[池袋] 認知症の相続人がいる場合の遺産分割と成年後見制度の注意点#相続税#税理士#池袋
相続税の申告や遺産分割の場面では、相続人の中に認知症などにより判断能力が十分でない方がいらっしゃるケースが少なくないとされています。高齢化が進む中で、相続人自身も高齢であり、認知症などの症状を抱えているという家族構成は珍しくないと考えられます。遺産分割協議は相続人全員の合意によって成立するものであるため、判断能力に不安がある相続人がそのまま協議に参加すると、後になって協議の有効性が問題になる可能性があると考えられます。本記事では、成年後見制度の基本的な仕組みと遺産分割協議への関わり方、後見人が相続人を兼ねる場合の利益相反への対応、そして相続税の申告期限との関係で実務上注意しておきたい点について整理します。あわせて、任意後見契約や家族信託といった、判断能力が低下する前にあらかじめ備えておく方法についても解説します。
目次
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遺産分割協議に「意思能力」が必要とされる理由
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意思能力を欠く状態とはどのような状態か
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意思能力のない相続人が協議に加わった場合のリスク
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法定後見制度における「後見・保佐・補助」の3類型
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判断能力の程度による類型の違い
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申立てから後見人選任までの流れと準備しておきたいこと
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成年後見人が遺産分割協議に関与する際の権限
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後見人による代理と本人の意思の関係
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本人に不利益な内容の遺産分割案への対応
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後見人自身が相続人を兼ねる場合の利益相反
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特別代理人の選任が必要になるケース
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特別代理人・後見監督人選任にかかる手続きと期間
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相続税の申告期限(10か月)との関係
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未分割の状態で申告期限を迎える場合の対応
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「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出
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未分割申告で適用が制限される特例と事後の対応
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分割確定後の更正の請求による特例の適用
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特例が使えないことによる納税資金への影響
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任意後見契約・家族信託との比較
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任意後見契約であらかじめ財産管理の方針を定める
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家族信託を活用した財産管理との違い
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後見開始後の財産管理と遺産分割後の留意点
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後見制度支援信託・支援預金の活用
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相続人に判断能力の不安がある場合の早期相談の重要性
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遺産分割協議に「意思能力」が必要とされる理由
遺産分割協議は、相続人全員が話し合いによって遺産の分け方を決める法律行為であるとされています。契約や合意といった法律行為が有効に成立するためには、その内容を理解し、自分の意思で判断できる能力、いわゆる意思能力が必要であると考えられています。
認知症や重度の知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない状態にある方は、遺産分割協議の内容を理解し、自分の意思で合意することが難しい場合があるとされています。このような状態のまま協議に加わったとしても、その協議は本人の真意に基づくものとはいえず、有効に成立しないおそれがあると考えられます。
特に相続税の申告実務では、いったん作成した遺産分割協議書を金融機関や法務局に提出した後になって、相続人の判断能力が問題視され、協議のやり直しを求められるような事態は避けたいところです。相続人の中に判断能力に不安のある方がいる場合には、早い段階で対応を検討しておくことが望ましいとされています。
また、遺産分割協議書に相続人本人の実印や印鑑証明書の提出が求められる場面でも、金融機関や法務局の窓口で本人の状態について確認が行われることがあるとされ、判断能力に疑いがある状態のまま手続きを進めようとすると、途中で手続きが止まってしまうことも想定されます。相続人の高齢化が進む家族では、このような点を早めに把握しておくことが実務上重要になると考えられます。
仮に意思能力に疑いのある状態のまま遺産分割協議が成立してしまい、後になってその効力が家庭裁判所や裁判所で争われることになると、審判や訴訟に発展し、解決までに長期間を要する可能性もあると考えられます。その間は相続税の申告内容も確定させにくくなり、相続人全体にとって負担の大きい状況が続くことも想定されます。
このような事態を避けるためにも、相続開始前の段階で相続人となる予定の家族の判断能力に不安がある場合には、早めに主治医に相談したり、後述する成年後見制度や任意後見契約の利用を検討したりしておくことが望ましいと考えられます。
なお、意思能力の有無は、要介護認定の区分など介護保険上の判定とは別の観点から判断されるとされています。介護度が高いことが直ちに意思能力の欠如を意味するわけではなく、逆に介護度がそれほど高くなくても意思能力に問題が生じている場合もあるとされ、両者を混同しないよう注意が必要と考えられます。
意思能力を欠く状態とはどのような状態か
意思能力の有無は、年齢や病名だけで一律に決まるものではなく、その時点での具体的な判断能力の程度によって個別に判断されるとされています。認知症の診断を受けている場合であっても、症状の程度には幅があり、軽度であれば自分の財産について一定の判断ができるケースもあると考えられます。
一方で、症状が進み日常的な意思疎通が難しい状態にある場合には、遺産分割協議のような重要な法律行為の内容を理解することは困難であると考えられます。このような場合には、本人だけで協議に参加させるのではなく、後述する成年後見制度の利用を検討する必要が出てくるとされています。
実務上は、主治医の診断書や普段の生活状況などを踏まえて、家族だけで判断せず、専門家に相談しながら本人の状態を確認していくことが望ましいと考えられます。同居していない親族からは本人の状態が把握しにくいこともあるため、日頃から状況を共有しておくことも大切と考えられます。
なお、意思能力の有無は遺産分割協議の場面に限らず、預貯金の解約や不動産の売買など、本人が関わる財産上のさまざまな行為についても同様に問題になり得るとされ、相続をきっかけに家族全体で本人の財産管理のあり方を見直す機会にもなると考えられます。
要介護認定の資料はあくまで介護サービスの利用に関する判定であり、法律行為に必要な意思能力の有無を直接証明するものではないとされています。遺産分割協議を進める際には、介護度とは別に、主治医の診断書など判断能力そのものに関する資料を用意しておくことが望ましいと考えられます。
普段から本人の様子を見ている家族であっても、法律行為に必要な判断能力の有無を専門的な観点から評価することは難しいとされ、少しでも不安がある場合には、家族だけで判断せず医師や専門家の意見を確認しておくことが望ましいと考えられます。
意思能力のない相続人が協議に加わった場合のリスク
意思能力を欠く状態にある相続人が単独で遺産分割協議書に押印したとしても、その協議は無効と判断される可能性があるとされています。協議が無効となれば、相続税の申告内容にも影響が及び、既に提出した申告書の訂正や、場合によっては修正申告が必要になることも考えられます。
また、不動産の相続登記や預貯金の解約手続きにおいても、後になって協議の有効性が疑問視されると、手続きが滞ってしまう可能性があるとされています。相続人の判断能力に不安がある場合には、協議を進める前に専門家に相談し、適切な手続きを踏むことが重要と考えられます。
他の相続人としても、後から協議の有効性を争われるリスクを抱えたまま手続きを進めることは避けたいところであり、判断能力に不安がある相続人がいることが分かった時点で、対応方針を決めておくことが望ましいと考えられます。
特に、相続人の中の一部が本人の意向を確認しないまま代筆や代印のような形で協議を進めてしまうと、後になって他の親族との間で深刻な対立に発展するおそれもあるとされ、正式な手続きを踏むことが結果的にトラブルの予防につながると考えられます。
不動産登記の実務においても、相続人の判断能力に疑義がある場合には、法務局から追加の資料提出や説明を求められることがあるとされ、正式な後見手続きを経ていない状態では、登記そのものが受理されない可能性も考えられます。
金融機関においても、預貯金の解約や名義変更の窓口で、相続人本人の様子から判断能力について確認が行われることがあるとされ、家族が予想していたよりも早い段階で対応を迫られるケースもあると考えられます。
法定後見制度における「後見・保佐・補助」の3類型
本人の判断能力が十分でない場合に利用される法定後見制度には、判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助という3つの類型が用意されているとされています。家庭裁判所は、本人の判断能力の状態を踏まえて、どの類型を選択するかを決定するとされています。
後見は判断能力を欠く常況にある方を対象とするものとされ、選任された成年後見人は、原則として本人に代わって財産に関する法律行為を行う権限を持つとされています。保佐・補助は、後見よりも判断能力が保たれている方を対象とし、保佐人・補助人が同意権や代理権の一部を持つ形になるとされています。
遺産分割協議のような重要な財産行為については、いずれの類型であっても、家庭裁判所から与えられた代理権や同意権の範囲内で後見人等が関与する必要があるとされ、事前にその範囲を確認しておくことが実務上重要と考えられます。
どの類型を選ぶかによって、本人が単独でできる行為の範囲や、後見人等が関与できる行為の範囲が異なってくるため、遺産分割協議への関与を前提とする場合には、この点も踏まえて申立ての準備を進める必要があると考えられます。
申立ての際には、どの類型に該当するかについて申立人が判断するのではなく、医師の診断書等の資料をもとに、最終的には家庭裁判所が判断するとされています。場合によっては、より専門的な鑑定が求められることもあると考えられます。
なお、判断能力が比較的軽度な補助の類型を利用する場合には、本人自身の同意が必要とされている点にも留意が必要です。本人の意向を確認できないほど判断能力が低下している場合には、補助ではなく後見や保佐が選択されることになると考えられます。
判断能力の程度による類型の違い
後見は日常的な買い物なども自分で適切に行うことが難しい程度に判断能力が低下している場合に選択されることが多いとされています。保佐は判断能力が著しく不十分な場合、補助は判断能力が不十分ではあるものの、後見・保佐ほどではない場合に選択される類型とされています。
相続の場面では、遺産分割協議という重要な法律行為を控えていることから、家庭裁判所が本人の状態を慎重に確認した上で類型を判断するとされています。診断書の内容や本人の生活状況などが判断材料になると考えられます。
保佐や補助の場合には、遺産分割協議について個別に同意権や代理権を付与してもらう手続きが必要になることもあるとされ、後見に比べて手続きがやや複雑になる場合があると考えられます。
本人の判断能力の程度をあらかじめ家族だけで見極めることは難しいことも多いため、認知症の診断を受けた段階で、早めにかかりつけ医や専門家に相談し、将来的にどの類型が想定されるかについて見通しを持っておくことも一つの備えになると考えられます。
家庭裁判所が選択した類型や選任された後見人等に不服がある場合には、即時抗告といった不服申立ての手続きが用意されているとされていますが、手続きにはさらに時間を要することになるため、遺産分割協議のスケジュールにはより大きな余裕を見込んでおく必要があると考えられます。
複数の親族が後見人候補として名乗りを上げ、意見が一致しないような場合には、家庭裁判所の判断が固まるまでにさらに時間がかかることもあるとされ、できる限り早い段階で家族内の意向をすり合わせておくことが望ましいと考えられます。
申立てから後見人選任までの流れと準備しておきたいこと
成年後見制度を利用するには、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行う必要があるとされています。申立てができるのは本人や配偶者、四親等内の親族などとされ、申立ての際には診断書などの資料の提出が求められるとされています。
申立てから後見人選任の審判が出るまでには、事案の内容にもよりますが、一定の期間を要することが一般的とされています。相続税の申告期限との兼ね合いを考えると、判断能力に不安のある相続人がいることが分かった時点で、できるだけ早めに申立ての準備を進めておくことが望ましいと考えられます。
申立てに必要な書類の収集や、後見人候補者の検討にも時間がかかることがあるため、相続が発生してから初めて検討を始めるのではなく、日頃から家族の状況を把握しておくことが望ましいと考えられます。
また、申立て時に候補者として親族の名前を挙げていても、家族間の状況や財産の内容によっては、家庭裁判所の判断により弁護士や司法書士といった専門職が後見人に選任されることもあるとされています。この場合には、専門職後見人への報酬が継続的に発生する点も踏まえて、事前に見通しを持っておくことが望ましいと考えられます。
財産の内容が複雑であったり、相続人間で意見の対立が予想されたりする事案では、家庭裁判所が親族よりも専門職を後見人として選任する傾向があるとされ、遺産分割を控えている相続の場面では、専門職が選ばれる可能性も考慮しておくことが望ましいと考えられます。
親族が後見人になる場合であっても、遺産分割協議のように専門的な判断が求められる場面では、弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら進めることで、後々のトラブルを避けやすくなると考えられます。
成年後見人が遺産分割協議に関与する際の権限
成年後見人が選任されると、後見人は本人の財産に関する法律行為について、本人に代わって行う権限(代理権)を持つとされています。遺産分割協議についても、後見人が本人を代理して協議に参加し、合意内容を決めることになるとされています。
もっとも、後見人は本人の利益を最優先に行動する義務を負うとされ、本人にとって著しく不利益な内容の遺産分割には応じられないと考えられます。たとえば、本人の法定相続分を大きく下回るような分割案について、他の相続人の意向だけで安易に合意することは難しいとされています。
そのため、遺産分割協議の内容によっては、後見人が家庭裁判所や後見監督人に事前に相談し、方針を確認しながら進めるケースもあるとされています。特に不動産のように分割方法が複数考えられる財産については、後見人としてどのような分割案であれば本人の利益にかなうかを慎重に検討する必要があると考えられます。
他の相続人からすると、後見人が本人の利益を重視する立場から協議に臨むため、これまでの家族間の話し合いとは異なる進め方になると感じられる場合もあると考えられ、事前にこうした事情を共有しておくことが円滑な協議につながると考えられます。
また、遺産分割によって本人が取得した不動産が、もともと本人が居住していた自宅であるようなケースでは、その不動産を将来売却したり賃貸に出したりする際に、あらためて家庭裁判所の許可が必要になる場合があるとされています。遺産分割の段階で、将来の活用方針まで見据えて検討しておくことが望ましいと考えられます。
遺産分割協議書の作成後、金融機関や法務局に手続きを進める際には、後見人であることを証明するために登記事項証明書などの提出を求められることが一般的とされ、通常の相続手続きに比べて準備すべき書類が増える点もあらかじめ把握しておくことが望ましいと考えられます。
後見人が複数の金融機関で並行して手続きを進める場合には、各機関ごとに求められる書類の形式が異なることもあるとされ、事前に必要書類を一覧化しておくことで、手続き全体を効率的に進めやすくなると考えられます。
後見人による代理と本人の意思の関係
後見が開始した後は、本人自身に遺産分割協議への参加能力があるとは扱われず、後見人が代理人として協議に加わる形が基本とされています。もっとも、後見人は本人のそれまでの意向や生活状況をできる限り尊重しながら方針を検討することが望ましいとされています。
本人の意思をどこまで反映できるかは個々の事情によって異なりますが、少なくとも本人の法定相続分に相当する財産を確保するなど、本人の経済的な利益を守る方向で協議を進めることが基本になると考えられます。
本人が生前に自宅での生活継続を望んでいたなど、意向がうかがえる事情がある場合には、可能な範囲でそうした事情も考慮しながら分割方法を検討することが望ましいと考えられます。
後見人が親族以外の専門職である場合には、本人との日常的な関わりが少ないことも多いため、他の相続人や介護関係者から本人のこれまでの生活状況を丁寧に伝えることが、より本人の実情に沿った協議につながると考えられます。
後見人は、遺産分割協議に至る検討過程について、後日家庭裁判所から説明を求められることもあるとされ、協議の経緯や判断の根拠を記録として残しておくことも、後見人としての職務を適切に果たすうえで重要と考えられます。
本人に不利益な内容の遺産分割案への対応
他の相続人から、判断能力のない本人の取り分を減らすような分割案が提案されることも実務上は想定されるとされています。しかし後見人は本人の利益を守る立場にあるため、そのような案にそのまま応じることは難しいと考えられます。
後見監督人が選任されている場合には、遺産分割協議の内容について後見監督人の同意を得る必要があるとされるケースもあり、本人にとって不利益な内容の協議は、事実上成立しにくい仕組みになっていると考えられます。
このため、他の相続人としても、判断能力に不安のある相続人がいる遺産分割では、本人の法定相続分を下回るような分割案を前提に話を進めることは難しいという前提で協議に臨む必要があると考えられます。
結果として、後見人が関与する遺産分割協議は、法定相続分に近い内容でまとまることが多くなる傾向があるとされ、代償分割など他の分割方法を組み合わせる際にも、本人の取得分を実質的に確保できるよう工夫することが求められると考えられます。
他の相続人がどうしても本人の取得分を減らしたいと考える場合には、遺産分割協議による解決が難しく、最終的に家庭裁判所の調停や審判に移行することも想定されるとされ、結果として手続き全体が長期化するリスクがある点にも留意が必要と考えられます。
調停や審判に移行した場合には、相続税の申告期限までに決着がつかない可能性もより高くなると考えられ、未分割申告を前提とした準備を並行して進めておくことが現実的な対応になると考えられます。
後見人自身が相続人を兼ねる場合の利益相反
成年後見人には、本人の配偶者や子など、親族が選任されることもあるとされています。この場合、後見人自身も同じ相続における相続人であることが多く、遺産分割協議において後見人と本人の利益が相反する関係になり得るとされています。
後見人が自分の取り分を増やす方向で協議を進めれば、本人の取り分がその分減ってしまう可能性があるため、このような利益相反がある場合には、後見人がそのまま本人を代理して協議を行うことは認められないとされています。
利益相反の状況が生じる場合には、家庭裁判所に対して特別代理人の選任を申し立てるか、既に後見監督人が選任されている場合にはその後見監督人が本人を代理する形で協議を行うことになるとされています。
このような利益相反への配慮は、後見人となった親族に不正な意図がなかったとしても、制度上一律に求められるものとされ、家族間の信頼関係とは別に、手続き上の要請として理解しておく必要があると考えられます。
利益相反に当たるかどうかは、後見人が相続人という地位にあるかどうかだけでなく、実際の遺産分割協議の内容によって後見人自身の取得分が増減するかどうかという行為の外形によって判断されるとされ、個々の遺産分割案ごとに確認が必要と考えられます。
この点は、実際に本人が不利益を受けたかという結果ではなく、行為の外形上、後見人と本人の利益が対立する可能性があるかどうかによって判断されるとされています。後見人に本人を害する意図がなかったとしても、外形的に利益相反と評価される場合には、特別代理人の選任などの手続きが必要になると考えられます。
この考え方は、後見人本人の主観的な事情を問わない客観的な基準であるとされ、家族間の信頼関係があるから大丈夫だろうという判断だけで手続きを省略することはできない点に注意が必要と考えられます。
特別代理人の選任が必要になるケース
後見監督人が選任されていない場合において、後見人と本人との間で利益相反が生じる遺産分割協議を行うときは、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があるとされています。特別代理人は、その遺産分割協議に限って本人を代理する役割を担うとされています。
特別代理人の選任を怠ったまま行われた遺産分割協議は、後になって無効と判断されるおそれがあるとされ、後見人が相続人を兼ねる場合には、協議を始める前に利益相反の有無を確認しておくことが重要と考えられます。
特別代理人には、事案の性質にもよりますが、親族以外の第三者が選ばれることもあるとされ、本人にとって公平な立場から協議に関与してもらうことが期待されていると考えられます。
なお、特別代理人はあくまでその遺産分割協議に限って選任されるものであり、選任後の日常的な財産管理は引き続き従来の後見人が担うことになるとされています。両者の役割の違いを家族の間でも理解しておくことが望ましいと考えられます。
特別代理人には、必ずしも法律の専門家が選ばれるとは限らず、事案によっては本人や後見人の親族以外の第三者が選ばれることもあるとされています。誰が候補として適切かについては、家庭裁判所に事前に相談しながら検討を進めることが望ましいと考えられます。
特別代理人・後見監督人選任にかかる手続きと期間
特別代理人の選任申立てにあたっては、遺産分割協議書の案を添付し、本人にとって不利益がないかを家庭裁判所が確認するとされています。申立てから選任までには一定の期間を要することが一般的とされ、遺産分割協議の完了がその分後ろ倒しになることも想定しておく必要があると考えられます。
後見監督人が選任されている場合には、後見監督人の同意を得る手続きが別途必要になることもあるとされ、いずれの場合も遺産分割協議のスケジュールに一定の余裕を持たせておくことが望ましいと考えられます。
特別代理人が選任された後も、実際の協議内容の調整には一定の時間がかかることが多いとされ、申告期限を意識しながら全体のスケジュールを管理していくことが重要と考えられます。
後見人の選任、特別代理人の選任、遺産分割協議書の作成という複数の手続きが連続することになるため、それぞれに要する期間を早めに専門家に確認し、逆算してスケジュールを組み立てておくことが望ましいと考えられます。
専門職が特別代理人に選ばれる場合には、後見人への報酬とは別に、特別代理人への報酬が発生することもあるとされ、こうした費用面についても事前に確認し、相続税の申告に向けた資金計画に織り込んでおくことが望ましいと考えられます。
相続税の申告期限(10か月)との関係
相続税の申告と納税の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内とされています。成年後見制度の利用が必要な状況では、申立てから後見人や特別代理人の選任までに時間を要することがあるため、この10か月という期限内に遺産分割協議を終えられないケースも生じ得ると考えられます。
後見等の手続きに時間がかかりそうな場合には、早い段階から家庭裁判所への申立て準備を進めるとともに、税理士など専門家に相談しながら、申告期限までのスケジュールを具体的に検討しておくことが望ましいとされています。
なお、申告期限までに後見人の選任等が間に合わない場合であっても、相続税の申告自体は期限内に行う必要がある点には注意が必要とされています。申告そのものを遅らせることは、延滞税などの負担につながる可能性があるとされ、避けるべきと考えられます。
そのため、後見等の手続きの進み具合にかかわらず、申告期限そのものは動かせないという前提に立って、並行して準備を進めていく姿勢が求められると考えられます。
財産の内容が複雑で評価にも時間がかかるようなケースでは、後見等の手続きと財産評価の作業を並行して進める必要があり、税理士と後見人選任の申立てを行う専門家とで、早い段階から情報を共有しておくことが望ましいと考えられます。
申告期限を過ぎて申告や納税を行った場合には、無申告加算税や延滞税といった負担が生じる可能性があるとされています。後見等の手続きに時間を要する事情があったとしても、これらの負担が当然に免除されるわけではないと考えられるため、期限内の申告を前提とした準備が欠かせないと考えられます。
相続人が複数いる場合には、判断能力に不安のある相続人以外の相続人だけでも、申告や納税に必要な財産の把握や評価作業を先行して進めておくことで、期限直前になって慌てる事態を避けやすくなると考えられます。
相続財産の一覧化や評価は、後見等の手続きが進んでいるかどうかにかかわらず着手できる作業であるため、家庭裁判所での手続きと並行して、税理士に依頼して早めに進めておくことが望ましいと考えられます。
不動産の評価や各種資料の収集には想定以上に時間がかかることも多いとされ、後見等の手続きの進行状況にかかわらず、財産評価の作業だけは早期に着手しておくことが、全体のスケジュール管理のうえで望ましいと考えられます。
未分割の状態で申告期限を迎える場合の対応
遺産分割協議が申告期限までに整わない場合には、各相続人が法定相続分に従って相続財産を取得したものとみなして、いったん相続税の申告と納税を行う取扱いがあるとされています。この場合の申告を、実務上「未分割申告」と呼ぶことがあるとされています。
成年後見制度の利用に時間がかかり、申告期限までに遺産分割協議が完了しない場合には、この未分割の状態での申告を検討することになると考えられます。ただし、未分割の申告では利用できない特例がある点に注意が必要とされています。
未分割申告を行う場合には、各相続人の納税額があらかじめの想定と異なる可能性がある点についても、家族内であらかじめ共有しておくことが望ましいと考えられます。
未分割申告はあくまで暫定的な申告であり、実際の遺産分割の内容が固まった段階で、改めて申告内容を見直す必要が生じる点も踏まえて、当初の申告時点から後続の手続きを見据えておくことが望ましいと考えられます。
また、未分割の状態が続くと、その後さらに相続が発生した場合(いわゆる二次相続)に、権利関係がより複雑になるおそれもあるとされています。判断能力に不安のある相続人がいる場合には、できるだけ早期に遺産分割を確定させることが、将来のトラブル防止の観点からも望ましいと考えられます。
未分割の財産は共有状態が続くことになるため、不動産の管理や処分についても相続人全員の関与が必要になる場面が増え、判断能力に不安のある相続人がいる場合には、その都度後見人を通じた手続きが必要になる点も負担として考えられます。
共有状態が長引くほど、賃貸物件の管理費用の負担割合や修繕の意思決定など、日常的な場面でも相続人全員の合意形成が必要になりやすいとされ、早期の遺産分割確定が実務上のさまざまな負担軽減にもつながると考えられます。
「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出
未分割の状態で申告を行う際には、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておくことで、後日遺産分割が確定した際に一定の特例の適用を受けられる余地が残されるとされています。この書類を提出せずに未分割申告を行うと、後から特例の適用を受けることが難しくなる可能性があるとされ、注意が必要と考えられます。
成年後見制度の利用状況によっては、遺産分割の確定までさらに時間がかかることも想定されるため、やむを得ない事情がある場合の取扱いについても、事前に税務署や専門家に確認しておくことが望ましいとされています。
この書類の提出を忘れてしまうと、せっかく後から遺産分割が確定しても特例を受けられなくなるおそれがあるため、未分割申告を行う際には忘れずに添付することが重要と考えられます。
後見等の手続きが長期化しそうな見込みが申告時点である程度分かっている場合には、その旨も含めて税理士に共有し、申告書の記載内容や添付書類に漏れがないよう慎重に確認しておくことが望ましいと考えられます。
「申告期限後3年以内の分割見込書」は、相続人ごとに提出するものではなく、申告時点で遺産分割が確定していない財産について、その旨をまとめて記載する書類であるとされています。記載内容に不備があると意図した効果が得られないおそれもあるため、専門家の確認を受けながら作成することが望ましいと考えられます。
後見等の手続きの進捗によって遺産分割の見込み時期が変わることもあるため、申告後も状況に変化があれば都度専門家に相談し、必要な対応を確認しておくことが望ましいと考えられます。
複数の相続財産のうち一部だけが未分割となっているような場合には、分割済みの財産と未分割の財産とを区別して申告書に記載する必要があるとされ、記載内容が複雑になりやすい点にも注意が必要と考えられます。
未分割申告で適用が制限される特例と事後の対応
相続税の申告において、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった負担を軽減する特例の多くは、遺産分割が確定していることを適用の前提としているとされています。そのため、未分割の状態での申告時にはこれらの特例を適用できず、法定相続分で計算した場合よりも税負担が重くなるケースが多いと考えられます。
成年後見制度の利用により遺産分割協議の完了が遅れる場合には、いったん特例を使わない形で申告・納税を行い、後から取り戻すという流れになることを見込んでおく必要があると考えられます。
特に小規模宅地等の特例は評価額の減額幅が大きいとされており、未分割申告の段階でこの特例を使えないことにより、想定より多額の相続税を一時的に納める必要が生じるケースもあると考えられます。資金繰りの面からも、早めに影響を試算しておくことが望ましいとされています。
このように、判断能力に不安のある相続人がいることが、遺産分割の進め方だけでなく、相続税の実際の負担額や納税のタイミングにまで影響を及ぼす可能性がある点は、家族全体であらかじめ理解しておくことが望ましいと考えられます。
特定居住用宅地等に関する小規模宅地等の特例など、一部の特例には申告期限まで対象の宅地を保有していることなど、期限に関わる要件が定められているとされています。遺産分割が遅れることで、これらの期限要件の充足状況にも影響が及ぶ場合があるため、個々の特例の要件を丁寧に確認しておく必要があると考えられます。
後見人が財産の管理者となった後は、本人の生活のために不動産を売却する必要が生じるケースもあり、そのタイミングと特例適用の要件との関係についても、あらかじめ税理士に相談しながら整理しておくことが望ましいと考えられます。
小規模宅地等の特例が適用できるかどうかで納税額に大きな差が生じることもあるとされ、未分割申告を行う前に、特例を適用した場合と適用しない場合の税額をあらかじめ試算しておくことが、資金計画を立てるうえでも有用と考えられます。
分割確定後の更正の請求による特例の適用
「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出した上で、実際に申告期限から3年以内に遺産分割が確定した場合には、確定した日の翌日から4か月以内に更正の請求を行うことで、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受け、納めすぎた税額の還付を受けられる場合があるとされています。
成年後見制度に関する手続きが長引き、3年以内に分割が確定しない見込みがある場合には、やむを得ない事由があるものとして税務署長の承認を受けることで、期限を延長できる制度もあるとされ、早めに専門家へ相談しておくことが望ましいと考えられます。
この4か月という更正の請求の期限は決して長くはないため、遺産分割が確定した後は速やかに手続きを進めることが重要と考えられます。
成年後見制度の利用に伴って遺産分割の確定が遅れることは、やむを得ない事由として認められる可能性がある事情の一つと考えられますが、実際に認められるかどうかは個々の状況によるため、早い段階から税務署や税理士に相談し、必要な手続きを確認しておくことが望ましいとされています。
更正の請求によって還付を受けられる場合には、還付金に加えて還付加算金と呼ばれる利息に相当する金額が付されることがあるとされています。もっとも、これは未分割期間中の税負担が軽くなるというよりも、納めすぎた税額の調整にとどまるものと理解しておくことが望ましいと考えられます。
更正の請求の手続きには、必要となる証明書類の準備や計算のやり直しなど一定の実務的な作業が伴うとされ、遺産分割が確定したタイミングで速やかに税理士へ相談し、対応を依頼しておくことが望ましいと考えられます。
特例が使えないことによる納税資金への影響
未分割申告では特例が使えないことに伴い、いったん納付すべき相続税額が本来よりも大きくなる可能性があるとされています。判断能力に不安のある相続人がいる家庭では、後見制度の利用に伴う手続き費用に加えて、一時的な納税資金の負担も生じ得る点を踏まえて、資金計画を検討しておくことが望ましいと考えられます。
納税資金の確保が難しい場合には、延納などの制度の利用可否についても、早めに税理士等に相談しておくことが望ましいとされています。
相続財産の中に預貯金が少なく不動産の比重が高いような場合には、未分割の期間中の納税資金の確保がより難しくなることも考えられ、財産構成に応じた対応をあらかじめ検討しておくことが望ましいと考えられます。
本人自身が判断能力に不安を抱えている場合、本人名義の預貯金についても、後見人選任前は払戻し等の手続きが制限されることがあるとされ、納税資金を本人の財産から充てようとする場合にも、後見の手続き状況を踏まえた計画が必要になると考えられます。
延納を利用する場合には、原則として担保の提供が必要になるとされていますが、担保として提供できる財産が未分割の状態にあると、担保提供の手続き自体が難しくなることも考えられます。この点も、未分割の期間が長引く場合に生じ得る実務上の課題の一つと考えられます。
納税資金の準備は、後見等の手続きの進み具合とあわせて早めに検討しておくべき課題であるとされ、財産構成や家族の状況を踏まえて、複数の選択肢を比較しながら現実的な資金計画を立てておくことが望ましいと考えられます。
任意後見契約・家族信託との比較
判断能力が低下する前にあらかじめ備えておく方法としては、任意後見契約や家族信託といった選択肢もあるとされています。これらは本人の判断能力が十分なうちに契約を結んでおくものであり、法定後見制度とは異なり、本人の意向をあらかじめ具体的に反映させやすいという特徴があると考えられます。
ただし、これらの制度をあらかじめ利用していなかった場合には、判断能力が低下した後から任意後見契約や家族信託を新たに結ぶことは難しく、結果として法定後見制度を利用せざるを得ないケースが多いと考えられます。
相続税の観点からは、いずれの制度を利用する場合であっても、遺産分割協議そのものへの関与の仕方や、申告期限との関係については、法定後見制度と同様の課題が残る場合があるとされ、事前の制度設計の段階から専門家と相談しておくことが望ましいと考えられます。
また、遺言書をあらかじめ作成しておくことも、判断能力が低下した後の遺産分割協議そのものを避ける手段の一つになり得るとされています。本人が元気なうちに、将来の相続に備えて複数の対策を組み合わせて検討しておくことが望ましいと考えられます。
法定後見制度に比べて任意後見契約や家族信託は、契約時の公証人手数料や信託組成の専門家費用など初期費用がかかる一方、その後の運用にあたっては、家族の意向を反映しやすい面があるとされ、費用と柔軟性のバランスを踏まえて検討することが望ましいと考えられます。
どの制度を選ぶにしても、相続税の申告実務との関係で注意すべき点は共通する部分が多いとされ、財産管理の仕組みだけでなく、将来の相続税申告への影響まで見据えて専門家に相談することが望ましいと考えられます。
任意後見契約であらかじめ財産管理の方針を定める
任意後見契約は、本人が判断能力のあるうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、財産管理などを託す人とその内容をあらかじめ契約で定めておく制度とされています。実際に本人の判断能力が低下した際には、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点で契約の効力が生じるとされています。
遺産分割協議への関与についても、あらかじめ契約内容に含めておくことで、法定後見よりも柔軟な対応がしやすくなる面があると考えられますが、契約内容が本人の判断能力があるうちに定められている必要がある点には留意が必要とされています。
任意後見契約を結ぶ場合には、将来自分が相続人となる場面を見据えて、どの範囲まで代理権を与えておくかをあらかじめ具体的に検討しておくことが望ましいと考えられます。
任意後見契約は公正証書によって結ぶことが必要とされており、契約内容についても公証人が関与する形になるため、契約時点である程度の準備期間を見込んでおく必要があると考えられます。
任意後見契約を結んだ後、実際に本人の判断能力が低下した際には、家族などが家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる必要があるとされ、契約を結んだだけで自動的に後見が始まるわけではない点にも留意が必要と考えられます。
任意後見契約では、代理権の範囲を財産管理や遺産分割協議への対応など、あらかじめ具体的な項目ごとに定めておくことができるとされ、契約書の作成段階でどこまで対応してもらうかを丁寧に整理しておくことが望ましいと考えられます。
家族信託を活用した財産管理との違い
家族信託は、本人が保有する財産の管理を家族などの受託者に託す仕組みで、判断能力が低下した後も、信託契約で定めた範囲内で財産の管理・処分を続けられる点に特徴があるとされています。
ただし、信託財産に含まれていない財産や、遺産分割協議そのものについては、家族信託だけでは対応できない部分もあるとされ、判断能力の低下が見込まれる相続人がいる家庭では、成年後見制度と家族信託のそれぞれの特徴を踏まえて、事前にどのような備えをしておくかを検討しておくことが望ましいと考えられます。
家族信託と成年後見制度は互いに排他的な制度ではなく、財産の種類や目的に応じて両方を組み合わせて活用するケースもあるとされ、専門家と相談しながら家族の状況に合った方法を選ぶことが望ましいと考えられます。
家族信託を利用する場合であっても、信託契約に含まれていない財産について相続が発生した際には、判断能力の状態次第で結局は法定後見制度の利用が必要になることもあるとされ、家族信託だけで全ての備えが完結するわけではない点に留意が必要と考えられます。
家族信託の契約内容が適切に履行されているかを見守る立場として、信託監督人を設置するケースもあるとされています。受託者となる家族の負担や、他の家族からの信頼確保という観点からも、監督の仕組みをあわせて検討しておくことが望ましいと考えられます。
信託契約の内容によっては、遺産分割協議自体が発生しないよう財産の帰属先をあらかじめ定めておくことも可能とされていますが、遺留分など他の相続人の権利にも配慮した設計が必要になるとされ、専門家による助言を受けながら契約内容を検討することが望ましいと考えられます。
後見開始後の財産管理と遺産分割後の留意点
成年後見は、遺産分割協議が終わればそこで終了するものではなく、本人の判断能力が回復しない限り、原則として本人が亡くなるまで継続するとされています。遺産分割によって本人が新たに取得した財産についても、引き続き後見人による管理の対象になると考えられます。
後見人には、本人の財産状況を定期的に家庭裁判所へ報告する義務があるとされており、遺産分割で取得した不動産や預貯金についても、適切に管理し、必要に応じて報告することが求められると考えられます。
このように、成年後見制度の利用は遺産分割協議という一時的な場面だけでなく、その後の本人の生活や財産管理全体に長期的に関わってくる制度であることを理解しておくことが望ましいと考えられます。
なお、後見を受けていた本人自身がその後亡くなった場合には、本人に代わって行っていた財産管理を後見人が相続人に引き継ぐとともに、本人の準確定申告についても対応が必要になることがあるとされ、後見の終了と新たな相続の手続きが重なる場面が生じ得る点も踏まえておく必要があると考えられます。
成年後見が終了するのは、本人が亡くなった場合のほか、判断能力が回復したと家庭裁判所が認めた場合などに限られるとされています。遺産分割協議が一つの区切りになる場面であっても、それをもって後見自体が終わるわけではない点は、家族としてあらかじめ理解しておくことが望ましいと考えられます。
後見人が交代する場合には、財産管理の記録や資料を新しい後見人へ適切に引き継ぐ必要があるとされ、遺産分割で取得した財産の内容についても、引き継ぎの際に漏れなく伝えられるよう整理しておくことが望ましいと考えられます。
本人が亡くなり後見が終了した場合には、それまで管理していた財産を相続人に引き継ぐ手続きが必要になるとされ、この引き継ぎの過程で遺産分割時の資料が改めて必要になることもあるため、関係書類は一定期間保管しておくことが望ましいと考えられます。
後見制度支援信託・支援預金の活用
遺産分割によってまとまった財産を本人が取得した場合には、その財産を後見人が日常的に使う口座とは別に管理する仕組みとして、後見制度支援信託や後見制度支援預金といった制度を活用するケースがあるとされています。これらは、後見人による財産の使い込みなどを防ぐ目的で利用されることがあると考えられます。
家庭裁判所からこれらの制度の利用を勧められることもあるとされ、遺産分割後の財産管理の方法についても、早めに後見人や専門家と相談しておくことが望ましいと考えられます。
支援信託・支援預金を利用する場合、日常的な支払いに充てる分と、それ以外の財産とを分けて管理する形になることが多いとされ、遺産分割で取得した財産の性質に応じた振り分けを検討する必要があると考えられます。
これらの制度を利用する際には、信託銀行等との契約手続きが別途必要になることもあるとされ、遺産分割協議がまとまった後の事務手続きにも一定の時間がかかることを見込んでおくことが望ましいと考えられます。
後見人による財産状況の家庭裁判所への報告は、選任後も一定の頻度で継続的に求められるとされており、遺産分割によって管理すべき財産の内容が変わった場合には、その報告内容にも反映させていく必要があると考えられます。
報告にあたっては、預貯金の通帳や取引明細、不動産の管理状況を示す資料など、日頃からの記録の積み重ねが重要になるとされ、遺産分割で新たに取得した財産についても、早い段階から適切な記録方法を整えておくことが望ましいと考えられます。
相続人に判断能力の不安がある場合の早期相談の重要性
ここまで見てきたように、相続人の中に判断能力に不安のある方がいる場合には、後見人選任の手続きや利益相反への対応、申告期限との関係など、通常の相続よりも検討すべき事項が多くなる傾向があるとされています。
相続が発生してから慌てて対応を検討するのではなく、家族の状況に応じて、早い段階から税理士や司法書士、弁護士といった専門家に相談し、成年後見制度の利用も含めた全体のスケジュールを組み立てておくことが望ましいと考えられます。
特に相続人が複数いて、それぞれの立場や事情が異なる場合には、専門家を交えて手続きの進め方を整理しておくことで、後々のトラブルを避けやすくなると考えられます。
相続税の申告実務、後見等の家庭裁判所での手続き、そして家族間の話し合いは、それぞれ担い手や進め方が異なるため、専門家同士の連携も含めて早めに全体像を把握しておくことが、判断能力に不安のある相続人がいる相続を円滑に進めるための鍵になると考えられます。
遺産分割協議が無事にまとまった後も、本人の生活を支えるための財産管理という後見制度本来の役割は続いていくとされています。相続の場面だけに目を向けるのではなく、本人のこれからの生活全体を見据えて、家族と後見人、専門家が情報を共有し続けることが望ましいと考えられます。
相続の発生をきっかけに初めて成年後見制度を知ったという家族も少なくないと考えられますが、制度の趣旨は本人の財産と生活を長期的に守ることにあるとされています。遺産分割という一つの手続きを通じて、本人にとって望ましい財産管理のあり方を家族全体で考え直す機会にもなると考えられます。
