことを知った相続人には、原則としてその日から3年以内の登記申請が義務付けられたとされています)ともあわせて、相続が発生した早い段階で相続人の範囲を確定し、必要な手続きを進めやすくする環境整備の一環として、法定相続情報証明制度も位置づけられていると考えられます。こうした制度整備の流れを踏まえると、相続が発生した際には、遺産分割の話し合いと並行して、早めに戸籍の収集や一覧図の準備を進めておくことが、結果として相続登記の義務化への対応にもつながると考えられます。相続登記が未了のまま放置されるケースは、相続人の人数が多い家族や、遠方に住む相続人がいる家族で生じやすいともいわれています。早めに法定相続情報一覧図を取得しておくことは、こうしたケースでの相続登記の先送りを防ぐ一助になると考えられます。
制度が始まった時期と実施機関
法定相続情報証明制度は、2017年(平成29年)5月から全国の登記所(法務局)で運用が始まったとされています。申出や一覧図の写しの交付を担うのは、被相続人の本籍地や最後の住所地などを管轄する登記所とされており、戸籍を扱う市区町村役場とは異なる窓口である点に注意が必要です。
相続財産に不動産が含まれていない場合でも、法定相続情報一覧図を取得すること自体は可能とされています。相続登記の予定がないケースであっても、金融機関の手続きや相続税の申告のために一覧図の写しを活用できるため、不動産の有無にかかわらず検討する価値のある制度といえます。複数の登記所が候補になる場合には、窓口の混雑状況や、普段のアクセスのしやすさなども踏まえて申出先を選ぶとよいと考えられます。制度の導入から年数が経過し、金融機関や各種機関での一覧図の写しの認知度も高まってきているとされていますが、まれに一覧図の写しだけでは手続きを受け付けてもらえない窓口もあるため、事前の確認は怠らないようにしたいところです。申出から交付までの期間も踏まえ、相続税の申告や他の手続きの予定が立っている場合には、余裕を持ったタイミングで申出を行うことが望ましいと考えられます。
制度を利用する際の基本的な流れ
法定相続情報一覧図の写しを取得するまでの流れは、大きく分けて、戸籍関係書類を集める段階、一覧図を作成する段階、登記所に申出をする段階の3つに整理できるとされています。
最初に行うのは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本等、および相続人全員の現在の戸籍謄本など、相続関係を確認するために必要な戸籍書類一式をそろえることです。あわせて、被相続人の住民票の除票や、申出人の本人確認書類なども求められるのが一般的とされています。
次に、収集した戸籍の内容をもとに、被相続人と相続人の関係を図の形式でまとめた法定相続情報一覧図を作成します。法務局のウェブサイトなどで、家族構成のパターンに応じた様式が案内されているとされており、これを参考に作成するケースが多いようです。
最後に、作成した一覧図と戸籍書類一式、申出書を登記所に提出(申出)します。申出先は、被相続人の本籍地、最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する登記所から選べるとされています。
法務局に申出をしてから一覧図の写しが交付されるまでには、登記官による戸籍内容との照合作業が必要となるため、即日ではなく一定の日数を要するのが通常とされています。混雑状況や申出内容の正確性によって所要日数は変動するとされているため、相続税の申告期限などから逆算して、余裕を持ったスケジュールで申出を行うことが望ましいと考えられます。
なお、一覧図に不備があった場合には、登記官から記載内容の訂正を求められることがあるとされています。相続人の続柄や生年月日の記載誤りなど、戸籍の内容と一覧図の記載が一致しない部分があると手続きがやり直しになることもあるため、作成段階で戸籍の記載内容と丁寧に突き合わせておくことが大切です。相続人の中に未成年者や、認知症などで判断能力が十分でない方がいる場合には、一覧図の作成や申出そのものは可能であっても、その後の遺産分割協議や相続税申告において、別途、特別代理人や成年後見人の選任が必要になることもあるとされています。
法定相続情報一覧図には、相続財産の内容や評価額は記載されません。相続人の範囲や続柄を証明するための書類であるという点を理解しておくと、財産目録や遺産分割協議書といった、相続財産そのものを扱う書類との役割の違いを混同しにくくなると考えられます。一部の登記所では、法定相続情報証明制度の利用に関する相談をあらかじめ予約制で受け付けている場合があるとされています。戸籍の収集状況や家族構成が複雑なケースでは、申出前に相談の機会を活用して、必要書類や記載方法を確認しておくとスムーズに進めやすいと考えられます。
戸籍関係書類の収集
相続関係を確認するための戸籍書類は、被相続人が生まれてから亡くなるまでの連続した記録が必要とされ、本籍地を転々と変えている場合には複数の市区町村役場から取り寄せる必要が生じることもあります。郵送請求も可能とされていますが、取り寄せに時間がかかることもあるため、相続税の申告期限なども踏まえて早めに着手しておくことが望ましいと考えられます。
2024年3月からは、本籍地が複数の市区町村にまたがっている場合でも、最寄りの市区町村窓口で戸籍謄本等をまとめて請求できる広域交付の仕組みが始まったとされています。この制度を活用することで、戸籍収集にかかる手間を以前より軽減できる可能性があります。もっとも、広域交付を利用できるのは請求者本人や配偶者、直系尊属・直系卑属などに限られるとされているため、代理人による請求を予定している場合には、事前に対象となるかを確認しておく必要があります。被相続人の戸籍がすべて電子化されているとは限らず、古い年代の戸籍は手書きの原本を取り寄せる必要がある場合もあるとされています。取得までに想定より時間がかかることもあるため、余裕を持って手配することが望ましいと考えられます。戸籍の収集を専門家に依頼する場合には、委任状を用意することで、相続人自身が平日に役所へ出向かなくても収集を進められるという利点もあるとされています。
法定相続情報一覧図の作成方法
一覧図には、被相続人の氏名・生年月日・死亡年月日・最後の住所等、および相続人の氏名・生年月日・続柄などを、戸籍から読み取れる範囲で記載することになるとされています。相続税の申告書への添付を想定する場合には、各相続人の法定相続分が一覧図上で確認できる図形式で作成しておくことが望ましいとされており、単に相続人を列挙しただけの一覧表形式では、申告書の添付書類として認められない場合がある点に注意が必要です。
法務局のウェブサイトでは、配偶者と子が相続人になるケースや、相続人が兄弟姉妹になるケースなど、家族構成のパターンごとに記載例・様式が公開されているとされています。こうした様式を活用すれば、一覧図の作成に不慣れな場合でも、必要な記載事項を漏れなく整理しやすくなると考えられます。一覧図は手書きで作成することも認められているとされていますが、記載内容に誤りがあると訂正や再提出が必要になることもあるため、パソコンで作成し、必要に応じて修正できるようにしておくと手続きがスムーズに進みやすいと考えられます。一覧図の記載例と異なる家族構成(たとえば代襲相続が生じているケースなど)では、様式をそのまま使うのではなく、記載方法を個別に確認しながら作成する必要があるとされています。
登記所への申出手続きで注意したい点
申出書には、申出人の氏名・住所のほか、利用する目的や必要な写しの通数などを記載する欄が設けられているとされています。目的欄には、相続登記、預貯金の解約、相続税の申告といった具体的な利用場面を記載することが想定されているようです。
申出は相続人本人が行うほか、親族や、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家に委任して代理で行ってもらうことも可能とされています。代理人が申出をする場合には、委任状に加えて、代理人と申出人の関係を確認できる書類(親族であれば戸籍謄本、専門家であれば資格を示す書類など)の提出が求められるとされています。
申出先となる登記所は、被相続人の本籍地、最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する登記所から選べるとされています。平日の日中に窓口へ出向く時間を確保しにくい場合は、郵送による申出も可能とされているため、仕事などで忙しい相続人にとっては選択肢の一つになると考えられます。
申出の際には、相続人全員の戸籍謄本や住民票の写しなど、本人確認に関わる書類もあわせて必要になるとされています。相続人の中に住所が遠方の方や、連絡を取りにくい方がいる場合には、必要書類の収集に時間がかかることもあるため、早めに連絡を取り合っておくことが望ましいと考えられます。
申出や一覧図の写しの交付自体に手数料はかからないとされていますが、戸籍謄本や除籍謄本などの取得には、市区町村ごとに定められた手数料が別途発生する点は踏まえておく必要があります。窓口で申出をする場合には、運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの本人確認書類の提示を求められるのが一般的とされています。郵送で申出をする場合には、本人確認書類の写しを同封する扱いになるとされているため、窓口と郵送とで必要書類にも違いがある点を押さえておくとよいと考えられます。
申出の際に提出した戸籍謄本等の原本は、一覧図の写しの交付とあわせて返却してもらえるとされています。返却された原本は、相続登記や他の手続きでも使用できるため、一覧図の写しと一緒に大切に保管しておくことが望ましいと考えられます。
申出書への押印は、認印で足りるとされている場合が多いとされていますが、代理人の委任状については実印の押印や印鑑証明書の提出を求められることもあるとされています。詳細な取扱いは申出先の登記所によって異なることもあるため、事前に確認しておくと安心です。
申出書の記載事項と目的欄の書き方
申出書の「利用目的」欄は、必要な写しの通数や、交付後の使い道を確認するために設けられているとされています。相続税の申告、相続登記、金融機関での手続きなど、想定している用途をできるだけ具体的に記載しておくと、窓口での確認がスムーズになると考えられます。申出後に新たな用途が生じた場合でも、保管期間内であれば再交付を受けられるとされているため、申出の時点で用途を厳密に絞り込みすぎる必要はないと考えられます。複数の目的を想定している場合には、申出書の目的欄に複数の用途をまとめて記載しておくことで、後から目的を追加するための再申出の手間を減らせると考えられます。目的欄の記載内容と、実際に一覧図の写しを使用する手続き内容が多少異なっていても、原則として問題にはならないとされていますが、申出内容と実際の利用目的はできるだけ対応させておくことが望ましいと考えられます。窓口によっては、目的欄に記載したすべての用途について、必要となる通数を個別に確認してくれる場合もあるとされています。不明な点はその場で質問し、通数の過不足がないようにしておくとよいと考えられます。
代理人による申出と委任状
税理士などの専門家に相続税申告を依頼している場合、戸籍の収集や一覧図の作成、登記所への申出まで含めて依頼できることがあるとされています。代理人として申出をしてもらう場合は、申出人本人の委任状が必要となるほか、代理人が親族であるか専門家であるかによって、あわせて提出する書類が異なるとされています。
一覧図の作成や登記所への申出を業として反復継続的に代理することは、司法書士や弁護士など法律で認められた資格者の業務範囲とされていることが一般的です。税理士に相続税申告を依頼する場合でも、一覧図の作成・申出の部分は提携する司法書士と連携して進めるケースがあるとされているため、どの専門家がどこまで対応するのか、依頼の際に確認しておくとよいと考えられます。代理人に依頼した場合でも、一覧図に記載される相続人の範囲や内容について最終的に責任を持つのは申出人自身であるため、交付された一覧図の記載内容は申出人自身でも確認しておくことが望ましいと考えられます。代理人に依頼する範囲は、戸籍の収集のみ、一覧図の作成まで、登記所への申出までと、事務所によって対応の幅が異なるとされています。どこまで依頼できるかを事前に見積もりの段階で確認しておくと安心です。
一覧図の保管期間と再交付のしくみ
登記所に提出された法定相続情報一覧図は、一定の期間保管されるとされています。具体的には、申出をした日の翌年から起算して5年間とされており、この保管期間中であれば、申出人は何度でも一覧図の写しの再交付を受けられるとされています。
相続手続きは、相続登記、金融機関の手続き、相続税の申告、遺族年金や未支給年金の請求など、時期がずれて進むことも少なくありません。最初の申出の際にまとめて必要な通数を取得しておくことも可能ですが、後から追加で手続き先が増えた場合には、保管期間内であれば再交付の仕組みを利用できる点は知っておくと安心です。
保管期間が終了した後は、新たに一覧図を取得するには、戸籍書類一式をそろえて最初から申出をやり直す必要があるとされています。相続手続きが長期化しそうな場合には、保管期間の残り期間も意識しておくことが望ましいと考えられます。
交付を受けた一覧図の写しは、相続人の誰か一人がまとめて保管するのではなく、手続きごとに必要な通数を把握したうえで、各相続人に配付しておくと、後から「あと何通残っているか分からない」といった混乱を避けやすくなると考えられます。
相続税の申告後に、申告内容の見直しや更正の請求、修正申告などが必要になるケースもあります。保管期間である5年の間であれば、こうした後発的な手続きのためにあらためて一覧図の写しの再交付を受けることも可能とされているため、申告が一通り終わった後も、関連書類とあわせて一覧図の情報を分かりやすく管理しておくことが望ましいと考えられます。相続税の申告期限が近づいてから必要書類の不足に気づくと、戸籍の追加取得や一覧図の再作成に時間を取られ、申告作業そのものに充てられる時間が圧迫されることもあります。一覧図の保管期間が5年あるとはいえ、実際の活用はできるだけ早い段階から計画的に進めておくことが望ましいと考えられます。
交付された一覧図の写しをコピーして使い回すことも物理的には可能ですが、コピーには原本に付された認証文の効力がないため、戸籍謄本の代わりとして受け付けてもらえない可能性があるとされています。複数の手続きで並行して使用する予定がある場合には、必要な通数をあらかじめ原本で取得しておくことが望ましいと考えられます。一覧図の保管期間が残りわずかとなっている場合には、あらためて戸籍書類一式を収集し直す前に、念のため必要な通数をまとめて再交付しておくことも検討に値すると考えられます。
保管期間5年間の考え方
保管期間の起算点は、一覧図の保管及び交付の申出をした年の翌年から数えて5年間とされています。相続開始からすぐに申出をするとは限らないため、相続税の申告期限(相続の開始を知った日の翌日から10か月以内とされています)との前後関係だけでなく、その後に想定される手続き全体の見通しを立てたうえで、申出や再交付のタイミングを考えておくとよいと考えられます。
一覧図は相続人の範囲を示すものであり、遺産分割協議がまとまっているかどうかとは関係なく作成・申出ができるとされています。遺産分割の話し合いに時間がかかりそうな場合でも、相続人の範囲さえ確定していれば、申告期限を見据えて先に一覧図の取得だけ進めておくことも選択肢の一つと考えられます。相続税の申告期限である10か月は、遺産分割協議や財産評価の検討も含めると決して長い期間ではないため、一覧図の取得作業を後回しにせず、戸籍の収集と並行して早めに進めておくことが望ましいと考えられます。相続税の申告書を提出した後でも、金融機関での手続きが残っている場合には、保管期間内であれば一覧図の写しの再交付を受けて、落ち着いて手続きを進めることができる点も、制度を利用するメリットの一つと考えられます。
再交付を受けられる人の範囲
再交付は、もともとの申出人からの請求を基本とする扱いとされており、他の相続人が必要とする場合には、申出人から委任を受けるなどの対応が必要になることがあるとされています。相続人が複数いる場合は、誰が申出人となるか、今後どの相続人がどの手続きで一覧図の写しを必要とするかを、早い段階で相続人間で共有しておくと、後の手続きがスムーズになると考えられます。
相続人が全国各地に離れて住んでいる場合や、連絡を取りづらい事情がある場合には、あらかじめ相続人の中から代表者を決め、その代表者が申出人となって必要な通数をまとめて取得しておく進め方も考えられます。後から他の相続人が追加で必要になった場合には、代表者を通じて再交付の手続きを行うことになります。将来的に相続人の中で意見の相違が生じる可能性が見込まれる場合には、一覧図の写しの管理方法や、誰が申出人になるかをあらかじめ明確にしておくことが、後のトラブルを避けるうえでも有効と考えられます。再交付の申出自体も、最初の申出と同様に窓口でも郵送でも行えるとされているため、申出人が遠方に転居した場合などでも、比較的柔軟に対応できると考えられます。
制度を利用できる相続手続きの範囲
法定相続情報一覧図の写しは、戸籍謄本一式の代わりとして、さまざまな相続手続きで利用できるとされています。代表的な場面としては、不動産の相続登記、金融機関での預貯金・有価証券の名義変更や解約、証券会社での株式の相続手続き、年金事務所での遺族年金や未支給年金の請求手続きなどが挙げられます。
もっとも、一覧図の写しを受け付けるかどうかや、あわせて求められる他の書類は、提出先の機関ごとに運用が異なるとされています。たとえば、相続放棄や遺産分割協議の内容を確認する必要がある手続きでは、一覧図の写しに加えて、相続放棄申述受理証明書や遺産分割協議書の提出が別途求められることが多いとされています。
生命保険会社への死亡保険金の請求では、指定された受取人による請求手続きが中心となるため、法定相続情報一覧図が必須とされる場面は限られますが、受取人が複数いる場合や、受取人の指定がなく法定相続分に従って保険金を受け取る場合などには、相続人の範囲を確認する書類として一覧図の写しが利用できることがあるとされています。
自動車の名義変更や、ゴルフ会員権など会員制の権利の名義変更といった手続きでも、戸籍謄本一式に代えて一覧図の写しを利用できる場合があるとされています。もっとも、こうした手続き先ごとに必要書類の取扱いは異なるため、事前に提出先へ確認しておくことが確実です。損害保険契約の契約者変更や、賃貸借契約における賃貸人・賃借人の地位の承継といった、必ずしも金融機関に限られない契約関係の名義変更でも、相続人の範囲を示す資料として一覧図の写しの提出を求められることがあるとされています。複数の手続き先を同時期に回る場合には、提出先ごとに必要な書類や所要時間が異なるため、あらかじめ全体のスケジュールを一覧にして整理しておくと、手続きの抜け漏れを防ぎやすくなると考えられます。こうした複数の手続き先を一度に把握しきれない場合には、相続税申告を依頼する税理士や、相続登記を依頼する司法書士に、必要な手続き先の一覧を整理してもらうという方法も考えられます。
証券会社での株式の相続手続きでは、証券会社所定の相続手続依頼書に加えて、相続人全員の署名・押印や、相続税評価の基礎となる残高証明書の取得を求められることもあるとされています。手続きの流れは金融機関と同様に窓口ごとで異なるため、早めに必要書類を確認しておくことが望ましいと考えられます。
相続登記・金融機関での手続き
相続登記では、一覧図の写しにより相続人の範囲を確認したうえで、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書など、誰がどの不動産を取得するかを示す書類とあわせて申請する扱いになるとされています。金融機関においても、一覧図の写しを戸籍書類の代わりとして受け付ける運用が広がっているとされていますが、あわせて相続人全員の同意書や印鑑証明書の提出を求められるのが一般的とされています。
2024年(令和6年)4月1日以降は、相続登記の申請書において、一覧図の写しそのものを添付する代わりに、登記原因証明情報として一覧図に付された番号(法定相続情報番号)を記載する方法も認められるようになったとされています。ただし、保管の申出から5年以上が経過している場合には、この番号を利用できないことがあるとされているため、保管期間との兼ね合いにも注意が必要です。
被相続人が複数の金融機関に口座を持っていた場合には、金融機関の数だけ一覧図の写しを用意しておくと、各金融機関での手続きを同時並行で進めやすくなります。申出の際に必要な通数をあらかじめ多めに見積もっておくと、後から再交付を申し出る手間を減らせると考えられます。一覧図の写しに加えて、金融機関所定の相続手続依頼書への相続人全員の署名・押印を求められるのが一般的であり、相続人同士の連絡調整にも一定の時間がかかる点は踏まえておく必要があります。
年金等の手続きでの利用
遺族年金や未支給年金の請求といった年金関係の手続きでも、一覧図の写しを戸籍謄本に代えて利用できる場合があるとされています。もっとも、年金事務所によって必要書類の運用に幅があることも考えられるため、事前に窓口や年金事務所のウェブサイトなどで、一覧図の写しで足りるか、追加の戸籍書類が必要かを確認しておくと手続きが円滑に進むと考えられます。
未支給年金や遺族年金の請求権には時効が設けられており、未支給年金については5年で時効消滅するとされています。相続税の申告準備と並行して、こうした年金関係の請求も期限内に行えるよう、一覧図の写しの取得時期とあわせてスケジュールを管理しておくことが望ましいと考えられます。年金事務所の窓口は平日のみの対応となることが多いとされているため、仕事をしている相続人にとっては、訪問のタイミングを調整する必要がある点にも留意が必要です。年金事務所での手続きでは、年金証書や基礎年金番号が分かる書類の提示もあわせて求められることが多いとされているため、一覧図の写しだけでなく、関連する書類も事前に揃えておくとよいと考えられます。年金関係の手続きは、被相続人と生計を同じくしていた遺族が対象になるなど、請求できる人の範囲が細かく定められているとされているため、該当するかどうかも含めて早めに確認しておくことが望ましいと考えられます。
相続税申告での法定相続情報一覧図の活用
相続税の申告書には、相続人の範囲や法定相続分を確認するための書類として、戸籍謄本等の添付が必要とされています。これに加えて、一定の時期以降に提出する申告書については、法定相続情報一覧図の写しを、戸籍謄本一式に代えて添付することが認められているとされています。
法定相続情報一覧図の写しを相続税の申告書に添付する場合には、相続人ごとの法定相続分が図の上で確認できる形式で作成されている必要があるとされています。相続人を単に列挙しただけの一覧表形式では法定相続分の記載がないことが多く、申告書の添付書類としては認められない場合があるとされているため、申出の段階から税理士に相談しながら様式を確認しておくことが望ましいと考えられます。
たとえば、被相続人の遺産に自宅不動産と複数の金融機関の預貯金口座が含まれているケースでは、相続登記、各金融機関での解約手続き、税務署への相続税申告のすべてで相続人の範囲を示す書類が必要になります。法定相続情報一覧図の写しを必要な通数だけまとめて取得しておけば、こうした複数の手続きを並行して進めやすくなる点は、相続税の申告実務においても実務上のメリットとして挙げられます。
相続税の申告書には、相続人ごとのマイナンバー(個人番号)の記載や、申告する相続人本人のマイナンバーカードの写しなど、本人確認書類の添付も必要とされています。法定相続情報一覧図の写しは、あくまで相続人の範囲や法定相続分を確認するための書類であり、マイナンバーに関する本人確認書類の代わりになるものではない点にも注意が必要です。
なお、一覧図の写しだけでは、相続人が被相続人の実子か養子かといった事項まで必ずしも明確になるとは限らないとされる場合もあり、税額計算に影響する事情がある場合には、あわせて戸籍の原本や他の資料で確認することが必要になることもあると考えられます。相続開始後4か月以内に行う準確定申告でも、相続人の範囲を確認する書類の提出を求められることがありますが、申告期限が相続税の申告よりも早いため、結果として一覧図の取得を急ぐ理由の一つになり得ると考えられます。一覧図に記載された続柄は、相続税額の2割加算の対象となるかどうかを判断する手がかりにもなります。被相続人の配偶者及び一親等の血族(代襲相続人となった孫を含む)以外の人が相続や遺贈により財産を取得した場合には、相続税額が2割加算されることとされており、兄弟姉妹や孫養子などが相続人に含まれるケースでは、この点もあわせて確認しておく必要があります。相続税の申告書を作成する税理士にとっても、法定相続情報一覧図の写しがあると、相続人の範囲や続柄を効率よく確認できるため、申告書作成の初期段階の負担を軽減できる面があるとされています。依頼する際には、一覧図の写しの有無を早めに伝えておくとよいでしょう。相続税の申告業務を依頼する時点で一覧図の写しがまだ手元にない場合には、取得にかかる見込み期間もあわせて税理士に伝えておくと、申告全体のスケジュールを立てやすくなると考えられます。
添付書類として認められる要件
相続税の申告書の添付書類として法定相続情報一覧図の写しを使う場合には、被相続人の全ての相続人、各相続人の法定相続分、各相続人が被相続人の実子か養子かの別が確認できる内容になっている必要があるとされています。これらの事項が確認できない一覧図の写ししか用意できない場合には、従来どおり戸籍謄本等をあわせて提出する必要が生じることもあると考えられます。
相続税の基礎控除額や生命保険金等の非課税限度額を計算する際の「法定相続人の数」には、養子についての取り扱いに注意が必要です。実子がいる場合は養子のうち1人まで、実子がいない場合は養子のうち2人までを法定相続人の数に含めることとされており、一覧図に実子・養子の別が明記されていることは、こうした税額計算の前提を確認するうえでも重要な意味を持つと考えられます。一覧図の様式に不安がある場合には、申出前に登記所や税理士に図の形式を確認してもらうことで、相続税の申告書提出時になって添付書類として認められないといった事態を避けやすくなると考えられます。申告書に添付する一覧図の写しが要件を満たしているかどうか不安な場合には、早めに税務署や税理士に確認してもらうことで、申告直前になって書類の不備が発覚するといった事態を避けやすくなると考えられます。
一覧図だけでは確認できない事項への対応
相続税の申告では、法定相続人の数が基礎控除額や生命保険金・死亡退職金の非課税限度額の計算に直接影響するため、一覧図に記載された相続人の範囲に誤りや抜け漏れがないかを慎重に確認する必要があります。養子縁組の有無や、相続放棄・廃除・欠格といった事情がある場合には、一覧図の記載だけで判断せず、戸籍の原本や他の資料もあわせて確認することが望ましいと考えられます。
とくに、相続放棄をした人がいる場合、一覧図の上では相続人として記載されたままになっていることがあるため、相続税の計算にあたっては、相続放棄の事実を反映した相続人の範囲で基礎控除額や税額を計算する必要があります。一覧図の記載と相続税申告上の相続人の範囲が異なり得る点は、申告書を作成するうえで見落としやすい注意点の一つです。相続税の申告は、相続人の範囲の確定、財産の評価、各種特例の適用可否の検討など、複数の作業が同時並行で進むため、一覧図の内容確認はその一部にすぎない点を意識しておくことが大切です。相続税の申告書を作成する段階では、一覧図の記載内容と、実際の相続人からの聞き取り内容とを突き合わせて、相違がないかを確認する作業も重要になると考えられます。一覧図の写しをもとに相続人の範囲を確認した後も、申告直前になって新たな相続人の存在が判明するような事態を避けるため、早い段階で丁寧な確認作業を行っておくことが望ましいと考えられます。
数次相続や相続放棄がある場合の注意点
相続人の一人が遺産分割協議の前に亡くなり、相続が重ねて発生する、いわゆる数次相続のケースでは、法定相続情報一覧図の扱いにも注意が必要とされています。一覧図は、それぞれの被相続人ごとに、その方が亡くなった時点での相続人の範囲を示すものとされているため、最初の相続と二次の相続とで、それぞれ別の一覧図を作成する扱いになる場合があるとされています。
相続放棄があった場合も同様に留意が必要です。一覧図は戸籍から読み取れる親族関係を示すものであるため、相続放棄をした人も、親族関係そのものは変わらないことから一覧図上には記載されるとされています。もっとも、一覧図の記載だけでは相続放棄の事実や、それにともなう相続人の順位の変化までは確認できないため、相続放棄申述受理証明書など、別途の書類をあわせて提出するよう求められることが多いとされています。
数次相続が生じた場合、亡くなった相続人の相続分を引き継ぐ新たな相続人については、相続税の申告期限の数え方が通常の相続とは異なる場合があるとされています。具体的な期限の起算日は個別の事情によって判断が分かれることもあるため、数次相続が生じた場合には、早い段階で税理士に申告期限の確認を行うことが望ましいと考えられます。
このように、一覧図はあくまで戸籍上の親族関係を一定時点で示すものであり、その後に生じた相続放棄や遺産分割の結果といった事情までは反映されない点を理解しておくことが、手続きを滞りなく進めるうえで重要だと考えられます。家族関係が複雑なケースや、相続人の数が多いケースでは、一覧図の作成だけでも専門家に依頼した方が、記載誤りによる手戻りを防ぎやすいと考えられます。数次相続のケースでは、一次相続の遺産分割協議に、二次相続で亡くなった相続人の相続人全員が加わって協議をまとめる必要があるとされています。関係者が増えるほど意見の調整にも時間がかかりやすいため、早めに相続人全員の連絡先を把握しておくことが望ましいと考えられます。相続放棄や数次相続が重なるケースでは、必要な申請書類の様式自体も通常より複雑になりやすいとされています。早い段階で司法書士や税理士といった専門家に相談し、必要な書類や申請の順序を整理しておくことで、手続き全体の停滞を防ぎやすくなると考えられます。相続人の一部が海外に居住している場合には、戸籍に代わる書類の取得方法が異なることがあるとされ、一覧図の作成にも通常より時間がかかることが考えられます。
数次相続での一覧図の作り方
数次相続が生じている場合、一次相続の被相続人についての一覧図と、二次相続の被相続人についての一覧図とを、それぞれ作成する必要があるとされています。両方をまとめて1枚で作成する方法が紹介されている解説もありますが、登記所ごとに運用が異なることも考えられるため、申出前に管轄の登記所に確認しておくと手戻りを防ぎやすいと考えられます。
たとえば、祖父の相続について遺産分割協議を行う前に、相続人の一人であった父が亡くなった場合、祖父の相続についての一覧図と、父の相続についての一覧図は別々に用意し、それぞれの相続関係を示す必要があるとされています。父の相続人(たとえば母や子)が、祖父の遺産分割協議にも関与することになるため、関係者が増え、戸籍の収集や一覧図の作成もその分複雑になりやすい点に注意が必要です。二次相続の被相続人についても、出生から死亡までの戸籍を改めて収集する必要があるため、一次相続と二次相続とで二重に戸籍収集の作業が発生する点は、あらかじめ見込んでおくとよいと考えられます。数次相続が複数回重なるような複雑なケースでは、一覧図の作成だけでなく、各相続における相続税の申告義務の有無や申告期限の整理も必要になるため、早い段階で税理士に相談することが望ましいと考えられます。
相続放棄があった場合の記載と追加書類
相続放棄によって相続人の順位が変わる場合(たとえば、子が全員相続放棄をして父母や兄弟姉妹が相続人になるようなケース)には、一覧図に記載する相続人の範囲そのものが変わってくるため、相続放棄の手続きが完了してから一覧図を作成することが望ましいと考えられます。あわせて、相続放棄申述受理証明書の取得も忘れずに進めておく必要があります。
相続放棄の申述は、自己のために相続があったことを知った日から原則3か月以内に家庭裁判所へ行う必要があるとされています。この期間内に相続放棄の手続きが完了していないと、一覧図に記載すべき相続人の範囲が確定しないため、一覧図の作成や相続税申告の準備全体にも影響が及ぶことになります。相続放棄をするかどうかの判断には、被相続人の財産だけでなく債務の状況も確認する必要があるため、一覧図の準備と並行して、相続財産や負債の全体像を早めに把握しておくことが望ましいと考えられます。相続放棄の手続きが完了する前に一覧図を作成してしまうと、後から記載内容を修正する必要が生じることもあるため、手続きの順序を踏まえて準備を進めることが望ましいと考えられます。
制度を利用するうえで実務上気をつけたいこと
法定相続情報一覧図の写しには、法律上は有効期限が定められていないとされていますが、提出先の金融機関や機関によっては、発行から一定期間(たとえば数か月程度)が経過したものは受け付けない、独自の運用を設けている場合があるとされています。複数の手続きに同じ写しを使い回す予定がある場合には、手続きの順序や時期を踏まえて、取得のタイミングを調整しておくことが望ましいと考えられます。
また、一覧図の申出や写しの交付自体には手数料がかからないとされている一方で、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本などの取得には、それぞれ実費がかかります。本籍地を何度も移している被相続人の場合は、取り寄せる市区町村の数が増え、費用や時間もその分かさむ可能性があるため、早めに戸籍の収集に着手しておくことが望ましいと考えられます。
相続税の申告が必要なケースでは、税理士に相続税申告を依頼する段階で、法定相続情報一覧図の取得もあわせて相談しておくと、戸籍の収集から申告書の添付書類の準備まで一貫して進めやすくなると考えられます。制度の細かな運用は登記所や提出先によって異なることもあるため、不明な点は早めに窓口や専門家に確認しながら進めることが大切です。
相続手続き全体を振り返ると、法定相続情報証明制度は、戸籍書類の提出という一つの作業を効率化する仕組みにすぎません。遺産分割の方針や相続税の試算、各種特例の適用可否といった実質的な判断は別途必要になるため、一覧図の取得を手続きの第一歩と位置づけつつ、早い段階から全体のスケジュールを見通しておくことが望ましいと考えられます。相続手続き全般のデジタル化が進められている中で、法定相続情報証明制度についても、今後さらに利便性が高まっていく可能性があります。最新の運用については、申出のタイミングで管轄の登記所に確認しておくと安心です。法定相続情報証明制度を初めて利用する場合には、戸籍の収集から一覧図の作成、登記所への申出まで、一つひとつの作業に見慣れない専門用語が出てくることも少なくありません。分からない点をそのままにせず、登記所の窓口や税理士・司法書士といった専門家に早めに質問しながら進めることが、結果的に手続き全体をスムーズに終わらせることにつながると考えられます。
一覧図の有効期限についての考え方
法律上の有効期限がない一方で、提出先ごとに独自の期限を設ける運用があるとされているため、「とりあえず早めに1通だけ取得しておく」という進め方では、手続きの終盤で再取得が必要になることもあり得ます。どの手続きにいつ頃使う予定かを整理したうえで、必要な通数や取得の時期を見積もっておくことが望ましいと考えられます。
とくに、相続税の申告のように期限が明確に決まっている手続きと、金融機関での解約のように相続人側のペースで進められる手続きが混在する場合には、期限が早い手続きから逆算して、一覧図の取得時期を調整しておくと全体のスケジュールが立てやすくなると考えられます。提出先が複数ある場合には、最も期限が厳しい提出先に合わせて一覧図の写しを取得するのではなく、それぞれの提出先の期限を個別に確認し、取得や提出のタイミングを分けて計画することも実務上は有効な進め方の一つと考えられます。提出先に一覧図の写しの有効性について尋ねる際には、発行年月日を伝えたうえで、追加の書類が必要かどうかもあわせて確認しておくと手続きの手戻りを防ぎやすくなります。提出先によっては、一覧図の写しの発行日ではなく、交付申請日を基準に期限を計算する場合もあるとされているため、基準日についても確認しておくと安心です。
費用面で押さえておきたいこと
一覧図の写し自体の交付手数料はかからないとされていますが、戸籍謄本等の取得費用、郵送で取り寄せる場合の郵送料、専門家に代理申出や一覧図の作成を依頼する場合の報酬などは別途発生します。制度を利用することで戸籍謄本を何度も取り直す手間と費用を抑えられる面がある一方で、ケースによっては専門家への依頼費用も含めたトータルの費用感を事前に確認しておくと安心です。
相続税申告を税理士に依頼する場合、一覧図の取得にかかる実費や代理申出の報酬が、相続税申告の報酬とは別に発生するのか、申告業務の一部として含まれているのかは事務所によって扱いが異なることも考えられます。依頼前に見積もりの内訳を確認しておくと、後々の認識違いを防ぎやすいと考えられます。見積もりを比較する際には、戸籍の収集や一覧図の作成、登記所への申出代理といった各作業が、それぞれ個別の料金になっているのか、一式の料金になっているのかも確認しておくと、依頼後の認識違いを防ぎやすくなります。戸籍謄本等の取得費用は、本籍地の移転回数や相続人の人数によって合計額が変わってくるため、相続財産の規模にかかわらず、必要な実費をあらかじめ見積もっておくと安心です。
NEW
[池袋] 内縁の配偶者は相続人になれる?事実婚と相続税の注意点 #相続税 #税理士 #池袋
query_builder 2026/11/12相続税死亡保険生前贈与 池袋税理士申告相談相続人期限評価遺産分割財産手続き[池袋] 貸付金債権の相続税評価とは?個人間の貸し付けの評価方法と注意点 #相続税 #税理士 #池袋
query_builder 2026/11/11相続税 池袋税理士申告相談相続人期限遺産分割専門財産手続き[池袋] 非上場株式の相続税評価、純資産価額方式になる特定の会社とは #相続税 #税理士 #池袋
query_builder 2026/11/09相続税不動産生前贈与 池袋税理士申告相談相続人評価遺産分割専門財産手続き