[池袋] 山林の相続税評価とは?純山林・中間山林・市街地山林の区分と保安林の評価減#相続税#税理士#池袋
山林を相続した場合、宅地や農地とは異なる独自の考え方で相続税評価額を計算する必要があるとされています。山林はその所在地が市街地からどの程度離れているか、宅地としての利用がどの程度見込まれるかによって、純山林・中間山林・市街地山林という3つの区分に分けて評価されることになっているとされています。さらに、森林法などの法令によって伐採や利用が制限されている保安林については、通常の評価額から一定の割合を控除する特例的な考え方が設けられているとされています。本記事では、この3区分それぞれの評価方法の基本的な考え方、保安林に指定された山林の評価減、分収造林契約がある場合の評価の考え方、評価実務で見落としやすい注意点、そして山林を相続した後に必要となる森林の土地の所有者届出制度などの手続きまでを整理して解説します。山林は都市部の不動産に比べて評価の実務に触れる機会が少なく、相続人にとっても戸惑いやすい分野と考えられるため、全体像を把握しておくことが安心につながると考えられています。
目次
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山林の相続税評価の基本的な考え方
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評価単位の考え方と森林経営計画の関係
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土地の評価と立木の評価を区別する必要性
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純山林の評価方法
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倍率方式の具体的な計算のしくみ
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評価倍率表の確認方法と留意点
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中間山林の評価方法
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中間山林と純山林の違いをどう見分けるか
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地価事情類似地域という考え方
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市街地山林の評価方法
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宅地比準方式による計算の流れ
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宅地への転用が見込めない山林の評価
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保安林に指定された山林の評価
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保安林の指定とはどのような制度か
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伐採制限の区分に応じた控除割合の考え方
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分収造林契約がある山林の評価
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分収造林契約とはどのような仕組みか
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土地所有者・造林者それぞれの相続税評価
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山林の相続税評価で注意したい実務上のポイント
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境界・地積の確認作業の重要性
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森林組合・専門家への相談の進め方
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山林を相続した後に必要な手続き
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森林の土地の所有者届出制度の概要
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相続登記や今後の管理方針の検討
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山林の相続税評価の基本的な考え方
相続税の財産評価では、土地はその地目や利用状況に応じて評価方法が定められているとされ、山林についても宅地や農地とは異なる固有のルールが設けられているとされています。山林の評価にあたってまず意識する必要があるのは、その山林が市街地からどの程度の距離にあり、宅地としての影響をどの程度受けるかという視点とされています。
具体的には、山林は純山林・中間山林・市街地山林という3つの区分に分類され、それぞれ異なる評価方法が適用される仕組みになっているとされています。純山林は市街地から離れ、宅地の影響をほとんど受けない山林、市街地山林は市街地の中にあって宅地としての影響を強く受ける山林、中間山林はその中間に位置する山林とされています。
この区分は、単に地理的な距離だけで機械的に決まるものではなく、周辺の土地利用状況や取引実態を踏まえて評価倍率表などで地域ごとに示されているとされています。相続税の申告にあたっては、まず対象となる山林がどの区分に該当するのかを確認することが評価作業の出発点になると考えられています。
山林の評価単位についても、原則として一筆ごとではなく、利用の単位(一体として利用されている山林の範囲)で評価するという考え方が採られているとされ、森林経営計画の対象になっているかどうかなど、山林の管理実態も評価単位を考えるうえでの手がかりになると考えられています。
また、山林の中には、地上に生育している立木(樹木)の価値を別途評価する必要がある場合もあるとされています。山林そのものの評価(土地としての評価)と、その上に存する立木の評価は別の通達に基づいて行われるとされ、両者を混同しないように注意する必要があると考えられています。
こうした区分や評価方法の違いは、都市部の宅地だけを相続する場合にはあまり意識する機会がないため、山林を初めて相続する方にとってはイメージをつかみにくい分野と考えられています。あらかじめ全体の流れを把握しておくことで、実際の資料収集や評価作業にも落ち着いて取り組みやすくなると考えられています。
相続税の申告実務では、山林は宅地や農地に比べて取引事例が少なく、評価の際に参照できる情報が限られる傾向があるとされています。固定資産税の課税明細書や森林簿、森林計画図など、自治体や森林組合が保有する資料を確認しながら、慎重に評価を進める必要があると考えられています。
山林の所在地によっては、評価倍率表上に山林としての倍率が定められていない地域もあるとされ、その場合は個別に税務署へ確認するなどの対応が必要になると考えられています。こうした個別確認が必要なケースでは、通常よりも評価作業全体に時間がかかることをあらかじめ見込んでおくことが望ましいと考えられています。
評価単位の考え方と森林経営計画の関係
山林の評価単位は、所有者が1人であることを前提に、利用の単位ごとに判定するという考え方が採られているとされています。一体として経営・管理されている山林であれば、地番が複数にまたがっていても、まとめて一つの評価単位として扱うことがあるとされています。
森林経営計画が策定されている山林については、その計画の対象区域が評価単位を考えるうえでの参考になるとされ、計画に基づいて一体的に管理されている範囲を踏まえて評価単位を判断することが望ましいと考えられています。
評価単位の判定を誤ると、評価額の計算そのものが変わってくる可能性があるとされ、山林の筆数が多い場合には、登記簿や地積測量図だけでなく、実際の管理状況もあわせて確認する必要があると考えられています。
複数の相続人が共有で山林を取得する場合には、評価単位の考え方に加えて、持分に応じた評価額の按分方法も確認しておく必要があると考えられています。共有名義のまま長期間放置すると、将来的に管理方針を決めにくくなることもあるとされ、評価作業とあわせて共有のあり方についても検討しておくことが望ましいと考えられています。
評価単位の判断に迷う場合には、森林組合や都道府県の森林担当部署に相談することで、対象となる山林の経営・管理状況についての情報を得られる場合があると考えられています。
評価単位が複数の区分(純山林と市街地山林など)にまたがっている場合には、それぞれの区分ごとに評価単位を分けて考える必要があると考えられています。山林の評価単位の判断は、相続税の申告全体の正確性にも関わる部分であるため、少しでも疑問があれば自己判断で済ませず、早めに確認しておくことが望ましいと考えられています。
土地の評価と立木の評価を区別する必要性
山林を相続財産として評価する際には、土地そのものの価額と、その土地の上に生育している立木の価額を、それぞれ別個に評価する必要があるとされています。両者は評価の根拠となる通達が異なり、計算の考え方も異なるとされています。
立木の評価については、樹種や樹齢、材積(木材としての体積)などを踏まえて評価する考え方が採られているとされ、森林簿などの資料をもとに標準的な評価方法が定められているとされています。小規模な山林で立木の価値が乏しいと認められる場合には、簡便的な取り扱いが設けられている場合もあるとされています。
相続財産の申告書を作成する際には、山林の土地部分と立木部分を別々の欄に記載する必要があるとされ、どちらか一方だけを評価して申告してしまうと、評価漏れとして後日指摘を受けるおそれがあると考えられています。
立木の評価にあたっては、伐採予定の有無や市場での取引価格の動向も考慮されることがあるとされ、土地の評価以上に専門的な知識が必要になる場合があると考えられています。
立木の評価額が土地の評価額に比べて小さい場合であっても、申告書への記載自体は省略できないとされ、評価額がゼロに近い場合でもその旨を記載しておくことが望ましいと考えられています。
立木の評価が必要かどうかを判断する際には、現地の状況を写真等で記録しておくと、後日の確認作業に役立つと考えられています。間伐や伐採の履歴がある山林では、現在の立木の状況が植栽当初と大きく異なっていることもあるため、できるだけ最新の状況を確認してから評価作業に進むことが望ましいと考えられています。
純山林の評価方法
純山林は、市街地から離れた場所にあり、宅地としての影響をほとんど受けないと認められる山林を指すとされています。純山林の価額は、その山林の固定資産税評価額に、地域ごとに国税局長が定める倍率を乗じて計算する倍率方式によって評価するとされています。
倍率方式は、宅地の路線価方式のように個々の土地の形状や接道状況を細かく調整する仕組みではなく、固定資産税評価額を基礎として地域ごとに一律の倍率を適用するという、比較的シンプルな計算方法になっているとされています。
純山林として評価される地域の区分は、地勢や土層、林産物の搬出の利便性などの状況が類似する地域ごとに定められているとされ、評価倍率表には山林の区分と倍率があわせて記載されているとされています。
固定資産税評価額は、市区町村から送付される固定資産税の課税明細書や、固定資産評価証明書で確認できるとされ、相続税の申告の際にはこれらの書類を取り寄せて評価の基礎資料とする必要があると考えられています。
純山林は宅地としての転用がほとんど見込まれない山林であるため、宅地の価格水準からは切り離された、山林そのものの取引実態を反映した評価になっていると考えられています。そのため、近隣に宅地開発の動きがあるからといって、直ちに評価額が大きく変動するものではないと考えられています。
純山林の評価にあたっては、固定資産税評価額が実態に見合っているかどうかについても、必要に応じて確認しておくことが望ましいとされています。長期間見直されていない評価額が設定されている場合もあるため、評価証明書の内容を鵜呑みにせず、現況との整合性を意識する姿勢が望ましいと考えられています。
評価倍率表は国税庁のウェブサイトで年分ごとに公表されているとされ、相続が発生した年分の倍率表を確認する必要があると考えられています。
倍率方式の具体的な計算のしくみ
倍率方式による評価額は、固定資産税評価額に評価倍率表に定められた倍率を乗じることで計算されるとされています。たとえば、固定資産税評価額が一定の金額であり、その地域の山林の倍率が特定の数値である場合、両者を掛け合わせた金額が相続税評価額になると考えられています。
倍率は地域ごと、山林の区分ごとに異なる数値が定められているとされ、同じ市区町村内であっても、地域によって適用される倍率が異なる場合があるとされています。評価倍率表を確認する際には、対象となる山林の正確な所在地を特定したうえで、該当する地域の数値を参照する必要があると考えられています。
倍率方式は宅地の路線価方式に比べて計算自体は単純ですが、固定資産税評価額そのものが実勢に見合っているかどうかの確認や、山林の区分(純山林か中間山林か)の判定に注意を払う必要があるとされています。
複数の筆にまたがる山林を評価する場合には、筆ごとの固定資産税評価額を合算したうえで倍率を乗じるのか、評価単位ごとに按分して計算するのかといった計算手順についても、確認しながら進める必要があると考えられています。
倍率方式による評価額の計算結果は、他の財産の評価額とあわせて相続税の申告書に記載する必要があるとされ、計算過程を明細として残しておくことが望ましいと考えられています。
固定資産税評価額に地目の変更が反映されていない場合には、実際の評価作業に支障が出ることもあるとされ、必要に応じて市区町村の資産税担当課に確認することが望ましいと考えられています。
評価倍率表の確認方法と留意点
評価倍率表は、路線価が定められていない地域の土地等を評価する際に用いる資料として、国税庁のウェブサイトで公表されているとされています。山林についても、町丁目や大字ごとに区分方式(純山林・中間山林など)と倍率が記載されているとされています。
評価倍率表を確認する際には、対象となる山林の所在地の町丁目・大字名を正確に特定したうえで、該当する欄の区分と倍率を読み取る必要があるとされています。地名の表記が住所と微妙に異なる場合もあるため、地図等とあわせて確認する姿勢が望ましいと考えられています。
評価倍率表は年分ごとに更新されるとされ、相続開始時期によって参照すべき年分の表が異なる点に注意が必要と考えられています。過去の年分の表を誤って参照してしまうと、評価額の計算を誤るおそれがあるとされています。
評価倍率表に山林としての記載がない地域や、倍率の記載内容が分かりにくい場合には、所轄の税務署に相談することで、適用すべき区分や倍率についての助言を得られる場合があると考えられています。
評価倍率表の確認作業は、インターネット環境があれば自身でも行えるとされていますが、山林特有の区分の読み方に不慣れな場合には、早めに専門家へ相談することが望ましいと考えられています。
評価倍率表に記載された倍率は、あくまで標準的な評価の目安であり、個別の山林の形状や立地によって補正が必要になる場合もあると考えられています。
中間山林の評価方法
中間山林は、純山林として評価することが実態にそぐわないと認められる、純山林と市街地山林の中間的な性質を持つ山林を指すとされています。中間山林も純山林と同様に倍率方式によって評価するとされていますが、適用される倍率は純山林とは別に、中間山林として定められた数値が用いられるとされています。
純山林の区分が地勢や林産物の搬出の利便性などの類似性に着目して地域を区分しているのに対し、中間山林の区分は、地価事情の類似性に着目して地域を区分する点に違いがあるとされています。つまり、中間山林は周辺の取引価格の水準をより強く反映した評価倍率が設定されていると考えられています。
中間山林に該当するかどうかは、評価倍率表上の表示によって確認できるとされ、「中」といった略称で山林の区分が示されていることが多いとされています。対象地域の評価倍率表を確認し、純山林と中間山林のどちらの区分が適用されるのかをまず特定する必要があると考えられています。
中間山林は、純山林に比べて宅地化が進みつつある地域や、別荘地・観光地に近い地域など、取引価格がやや高めに推移している地域に設定される傾向があると考えられています。そのため、純山林と同じ感覚で評価額を見積もると、実際の評価額との間に差が生じる可能性があると考えられています。
中間山林の評価にあたっても、固定資産税評価額が評価の基礎になる点は純山林と共通しているとされ、固定資産評価証明書等を取り寄せて評価の基礎資料とする必要があると考えられています。
中間山林として評価すべき地域であるにもかかわらず、誤って純山林の倍率を適用してしまうと、評価額が実態と乖離するおそれがあるとされ、評価倍率表の区分表示を慎重に確認する必要があると考えられています。
中間山林の区分の判定に迷う場合には、評価倍率表の注記や、税務署の資産税担当部門への確認を通じて、該当する区分を明らかにしておくことが望ましいと考えられています。
中間山林と純山林の違いをどう見分けるか
中間山林と純山林は、いずれも倍率方式によって評価されるという点では共通しているものの、適用される倍率の算定根拠となる地域区分の考え方が異なるとされています。純山林は地勢等の自然条件の類似性、中間山林は地価事情の類似性という、それぞれ異なる視点から地域が区分されているとされています。
見分け方としては、まず評価倍率表上でその地域の山林がどのように表示されているかを確認することが基本になるとされています。表上に区分の略称が示されているため、これをもとに純山林か中間山林かを判断する必要があると考えられています。
実務上、評価倍率表の記載だけでは判断がつきにくい場合には、近隣で実際に取引された山林の事例や、固定資産税評価額の推移なども参考にしながら、総合的に区分を見極める必要があると考えられています。
中間山林に区分される地域は、純山林の地域に比べて別荘地開発や観光開発の動きが見られることもあるとされ、周辺の土地利用の変化にも注意を払っておくことが望ましいと考えられています。
区分の判定を誤った場合、後日の税務調査等で評価額の見直しを求められる可能性があるとされ、評価の根拠資料(評価倍率表の写しなど)を保管しておくことが望ましいと考えられています。
区分に関する判断材料が乏しい場合には、評価倍率表を公表している国税庁の資料だけでなく、地元の不動産業者や森林組合への聞き取りも参考になる場合があると考えられています。
区分の違いは評価額に直接影響するため、相続財産全体の評価額を見積もる段階で、山林がどちらの区分に該当するかをあらかじめ確認しておくことが、その後の申告作業全体の見通しを立てるうえでも役立つと考えられています。
地価事情類似地域という考え方
中間山林の評価倍率は、地価事情が類似する地域ごとに設定されているとされ、これは山林そのものの自然条件よりも、周辺の土地取引の実勢価格に近い考え方で地域を区分していることを意味すると考えられています。
地価事情の類似性に着目した区分は、宅地の路線価方式における地域区分の考え方にやや近い側面があるとされ、山林でありながら、周辺の宅地価格の動向が間接的に評価に反映されやすい性質を持つと考えられています。
そのため、中間山林が所在する地域で宅地開発や別荘地開発が進行している場合には、将来的に評価倍率が見直される可能性もあると考えられ、評価倍率表は毎年確認する必要があるとされています。
地価事情類似地域という考え方は、山林の所在地だけでなく、周辺一帯の土地利用の方向性も踏まえて設定されているとされ、単独の筆だけを見て判断することが難しい性質を持つと考えられています。
相続税の申告時点で評価倍率表の内容に疑問がある場合には、過去数年分の倍率の推移を確認し、急激な変化がないかをあわせて確認しておくことが望ましいと考えられています。
地価事情類似地域の考え方を正しく理解しておくことは、中間山林の評価額が将来的にどのように変化し得るかを見通すうえでも参考になると考えられています。
市街地山林の評価方法
市街地山林は、市街地にあって宅地としての影響を強く受けると認められる山林を指すとされています。市街地山林の価額は、原則としてその山林が宅地であるとした場合の1平方メートルあたりの価額から、宅地に転用する場合に通常必要と認められる造成費相当額を差し引いて評価する、宅地比準方式によって計算するとされています。
宅地であるとした場合の価額は、路線価が定められている地域であれば路線価をもとに、路線価が定められていない地域であれば近隣の宅地の評価額に比準して算出するとされています。そこから、宅地造成に必要な造成費を控除した金額に地積を乗じることで、評価額を求める計算の流れになっていると考えられています。
造成費の金額は、平坦地か傾斜地かによって区分され、傾斜地の場合はさらに傾斜度の区分に応じた金額が、都道府県ごとに公表される宅地造成費の金額表に定められているとされています。傾斜が急であるほど造成費が高額になり、評価額が低くなる傾向があると考えられています。
一方で、計算の結果、宅地比準方式による評価額が近隣の純山林の評価額を下回るなど、実質的に宅地への転用が見込めないと認められる市街地山林については、近隣の純山林の価額に比準して評価するという取り扱いが設けられているとされています。急傾斜地で造成が現実的でない山林などが、この取り扱いの対象になり得ると考えられています。
市街地山林の所在地域が、評価倍率表上ですでに倍率方式の対象として示されている場合には、宅地比準方式ではなく倍率方式によって評価することになっているとされ、まずは評価倍率表の記載内容を確認する必要があると考えられています。
市街地山林は、純山林や中間山林に比べて評価額が高くなりやすい傾向があるとされ、宅地開発が進む地域に山林を所有している場合には、評価額の見込みを早めに把握しておくことが望ましいと考えられています。
傾斜度の判定は、評価する土地に最も近い道路面の高さを起点として測定するなど、一定のルールに基づいて行われるとされ、現地の測量結果をもとに慎重に判定する必要があると考えられています。
宅地比準方式による計算の流れ
宅地比準方式では、まず対象となる市街地山林を宅地であるとみなした場合の1平方メートルあたりの価額を求めるとされています。路線価地域であれば路線価方式の考え方を、倍率地域であれば近隣の宅地の固定資産税評価額に倍率を乗じた価額を参考にするとされています。
次に、その宅地価額から、宅地に転用する際に通常必要とされる造成費を1平方メートルあたりで差し引くとされています。造成費は都道府県別に公表されている金額表を参照し、平坦地か傾斜地かに応じた金額を確認する必要があると考えられています。
造成費を差し引いた後の1平方メートルあたりの価額に、対象となる山林の地積を乗じることで、最終的な評価額を算出する流れになっているとされています。地積は登記簿上の面積と実測面積が異なる場合もあるため、実態に即した地積を用いる必要があると考えられています。
傾斜地の造成費は、傾斜度の区分ごとに金額が定められているとされ、現地の傾斜状況を正確に把握しておくことが、適正な評価額を算出するうえで重要になると考えられています。
宅地比準方式による評価額の計算過程は複雑になりやすいとされ、計算の根拠となった路線価や造成費の金額表、地積の算出根拠などを記録として残しておくことが望ましいと考えられています。
造成費の金額表は年分ごとに改定されるとされ、相続が発生した年分の金額表を用いる必要があると考えられています。
宅地への転用が見込めない山林の評価
市街地山林であっても、急傾斜地であることや、周辺の開発状況などから、実際には宅地への転用が見込めないと認められる場合があるとされています。このような山林について宅地比準方式をそのまま適用すると、かえって実態にそぐわない評価額になってしまうおそれがあると考えられています。
そのため、宅地への転用が見込めないと認められる市街地山林については、近隣の純山林の価額に比準して評価するという取り扱いが設けられているとされています。これにより、実際の利用実態に即した、より低い評価額が適用される余地が生まれると考えられています。
転用が見込めるかどうかの判断にあたっては、傾斜度のほか、接道状況や周辺のインフラ整備状況、都市計画法上の規制なども考慮されることがあるとされ、単に傾斜があるというだけで一律に判断されるものではないと考えられています。
この取り扱いを適用するかどうかの判断は専門的な検討を要するとされ、現地調査の結果や森林簿等の資料をもとに、慎重に検討する必要があると考えられています。
転用が見込めないと判断した根拠については、申告書の作成時にその理由を整理して残しておくことが望ましいとされ、後日の確認に備える観点からも重要と考えられています。
急傾斜地崩壊危険区域など、特定の法令上の規制がかかっている山林については、その規制内容もあわせて確認しておく必要があると考えられています。
保安林に指定された山林の評価
森林法などの法令によって、伐採や土地の利用について制限を受けている山林を保安林と呼ぶとされています。水源の涵養や土砂災害の防止など、公益的な機能を果たすことを目的として、国や都道府県知事が区域を指定する制度になっているとされています。
保安林に指定された山林は、立木の伐採方法や伐採量に制限が課されることになるとされ、こうした制限がある分、通常の山林に比べて財産的な価値が低くなると考えられるため、相続税評価においても一定の評価減が認められる仕組みが設けられているとされています。
具体的には、保安林の土地(林地)については、制限がないものとして純山林・中間山林・市街地山林それぞれの評価方法によって評価した価額から、その山林の上に存する立木について定められている控除割合を乗じた金額を控除して評価するという考え方が採られているとされています。
立木の伐採制限の程度に応じた控除割合は、一部皆伐・択伐・単木選伐・禁伐といった伐採方法の区分ごとに、それぞれ異なる割合が定められているとされ、制限が厳しいほど控除割合が高く設定される傾向があると考えられています。
なお、保安林として倍率方式により評価すべき山林については、付近の山林の評価額に比準して評価するという取り扱いが設けられている場合もあるとされ、評価の具体的な手順は対象となる山林の区分によって異なると考えられています。
保安林は、固定資産税についても非課税とされる場合があるとされ、固定資産税の課税明細書上に保安林である旨の表示がなされていることもあると考えられています。相続税の評価にあたっては、対象の山林が保安林に指定されているかどうかを、課税明細書や都道府県・市町村の担当部署への確認を通じて把握しておく必要があると考えられています。
保安林の指定区域や指定の種類は、都道府県が公表している森林計画図等で確認できる場合があるとされ、相続財産の調査段階でこうした資料にもあたっておくことが望ましいと考えられています。
保安林の評価減は、相続財産全体の評価額に与える影響が小さくない場合もあるとされ、対象の山林が保安林に該当するかどうかの確認を怠らないようにすることが、適正な申告につながると考えられています。
保安林の指定とはどのような制度か
保安林は、水源の涵養、土砂の流出・崩壊の防備、生活環境の保全など、特定の公益的な目的を達成するために、森林法に基づいて国や都道府県知事が指定する森林とされています。指定の目的によって、水源涵養保安林や土砂流出防備保安林など、いくつかの種類に分けられているとされています。
保安林に指定されると、立木の伐採や土地の形質変更などについて、一定の制限が課されることになるとされ、所有者であっても自由に伐採や開発を行うことができなくなる点が、通常の山林との大きな違いになると考えられています。
保安林の指定は、所有者の意思だけで解除できるものではないとされ、指定の解除には一定の手続きと要件が必要になると考えられています。相続によって保安林を取得した場合、指定の内容や制限の程度を正しく理解しておくことが、その後の管理や利用を考えるうえでも重要になると考えられています。
保安林の指定状況は、都道府県の林務担当部署や森林簿で確認できるとされ、相続財産の調査の段階で、対象となる山林が保安林に該当するかどうかを確認しておくことが望ましいと考えられています。
保安林に指定されている土地であることに気づかないまま評価を行ってしまうと、本来適用できるはずの評価減を見落としてしまうおそれがあるとされ、注意が必要と考えられています。
保安林の指定は森林計画区ごとに見直されることがあるとされ、指定内容が変更されていないか、最新の情報を確認しておくことが望ましいと考えられています。
伐採制限の区分に応じた控除割合の考え方
保安林における立木の伐採制限は、一部皆伐・択伐・単木選伐・禁伐といった区分に分けられ、それぞれの区分に応じた控除割合が定められているとされています。制限の程度が厳しい区分ほど、控除割合が高く設定される傾向があるとされています。
一般的な取り扱いとして、特段の定めがない森林(原則)については択伐の区分に該当し、相応の控除割合が適用されるとされていますが、具体的にどの区分に該当するかは、保安林の指定内容や都道府県の条例によって異なる場合があるとされています。
同じような保安林の指定であっても、都道府県ごとに定められている条例の内容によって伐採制限の程度が異なることがあるとされ、砂防指定地や急傾斜地崩壊危険区域などが重複して指定されている場合には、控除割合を個別に検討する必要があるとされています。
控除割合の判定にあたっては、対象となる保安林の指定内容を証明する書類(保安林指定通知書など)を確認し、どの伐採制限区分に該当するのかを正確に把握する必要があると考えられています。
控除割合の適用を誤ると、評価額が過大または過少になるおそれがあるとされ、判断に迷う場合には、森林組合や都道府県の担当部署、税務の専門家に相談しながら進めることが望ましいと考えられています。
控除割合に関する取り扱いは法令解釈通達等で随時整理されているとされ、相続開始時点で適用される最新の内容を確認する必要があると考えられています。
分収造林契約がある山林の評価
山林の中には、土地の所有者と、実際に植林や育林を行う造林者、費用を負担する者などが、将来の伐採収益をあらかじめ定めた割合で分け合う取り決めをしている、分収造林契約が結ばれているものがあるとされています。こうした契約がある山林を相続した場合には、通常の山林とは異なる評価の考え方が必要になると考えられています。
分収造林契約に基づいて貸し付けられている山林については、土地の所有者が将来受け取る分収割合に応じた価値と、造林者側が有する権利に相当する価値とを分けて考える必要があるとされ、土地の自用地としての評価額に、契約上定められた土地所有者の分収割合を乗じた価額などをもとに評価する考え方が採られているとされています。
一方で、造林者が契約に基づいて育成している立木を被相続人が有していた場合には、その立木についても、通常の立木評価額に契約上の分収割合を乗じた価額で評価するという考え方が採られているとされています。土地の権利と立木の権利が、それぞれ別の人に帰属している点が、分収造林契約の大きな特徴になっていると考えられています。
分収造林契約に基づいて設定されている地上権や賃借権についても、通常の地上権・賃借権の評価額をもとに、契約上の分収割合に応じた調整を加えて評価するという考え方があるとされ、契約内容によって評価の組み立てが変わってくると考えられています。
分収造林契約は、契約書の内容によって分収割合や契約期間、費用負担の取り決めが異なるとされ、相続財産を評価する前提として、契約書の写しを確認し、どのような権利関係になっているかを正確に把握する必要があると考えられています。
古い契約では、契約書そのものが手元に残っていない場合もあるとされ、森林組合や契約の相手方に契約内容の確認を依頼するなど、権利関係の調査に時間を要することもあると考えられています。
分収造林契約がある山林の評価は、通常の山林評価に比べて専門的な判断を要する場面が多いとされ、早めに専門家へ相談することが望ましいと考えられています。
分収造林契約とはどのような仕組みか
分収造林契約は、山林の土地の所有者と、実際に植林・育林作業を行う造林者、場合によっては費用を負担する者が、将来の伐採による収益をあらかじめ定めた割合で分配することを定める契約とされています。土地の提供、労力の提供、資金の提供といった役割を分担しながら、山林の経営を行う仕組みと考えられています。
契約の当事者がそれぞれどのような役割を担うかによって、分収割合の定め方も様々になるとされ、土地所有者が土地のみを提供し、造林者が植林や管理の作業を担うという形が一般的な例として想定されているとされています。
分収造林契約は、山林の所有者自身に植林や育林の知識・労力がない場合でも、山林を有効に活用できる手段として用いられてきたと考えられ、特に広い面積の山林を所有している場合に活用されることがあるとされています。
契約期間は数十年単位にわたることも珍しくないとされ、契約締結から実際の伐採・収益分配までの間に、当事者の相続が発生することもあり得ると考えられています。そのため、契約上の地位(土地所有者としての地位や造林者としての地位)が、相続財産として承継される場面が生じると考えられています。
分収造林契約に基づく権利関係を正確に理解するためには、契約書に記載された分収割合、契約期間、解除条件などを確認する必要があるとされ、契約書が見当たらない場合には、森林組合や行政の林務担当部署に照会することも検討する必要があると考えられています。
分収造林契約の中には、国や地方公共団体が関与する公的な分収林契約も存在するとされ、契約の主体によって手続きや確認先が異なる場合があると考えられています。
土地所有者・造林者それぞれの相続税評価
分収造林契約における土地所有者の地位を相続した場合、評価の基礎となるのは土地そのものの自用地としての価額であるとされ、そこに契約上定められた土地所有者の分収割合を乗じて評価額を算出する考え方が採られているとされています。分収割合が低いほど、評価額も低くなる傾向があると考えられています。
一方、造林者の地位を相続した場合には、現に生育している立木の評価額を基礎として、契約上の造林者の分収割合を乗じた金額で評価するという考え方が採られているとされています。造林者が実際に土地を所有していなくても、立木に関する経済的な権利を相続財産として評価する必要がある点に注意が必要と考えられています。
土地所有者と造林者がそれぞれ別の人物である場合、同じ山林について、土地所有者側の相続では土地の評価、造林者側の相続では立木の評価という、異なる視点からの評価が行われることになると考えられています。
分収割合の設定が、契約書上明確に定められていない場合や、当事者間の認識にずれがある場合には、評価額の算定そのものが困難になることもあるとされ、契約当事者間で改めて内容を確認し合うことが望ましいと考えられています。
分収造林契約に基づく評価は、通常の山林評価に比べて必要な情報が多く、評価にあたって森林組合や専門家の協力を得ることが望ましい場面が多いと考えられています。
分収割合の按分計算に誤りがあると、評価額全体に影響するとされ、計算過程を明細として残しておくことが望ましいと考えられています。
相続人が複数いる場合には、分収造林契約上の地位についても、通常の山林以上に権利関係が複雑になりやすいとされ、誰がどの地位を承継するのかを遺産分割協議の中で明確にしておくことが望ましいと考えられています。
山林の相続税評価で注意したい実務上のポイント
山林の評価実務では、宅地の評価以上に、現地の状況や資料の確認作業に手間がかかる傾向があるとされています。まず、対象となる山林の正確な所在地と地積を把握するために、登記簿謄本や公図、地積測量図などの資料を取り寄せる必要があると考えられています。
山林は、登記簿上の地積と実際の地積(実測面積)が異なっていることが宅地以上に多いとされ、長年測量が行われていない土地では、相続を機に改めて境界や面積を確認する必要が生じる場合もあると考えられています。
また、山林の中には、所有者自身も正確な境界を把握できていないケースがあるとされ、隣接する土地の所有者との境界確認に時間を要することもあると考えられています。評価の前提となる地積に疑義がある場合には、評価作業に着手する前に、できる範囲で境界の確認を行っておくことが望ましいと考えられています。
山林の評価には、固定資産税評価額や評価倍率表といった公的な資料のほか、森林簿や森林計画図、立木の調査資料など、通常の相続財産の評価では使用しない資料が必要になることがあるとされ、資料収集そのものに時間がかかる点を見込んでおく必要があると考えられています。
さらに、山林の所在地が遠方である場合には、現地調査や資料収集のために現地へ赴く必要が生じることもあるとされ、申告期限までのスケジュールを立てる際には、こうした作業に要する時間も考慮しておくことが望ましいと考えられています。
山林の評価額が全体の相続財産に占める割合が大きい場合には、評価方法の選択や各種資料の整備状況によって、申告内容に大きな影響が生じる可能性があるとされ、早い段階から専門家に相談しながら準備を進めることが望ましいと考えられています。
相続人が複数いる場合には、山林の管理や今後の利用方針についても、評価作業とあわせて話し合っておくことが望ましいと考えられています。
境界・地積の確認作業の重要性
山林は宅地に比べて筆界(境界)があいまいなまま長期間放置されていることが多いとされ、相続をきっかけに初めて境界の確認作業が必要になるケースも少なくないと考えられています。境界が不明確なままでは、正確な地積を把握することが難しく、評価額の算定にも影響が生じる可能性があると考えられています。
境界の確認には、登記簿や公図のほか、過去に測量が行われていればその記録、森林簿などの資料を組み合わせて検討する必要があるとされています。資料だけで境界が確定できない場合には、隣接地の所有者と現地で立ち会いながら確認する作業が必要になることもあると考えられています。
山林の境界確認は、宅地の境界確認に比べて現地の地形が複雑であることが多く、専門的な測量技術を要する場合があるとされ、土地家屋調査士など専門家の協力を得ることが望ましい場面も多いと考えられています。
境界が確定しないまま相続税の申告期限が近づいている場合には、現状で判明している情報をもとに合理的な地積を見積もったうえで申告し、後日境界が確定した時点で必要な修正を行うという対応が検討されることもあると考えられています。
境界確認の結果、登記簿上の地積と実際の地積に大きな差が判明することもあるとされ、その場合には評価額の見直しが必要になる可能性があると考えられています。
境界確認にかかる費用や期間は山林の規模や立地によって大きく異なるとされ、早めに見積もりを取っておくことが望ましいと考えられています。
森林組合・専門家への相談の進め方
山林の評価や管理に関する情報は、所有者個人だけでは十分に把握しきれないことが多いとされ、地域の森林組合に相談することで、森林簿や森林計画図など評価の基礎となる資料を確認できる場合があると考えられています。
森林組合では、対象となる山林の立木の状況や、過去の施業(間伐・伐採など)の履歴について情報を保有している場合があるとされ、立木の評価を検討する際の参考情報として活用できると考えられています。
相続税の申告実務全体については、山林評価の経験がある税理士など専門家に相談することが望ましいとされ、山林特有の評価方法や、保安林・分収造林契約といった特殊な事情がある場合には特に、早めの相談が望ましいと考えられています。
森林組合や専門家への相談にあたっては、固定資産税の課税明細書、登記簿謄本、可能であれば過去の測量図や契約書など、手元にある資料をできるだけ揃えておくと、相談がスムーズに進むと考えられています。
複数の相続人がいる場合には、山林の評価だけでなく、相続後の管理方針や利用方法についても、森林組合等の意見を踏まえながら話し合っておくことが望ましいと考えられています。
相談先が複数にわたる場合には、確認した内容や資料の所在を記録として整理しておくと、申告作業全体の見通しが立てやすくなると考えられています。
山林を相続した後に必要な手続き
山林を相続した場合、相続税の申告だけでなく、森林法に基づく手続きについても対応が必要になる場合があるとされています。代表的なものとして、森林の土地の所有者届出制度が挙げられるとされ、地域森林計画の対象となっている森林の土地を、相続などによって新たに取得した場合には、一定期間内に市町村長への届出が必要とされています。
この届出は、面積の大小にかかわらず対象になるとされ、売買や相続、贈与、法人の合併などによって森林の土地を取得したすべての人が対象になるとされています。届出が必要な森林かどうかは、市町村の林務担当部署に確認することで把握できると考えられています。
届出の期限は、所有者となった日から90日以内とされ、相続の場合には相続開始の日が起算点になるとされています。遺産分割協議が90日以内にまとまらない場合には、法定相続人の共有物として一旦届出を行い、後日遺産分割が確定した時点で改めて届出を行う必要があるとされています。
届出を怠った場合や、虚偽の内容で届出を行った場合には、一定額以下の過料の対象になることがあるとされ、相続税の申告作業とあわせて、この届出についても忘れずに対応しておく必要があると考えられています。
なお、国土利用計画法に基づく土地売買等の届出を別途行っている場合には、森林の土地の所有者届出は不要とされる取り扱いがあるとされ、他の制度との重複にも注意しておく必要があると考えられています。
森林の土地の所有者届出制度に加えて、相続によって取得した山林についても、不動産である以上、相続登記を行う必要があるとされています。相続登記の義務化に伴い、一定期間内に登記手続きを行う必要がある点にも留意が必要と考えられています。
山林を相続した後は、申告や登記といった法的な手続きに加えて、今後誰がどのように山林を管理していくのかという実務的な課題も残るとされ、相続人間で早めに方針を話し合っておくことが望ましいと考えられています。
森林の土地の所有者届出制度の概要
森林の土地の所有者届出制度は、森林法に基づき、地域森林計画の対象となっている森林の土地の所有者となった者に対して、市町村長への届出を義務付ける制度とされています。民有林の所有状況を自治体が把握し、適切な森林管理につなげることを目的とした仕組みと考えられています。
届出の対象となるのは、売買、相続、贈与、法人の合併など、様々な原因によって森林の土地を新たに取得した場合とされ、取得の原因や取得した面積の大小を問わず、届出が必要になるとされています。
届出書には、届出者や前の所有者の氏名・住所、所有者となった年月日、所有権移転の原因、土地の所在・面積・用途などを記載し、登記事項証明書の写しや位置図などを添付する必要があるとされています。
届出先は、対象となる森林の土地が所在する市町村の担当部署とされ、具体的な提出方法や必要書類の詳細は、各市町村によって案内が異なる場合があるとされています。
相続により取得した森林については、遺産分割が未了であっても、相続開始の日から90日以内に、法定相続人の共有物として届出を行う必要があるとされ、その後遺産分割が確定した段階で、改めて届出内容を更新する必要があるとされています。
この制度は面積の下限がなく、小規模な山林であっても対象になり得るとされ、山林の相続があった場合には、届出の要否を必ず確認しておくことが望ましいと考えられています。
相続登記や今後の管理方針の検討
山林も不動産である以上、相続によって所有権が移転した場合には、法務局への相続登記が必要になるとされています。相続登記の義務化に伴い、相続の開始及び所有権を取得したことを知った日から一定期間内に登記の申請を行う必要があるとされ、正当な理由なく期限内に申請を行わなかった場合には、過料の対象になり得るとされています。
山林は宅地に比べて登記簿の記載内容が古いままになっていることもあるとされ、相続登記にあたって地目や面積の記載内容を確認し、実態と異なる点があれば、あわせて見直しを検討する必要があると考えられています。
相続登記や森林の土地の所有者届出といった法的な手続きに加え、相続人の間では、山林を誰が引き継いで管理していくのか、売却や森林組合への管理委託を検討するのかといった、今後の方針についても話し合っておくことが望ましいと考えられています。
遠方に居住していて山林の管理が難しい相続人が取得する場合には、森林組合への管理委託や、森林経営管理制度の活用など、地域の制度を確認しておくことも一つの選択肢になると考えられています。
山林の管理を怠ると、災害時のリスクや近隣への影響が生じる可能性もあるとされ、相続後も継続的に状況を把握しておくことが望ましいと考えられています。
相続登記や各種届出の手続きに不安がある場合には、司法書士や税理士など、それぞれの専門家に早めに相談しておくことが望ましいと考えられています。わからない点をそのままにせず確認しておく姿勢が大切と考えられています。
山林は一度相続すると長期間にわたって所有が続く財産になりやすいとされ、相続時の評価や手続きだけでなく、将来世代への引き継ぎ方まで視野に入れて検討しておくことが望ましいと考えられています。
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