[池袋] 貸付事業用宅地等の小規模宅地等の特例とは?賃貸アパート相続時の要件と注意点#相続税#税理士#池袋
相続税の計算では、亡くなった方が所有していた宅地の評価額を一定の要件のもとで大きく減額できる「小規模宅地等の特例」という仕組みが用意されています。このうち、賃貸アパートや貸家、貸地など、収益を生む目的で他人に貸し付けていた宅地に関する類型は「貸付事業用宅地等」と呼ばれ、居住用や事業用の宅地とは異なる独自の要件が定められていると考えられます。適用できるかどうかで納税額が大きく変わる可能性があるため、対象となる財産の範囲や取得者の要件、他の類型との併用時の面積調整など、実務上つまずきやすい論点を中心に、基本的な考え方を整理していきます。賃貸経営をしていた家族が亡くなった場合、相続人にとっては初めて向き合う制度であることも多く、あらかじめ全体像をつかんでおくことが、落ち着いて手続きを進めるうえで役立つと考えられます。
目次
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小規模宅地等の特例の全体像と貸付事業用宅地等の位置づけ
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特例の趣旨と減額割合の全体像
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4類型(特定居住用・特定事業用・特定同族会社事業用・貸付事業用)の違い
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貸付事業用宅地等の対象となる土地の範囲
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賃貸アパート・貸家建付地の考え方
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駐車場・青空駐車場の扱いに関する注意点
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適用要件—「事業的規模」と相続開始前3年以内の貸付開始の制限
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3年以内に新たに貸付を始めた宅地の除外ルール
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「準事業」から「事業的規模」への移行に伴う考え方
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限度面積200平方メートルと減額割合50%の考え方
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他の類型と併用する場合の面積調整計算
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複数の貸付物件がある場合の選択の考え方
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相続人ごとの要件—誰が取得すれば適用できるか
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事業承継要件(申告期限までの保有・貸付継続)
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生計を一にする親族が取得する場合の考え方
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遺産分割が未了の場合の申告実務上の注意点
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申告期限後3年以内の分割見込書の提出
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共有取得となった場合の按分の考え方
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貸付事業用宅地等の評価と特例適用の順序で気をつけたいこと
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貸家建付地としての評価減との重複関係
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特例適用の有利選択(限度面積按分)の考え方
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よくある誤解と申告時に見落としやすいポイント
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相続開始直前の「駆け込み貸付」に関する注意
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特例の選択替え・更正の請求に関する留意点
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小規模宅地等の特例の全体像と貸付事業用宅地等の位置づけ
小規模宅地等の特例は、被相続人等が生前に居住や事業のために使っていた宅地について、相続税の課税価格を計算する際の評価額を一定割合まで減額できる制度とされています。相続財産の中でも自宅や事業用地は換金しにくい一方、そのままの評価額で課税されると相続人の生活や事業継続に支障が生じかねないという配慮から設けられた仕組みと理解されています。
この特例には、大きく分けて「特定居住用宅地等」「特定事業用宅地等」「特定同族会社事業用宅地等」「貸付事業用宅地等」という4つの類型があるとされています。それぞれ対象となる宅地の性質や、適用を受けるための要件、限度面積、減額割合が異なっており、どの類型に該当するかによって手続きの進め方も変わってくると考えられます。
貸付事業用宅地等は、被相続人や生計を一にする親族が、不動産の貸付け(いわゆる不動産賃貸業や駐車場業など)のために使っていた宅地が対象になるとされています。自宅の敷地を対象とする特定居住用宅地等と比べて、収益目的の資産であるという性質上、限度面積や減額割合の設定も異なっており、他の類型と混同しないよう区別して検討する必要があると考えられます。
相続財産の中に、自宅の敷地、家業のための事業用地、そして賃貸アパートの敷地が混在しているようなケースも珍しくないとされています。このような場合には、それぞれの土地についてどの類型の特例が使えるのか、また複数の類型を組み合わせたときにどのような制限が生じるのかを、個別に整理していく必要があると考えられます。財産全体を俯瞰したうえで、どの土地から優先的に検討を進めるかを決めておくと、手続きが進めやすくなると考えられます。
小規模宅地等の特例は、適用を受けるかどうかを相続人が自ら選択して申告書に記載する仕組みになっているとされています。要件を満たしていても、申告書への記載や必要書類の添付を怠ると特例の適用が認められない可能性があるため、制度の内容を理解するだけでなく、申告手続きの流れ全体を意識しておくことが望ましいと考えられます。
特例の趣旨と減額割合の全体像
小規模宅地等の特例の趣旨は、相続税の負担によって、相続人が自宅に住み続けられなくなったり、事業や賃貸経営を続けられなくなったりする事態を避けることにあるとされています。土地の評価額をそのまま課税対象とするのではなく、一定の要件を満たす部分について評価額を減額することで、相続後の生活基盤や事業基盤を維持しやすくする狙いがあると考えられます。
減額割合は類型によって異なり、居住用や事業用の宅地では80%、貸付事業用宅地等では50%の評価減となる場合が多いとされています。同じ制度の中でも扱いに差が設けられているため、自宅の敷地と賃貸物件の敷地が混在する相続では、どの土地にどの類型を適用するかによって、最終的な税額が変わり得る点に注意が必要と考えられます。
なお、特例はあくまで評価額を減額する仕組みであり、相続税そのものが免除されるわけではないとされています。減額後の評価額をもとに他の財産と合算して相続税額が計算されるため、特例を適用した場合でも、財産全体の状況によっては一定の納税が必要になる点は変わらないと考えられます。
特例の適用を受けるかどうかによって、課税価格全体や適用される税率区分にも影響が及ぶ場合があるとされています(基礎控除額自体は法定相続人の数で決まり、特例の適用有無で変わるものではないとされています)。土地の評価額が下がることで課税価格全体が下がり、結果的に適用される税率区分が変わる可能性もあるため、他の財産の状況もあわせて全体像を確認しておくことが望ましいと考えられます。
特例の適用によって課税価格が基礎控除以下になれば、相続税そのものが発生しないケースもあり得るとされています。一方で、特例を適用してもなお申告が必要になる場合もあるため、特例を使えば申告自体が不要になると早合点せず、申告要否そのものを確認しておくことが望ましいと考えられます。
4類型(特定居住用・特定事業用・特定同族会社事業用・貸付事業用)の違い
特定居住用宅地等は被相続人等の自宅の敷地、特定事業用宅地等は個人で営んでいた事業(貸付業を除く)の敷地、特定同族会社事業用宅地等は同族会社に貸し付けていた事業用の敷地が、それぞれ対象になるとされています。これらに対して貸付事業用宅地等は、賃貸アパートや貸家、貸地、駐車場など、第三者に貸し付けて収益を得ていた宅地が対象になる点で性質が異なると考えられます。
限度面積についても、特定居住用宅地等は330平方メートル、特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等は400平方メートルとされているのに対し、貸付事業用宅地等は200平方メートルとされています。減額割合も貸付事業用宅地等は50%にとどまるため、単純に面積が広い、あるいは評価額が高いというだけで有利不利を判断せず、類型ごとの限度面積と減額割合を踏まえて検討することが望ましいと考えられます。
また、それぞれの類型には取得者ごとの細かな要件が別途定められているとされています。同じ「貸付事業用宅地等」という名称であっても、被相続人が自ら貸付けを行っていた場合と、生計を一にする親族が貸付けを行っていた場合とでは、確認すべきポイントが異なることもあるため、一括りにせず個別に要件を確認していく姿勢が大切になると考えられます。
相続財産の中でどの土地がどの類型に該当するのかを最初に仕分けておくことが、その後の検討をスムーズにする第一歩になると考えられます。登記簿や固定資産税の課税明細、賃貸借契約書などの資料を集め、土地ごとの利用状況を一覧にしておくと、全体像を把握しやすくなると考えられます。
貸付事業用宅地等の対象となる土地の範囲
貸付事業用宅地等に該当するかどうかは、相続開始の直前において、被相続人またはその被相続人と生計を一にしていた親族の貸付事業のために使われていた宅地かどうかで判断されるとされています。ここでいう貸付事業には、賃貸アパートやマンションの敷地、戸建ての貸家の敷地のほか、青空駐車場やコインパーキング、資材置場として貸し付けている土地なども含まれ得ると考えられます。
一方で、建物を伴わない青空駐車場については、構築物の有無や貸付けの態様によって、特例の対象となる「貸付事業」に該当するかどうかの判断が分かれるケースがあるとされています。舗装やフェンス、駐車区画のロープなどの構築物が全くない状態での貸付けは、事業用資産として扱われない可能性もあるため、個別の状況を踏まえて確認する必要があると考えられます。
また、無償で親族に貸している土地(いわゆる使用貸借)については、対価を得ていないことから貸付事業用宅地等には該当しないとされる場合が多いようです。家賃を収受しているかどうか、契約の実態がどうなっているかという点も、対象となる土地の範囲を判断するうえで重要な要素になると考えられます。
このほか、被相続人が営んでいた不動産賃貸業を、生前に法人化していたようなケースでは、土地が個人所有のまま、建物だけが法人所有になっていることもあるとされています。このような場合は、個人と法人の間で地代の授受がどうなっているか、契約関係がどのように整理されているかによって扱いが変わり得るため、法人化の経緯とあわせて確認しておくことが望ましいと考えられます。
倉庫や資材置場としての貸付けについても、賃貸アパートと同様に貸付事業用宅地等として扱われ得るとされていますが、契約の実態や賃料水準が近隣の相場と比べて著しく低い場合には、事業としての実態が疑われることもあるようです。契約内容や賃料の設定根拠を整理しておくことが、判断を確認するうえで役立つと考えられます。
土地の一部を貸付けに使い、残りの部分を被相続人の自宅の庭や家庭菜園として使っているような、複数の用途が混在する敷地も見受けられるとされています。このような場合には、利用目的ごとに面積を区分し、それぞれの部分について該当する類型を個別に検討していく必要があると考えられます。
賃貸アパート・貸家建付地の考え方
賃貸アパートやマンションの敷地は、建物所有者が土地上に賃貸用の建物を建て、各部屋を第三者に貸し付けている典型的な貸付事業用宅地等の例とされています。このような土地は、借主の権利が及んでいることを踏まえて「貸家建付地」として、更地の評価額から一定の減額を行ったうえで評価額を算出する仕組みが別途あるとされています。
つまり、貸付事業用宅地等の特例を検討する前段階として、まず土地そのものの評価額を貸家建付地としての減額を反映した金額で算出し、その評価額に対してさらに小規模宅地等の特例による減額を適用するという、二段階の考え方になっていると理解しておくとよいと考えられます。
相続開始時点で空室が生じていた場合、その空室部分について貸家建付地としての評価減が認められるかどうかも論点になり得るとされています。一時的な空室であれば認められる余地があるとされる一方、長期間にわたり入居者を募集していないような部屋については、扱いが分かれる可能性があると考えられます。
一棟の建物の中に、賃貸中の部屋と被相続人自身が居住していた部屋が混在しているようなケースもあるとされています。このような場合は、建物・敷地の利用状況を部屋ごとに区分し、居住用部分と貸付事業用部分とをそれぞれ適切な類型で検討していく必要があると考えられます。
募集広告の掲載履歴や、不動産会社とのやり取りの記録は、空室が一時的なものであったことを示す資料として役立つ場合があるとされています。相続開始前後の空室状況について、後から説明を求められることもあり得るため、関連する資料をひとまとめに整理しておくことが望ましいと考えられます。
新築の賃貸物件を建てた直後で、まだ入居者の募集が完了していない段階で相続が発生したような場合には、空室部分の評価や貸付事業への該当性について、通常のケース以上に慎重な検討が必要になるとされています。建築の経緯や竣工時期、募集開始時期などを整理しておくことが望ましいと考えられます。
駐車場・青空駐車場の扱いに関する注意点
駐車場としての貸付けが小規模宅地等の特例の対象になるかどうかは、舗装の有無や構築物の設置状況によって判断が分かれやすい論点とされています。アスファルト舗装や砂利敷き、区画整理のための構築物があるかどうかが、事業用の施設として扱われるかどうかの目安になると考えられているようです。
特に、舗装や区画整理のための構築物が全くない青空駐車場については、実務上「事業」とは認められず特例の対象外と扱われることが多いとされています。実際の土地の利用状況を写真や契約書などで確認しておくことが望ましいと考えられます。判断に迷う土地がある場合は、早めに整理しておくことで申告時の混乱を避けやすくなると考えられます。
駐車場の一部を月極として貸し出し、残りを自家用に使っているような混在した利用状況の場合には、貸付けに使われている部分の面積をどのように区分するかも確認しておく必要があるとされています。利用実態を示す図面や契約内容を整理しておくことが、後の申告作業を円滑にすると考えられます。
コインパーキング業者に一括して土地を貸し出している場合、契約の形態によっては、土地の貸付けというより駐車場運営サービスの提供とみなされ、扱いが異なってくる可能性もあるとされています。契約書の内容を確認し、どのような形態の契約になっているかを把握しておくことが望ましいと考えられます。
賃貸アパートの入居者専用の駐車場として整備されている場合には、建物の敷地と一体のものとして扱われることもあるとされています。駐車場部分が独立した貸付事業とみなされるのか、建物敷地の付随部分とみなされるのかによっても整理の仕方が変わってくると考えられます。
駐車場の利用者が入居者以外の第三者にも開放されている場合には、建物敷地とは別の貸付事業として扱われる可能性もあるとされています。利用対象者が入居者に限定されているか、外部の利用者も受け入れているかによって整理の仕方が異なり得る点にも注意が必要と考えられます。
適用要件—「事業的規模」と相続開始前3年以内の貸付開始の制限
貸付事業用宅地等の特例には、平成30年度の税制改正により、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等を、原則として対象から除外するというルールが設けられたとされています。相続直前に急いで賃貸を始めることで評価額を圧縮しようとする、いわゆる駆け込み的な対策を防ぐ趣旨があると理解されています。
ただし、この3年以内の制限には例外があり、相続開始前3年を超えて引き続き「事業的規模」で貸付事業を行っていた被相続人等については、この除外ルールの対象にならないとされています。つまり、単に相続開始時点で事業的規模になっていたというだけでは足りず、3年より前から継続して事業的規模で貸付事業を行ってきたという継続期間の要件が求められる点に注意が必要と考えられます。事業的規模の判断は、所得税の実務で用いられる基準(いわゆる5棟10室基準など)が参考にされることが多いようですが、最終的には個々の実態を踏まえて確認する必要があると考えられます。
この3年縛りのルールがあることで、相続対策として不動産の貸付けを始めるタイミングは、実行から相続発生までの期間によって特例の適用可否が変わり得る点に注意が必要と考えられます。早い段階から検討しておくことが、結果的に選択肢を広げることにつながると考えられます。
なお、3年以内の判定は宅地等ごとに行われるとされているため、長年保有していた賃貸物件の敷地と、相続開始の直前に取得した新たな賃貸物件の敷地とが混在している場合には、同じ相続財産の中でも土地ごとに特例の適用可否が分かれる可能性があると考えられます。保有期間や貸付開始時期の異なる複数の物件がある場合には、一つずつ時系列を確認していく作業が欠かせないと考えられます。
相続開始前3年以内に取得した不動産であっても、除外ルールの判定で問題になるのはあくまで貸付事業の用に供した時期であるとされています。取得と同時に賃貸を始めた場合には取得時期と貸付開始時期がほぼ一致しますが、取得後しばらく自用で使ってから賃貸に転用したような場合には、貸付けを開始した時点を基準に3年以内かどうかを確認する必要があると考えられます。
3年以内に新たに貸付を始めた宅地の除外ルール
相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等は、原則として貸付事業用宅地等の特例の対象から除かれるとされています。ここでいう「3年以内」は、相続開始の日からさかのぼって数えるとされ、貸付けを開始した日がいつであるかを契約書や登記、賃貸借の実態などから確認しておく必要があると考えられます。
既に賃貸中の建物を相続開始の直前に買い増した場合や、更地であった土地に急いで賃貸住宅を建てて貸付けを始めた場合など、判断に迷うケースは少なくないとされています。取得や貸付開始の時期が相続開始とどの程度近いかによって扱いが変わり得るため、時系列を整理しておくことが望ましいと考えられます。
相続開始前に建物を建て替えた場合、建て替え後の新しい建物での貸付開始日をもって判定するのか、従前からの貸付けの継続とみるのかについても、実態に応じた判断が必要になるとされています。建て替えの経緯や入居者との契約関係の連続性なども踏まえて確認しておくと安心につながると考えられます。
賃貸借契約の締結日と、実際に入居者から家賃の支払いが始まった日とが異なる場合もあるとされています。貸付開始日をどの時点と捉えるかによって3年以内の判定結果が変わり得るため、契約関係の書類を時系列に沿って整理しておくことが望ましいと考えられます。
相続開始前3年以内に一時的に空室となり、その後再び貸付けを再開したような場合、貸付事業そのものが継続していたと評価されるのか、いったん中断したものとして新たな貸付けとみなされるのかも、実態に即した判断が必要になるとされています。空室期間の長さや、募集を継続していたかどうかが判断材料になり得ると考えられます。
この除外ルールは、あくまで被相続人が相続開始の直前に有していた宅地等が対象であり、相続人が元々自分名義で所有していた土地(遺産に含まれない財産)は、そもそも小規模宅地等の特例の対象にはならないとされています。混同しやすい点であるため、対象となる宅地が誰の名義でいつから所有・貸付けされていたのかを、名義と時系列の両面から確認しておくことが望ましいと考えられます。
「準事業」から「事業的規模」への移行に伴う考え方
不動産の貸付けが小規模な範囲にとどまる場合は、しばしば「準事業」と呼ばれ、事業的規模の貸付けとは区別して扱われることがあるとされています。準事業の段階で新たに始めた貸付けは、3年以内の除外ルールの例外(事業的規模の要件)を満たさない可能性があると考えられます。
一方で、複数の賃貸物件を保有し、部屋数や棟数が一定の基準を超えるような場合には、事業的規模と判断される余地があるとされています。自身の貸付事業がどちらに該当するのか、また相続開始時点でどのような規模であったのかを整理しておくことが、特例の適用可否を検討するうえで重要になると考えられます。
準事業から事業的規模へと拡大していく過程にある場合、どの時点をもって事業的規模になったと評価するのかも、判断が分かれやすい点とされています。所得税の確定申告における不動産所得の扱いなど、これまでの申告状況も参考資料として整理しておくと、確認作業がスムーズに進みやすいと考えられます。
事業的規模かどうかの判断材料としては、保有する部屋数や棟数のほか、管理業務にどの程度の労力をかけているか、専属の管理人を置いているかといった実態も参考にされることがあるとされています。形式的な基準だけでなく、実際の事業運営の実態も踏まえて整理しておくことが望ましいと考えられます。
事業的規模の判定基準は所得税の実務に由来するものであるとされ、相続税における貸付事業用宅地等の判定と完全に同一の基準が用いられるとは限らないとされています。両者の関係性についても、思い込みで判断せず、丁寧に確認しておくことが望ましいと考えられます。
限度面積200平方メートルと減額割合50%の考え方
貸付事業用宅地等について特例の適用を受けられる面積は、200平方メートルを限度とし、その部分について評価額の50%を減額できるとされています。対象となる宅地の実際の面積が200平方メートルを超える場合には、超過部分は特例の対象外となり、通常の評価額で課税されることになると考えられます。
複数の貸付物件の敷地を所有していた場合、それぞれの宅地の評価額や面積を踏まえて、どの宅地から優先的に200平方メートルの枠を使うかによって、減額される金額の合計が変わってくるとされています。単純にすべての土地に均等に特例を適用するのではなく、評価額の高い宅地から優先的に対象とするなど、有利になる組み合わせを検討することが望ましいと考えられます。
面積按分の計算は、平方メートル当たりの単価に着目して行うことが一般的とされています。単価の高い土地ほど、同じ面積であっても減額される金額が大きくなるため、単純に所有面積の広さだけで優先順位を決めるのではなく、評価額全体を踏まえて検討することが望ましいと考えられます。
限度面積の判定は、あくまで特例の対象として選択した部分の面積に基づいて行われるとされ、実際に所有している宅地の総面積とは区別して考える必要があります。一つの宅地の一部分だけを特例の対象として選択することもできるとされているため、面積の切り分け方によっても結果が変わり得ると考えられます。
限度面積を超える部分がある場合、その超過部分をどの相続人が取得するかによって、超過部分にかかる税負担が特定の相続人に偏ってしまう可能性もあるとされています。遺産分割の話し合いにおいては、こうした税負担の偏りについても事前に共有しておくことが望ましいと考えられます。
他の類型と併用する場合の面積調整計算
特定居住用宅地等や特定事業用宅地等と、貸付事業用宅地等をあわせて適用しようとする場合には、単純にそれぞれの限度面積を足し合わせることはできず、一定の調整計算を行う必要があるとされています。具体的には、居住用・事業用の適用面積に応じて貸付事業用宅地等の限度面積が按分され、200平方メートルの枠が目減りする形になる仕組みとされています。
このため、自宅の敷地と賃貸物件の敷地の両方について特例の適用を検討する場合には、それぞれを単独で適用したときの有利不利だけでなく、併用した場合の按分後の面積も踏まえて、全体として税額が最も低くなる組み合わせを確認しておくことが望ましいと考えられます。
特定事業用宅地等や特定同族会社事業用宅地等と貸付事業用宅地等を併用する場合の調整計算も、考え方としては同様であるとされています。関係する土地の種類が増えるほど計算のパターンも増えるため、表計算などを使って複数の組み合わせを比較しながら検討していく方法が実務上とられることもあるようです。
特定居住用宅地等については、限度面積いっぱいまで適用しても他の類型の枠を減らさない扱いになっているとされる一方、貸付事業用宅地等を組み合わせる場合には按分計算が必須になるとされています。どの組み合わせであれば按分計算が必要になるのかを、事前に整理しておくことが望ましいと考えられます。
按分計算の結果は、他の類型で適用する面積をどこまで使うかによっても変わってくるため、居住用宅地等の適用面積を意図的に絞り、貸付事業用宅地等により多くの枠を振り向けるという選択肢も考えられます。どの組み合わせが最も有利かは個々の評価額次第であるため、複数パターンでの試算が欠かせないと考えられます。
複数の貸付物件がある場合の選択の考え方
貸付事業用宅地等に該当する土地が複数ある場合、200平方メートルの枠をどの土地に割り当てるかは、相続人が選択できるとされています。一般的には、平方メートル当たりの評価額が高い土地から優先的に特例を適用したほうが、減額される金額の合計が大きくなりやすいと考えられます。
ただし、取得する相続人が複数に分かれる場合には、誰がどの土地を取得し、誰の申告でどの土地について特例を選択するかについて、相続人間で認識を合わせておく必要があるとされています。選択の内容は原則として申告書に記載して確定させる必要があるため、遺産分割の話し合いの段階からある程度見通しを持っておくことが望ましいと考えられます。
特例の選択は、必ずしも相続税の総額だけを基準に決めるものではなく、各相続人が実際に負担する税額のバランスをどう考えるかによっても変わり得るとされています。全体の税額を最小化する選択が、必ずしも各相続人にとって公平と感じられるとは限らないため、話し合いのなかで丁寧に共有しておくことが望ましいと考えられます。
複数の物件がある場合には、将来的な売却や賃貸経営の継続方針も踏まえて、どの物件を残し、どの物件を処分するかという長期的な視点も、特例の選択とあわせて検討しておくとよいと考えられます。目先の税額だけでなく、その後の資産管理の見通しも含めて話し合っておくことが望ましいと考えられます。
選択の内容によっては、特例の適用を受けなかった土地についても、将来的に売却する際の取得費や譲渡所得の計算に影響が及ぶ場合があるとされています。相続税の申告時点だけでなく、その後の資産の使い方まで見据えて検討しておくことが望ましいと考えられます。
遠方に住む相続人が土地を取得した場合、賃貸経営の日常的な管理を自ら行うことが難しく、管理会社への委託を前提に事業承継要件を満たすことになるケースもあるとされています。委託先の選定や委託内容によっても、事業を実質的に継続しているといえるかどうかの見え方が変わり得ると考えられます。
相続人ごとの要件—誰が取得すれば適用できるか
貸付事業用宅地等の特例は、宅地そのものの性質だけでなく、その宅地を取得する相続人が一定の要件を満たしているかどうかによっても、適用できるかどうかが変わってくるとされています。宅地を取得した相続人が、相続税の申告期限までにその貸付事業を引き継ぎ、かつ、その宅地を保有し続けていることが、基本的な要件の一つとされています。
この要件を満たさないまま、申告期限より前に貸付事業をやめてしまったり、宅地を売却してしまったりすると、その部分については特例の適用を受けられなくなる可能性があるとされています。相続後すぐに不動産を処分する予定がある場合には、特例の適用可否への影響をあらかじめ確認しておくことが望ましいと考えられます。
複数の相続人がいる場合、賃貸経営に関わってきた相続人が土地を取得するのか、それとも普段は経営に関与していなかった相続人が取得するのかによっても、事業を引き継ぐ実態があるかどうかの見え方が変わってくるとされています。遺産分割の話し合いの段階から、誰が事業を承継する意思や実行力を持っているかを踏まえて検討しておくことが望ましいと考えられます。
特例の適用要件は、取得者ごとに個別に判定されるとされているため、同じ宅地を複数人で分割して取得するような場合には、それぞれの取得者について要件を満たしているかどうかを個別に確認していく必要があると考えられます。誰が何を取得するかという遺産分割の内容自体が、特例の適用結果に直結する点を意識しておくことが大切になると考えられます。
賃貸経営の経験がない相続人が急に事業を引き継ぐことになった場合、管理会社との契約内容や入居者対応の実務を把握するだけでも一定の負担がかかるとされています。要件を満たすことだけを目的にするのではなく、実際に事業を継続できる体制が整っているかどうかも、あわせて検討しておくことが望ましいと考えられます。
事業承継要件(申告期限までの保有・貸付継続)
貸付事業用宅地等の特例の適用を受けるためには、宅地を取得した相続人が、相続税の申告期限(相続開始を知った日の翌日から10か月以内とされています)まで、その貸付事業を継続し、かつ、その宅地を保有していることが求められるとされています。この期間中に貸付けをやめたり、宅地を譲渡したりした場合には、要件を満たさなくなる可能性があると考えられます。
申告期限までの期間は、遺産分割の話し合いや賃貸借契約の引き継ぎ手続きなどと並行して進める必要があるため、想定より短く感じられることも多いようです。相続開始後、早い段階で誰がどの物件を承継するかの方向性を固めておくことが、要件を満たすうえでも重要になると考えられます。
賃貸借契約の名義変更や、家賃の振込先口座の変更、入居者への通知など、実務的な引き継ぎ作業にも一定の時間がかかるとされています。これらの作業が滞ることで、事業の継続性が疑われるような事態を避けるためにも、早めにスケジュールを組んでおくことが望ましいと考えられます。
「保有し続けていること」という要件は、宅地の一部を分筆して譲渡した場合や、建物を取り壊して更地のまま貸し出しを続けているような場合など、状況によって要件を満たしているかどうかの判断が分かれることがあるとされています。土地そのものを手放していなくても、事業の実態が途切れていると見られる期間があれば、継続要件に影響し得ると考えられます。
生計を一にする親族が取得する場合の考え方
被相続人自身が貸付事業を行っていた場合だけでなく、被相続人と生計を一にしていた親族が、自らその土地で貸付事業を行っていた場合にも、一定の要件のもとで貸付事業用宅地等の特例の対象になり得るとされています。この場合は、その親族自身が申告期限まで貸付事業を継続し、宅地を保有していることが要件になると考えられます。
「生計を一にする」かどうかは、同居しているかどうかだけで機械的に判断されるものではなく、生活費の負担状況など実態を踏まえて判断されるとされています。親と同居していない親族が事業を手伝っているようなケースでは、生計を一にしているといえるかどうかについて、慎重に事実関係を確認しておく必要があると考えられます。
生計を一にする親族が取得する場合の要件は、被相続人自身が貸付事業を行っていた場合の要件とは判定の視点がやや異なるとされています。誰が実際に貸付事業を営んでいたのかという事実関係を、賃貸借契約書や確定申告書などの資料をもとに整理しておくことが、後の確認作業を円滑にすると考えられます。
生計を一にする親族が営んでいた貸付事業について特例の適用を検討する場合には、その親族が確定申告で不動産所得をどのように申告してきたかも、事実関係を裏付ける資料の一つになり得ると考えられます。日頃からの記録の整理が、相続開始後の確認作業を助けることにつながると考えられます。
遺産分割が未了の場合の申告実務上の注意点
相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合、貸付事業用宅地等を含む小規模宅地等の特例は、原則としてそのままでは適用を受けられないとされています。特例は、誰がその宅地を取得するかが確定していることを前提とした制度であるため、未分割の状態では適用の可否を判断できないという整理になっていると考えられます。
もっとも、実務上は「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付して提出しておくことで、いったん特例を適用しない前提で申告・納税をしたうえで、後日分割が成立した際に、更正の請求によって特例を適用し直すという対応が可能とされています。分割が長引きそうな場合には、この見込書の提出を忘れないようにする必要があると考えられます。
未分割のまま申告する場合、いったん特例を適用しない前提で計算した相続税額を納付する必要があるため、想定よりも大きな金額の納税資金を一時的に用意しなければならない場合があるとされています。賃貸物件からの家賃収入だけでは納税資金が不足することもあり得るため、資金繰りについても早めに見通しを立てておくことが望ましいと考えられます。
遺産分割が長引く背景には、相続人同士の意見の相違だけでなく、対象となる不動産の評価額や収益性についての認識の違いがあることも少なくないとされています。賃貸物件の収支状況や将来の見通しについて、あらかじめ客観的な資料を共有しておくことが、話し合いを進めやすくする一助になると考えられます。
未分割の状態が続く間も、賃貸物件からの家賃収入は発生し続けるとされ、この収入をどのように扱うかという点も相続人間で調整が必要になることがあるとされています。遺産分割そのものとは別の論点として、収益の帰属や分配方法についても早めに整理しておくことが望ましいと考えられます。
申告期限後3年以内の分割見込書の提出
遺産分割が申告期限までに間に合わない見込みがある場合には、「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税の申告書に添付して提出しておくことで、後日分割が成立した時点で特例の適用を受け直せる道が用意されているとされています。この書類を提出し忘れると、後から分割が成立しても特例の適用が難しくなる可能性があると考えられます。
分割見込書を提出した場合でも、実際に3年以内に分割がまとまらない事情がある場合には、さらに別の手続きが必要になることがあるとされています。分割協議が長期化しそうな見通しがある場合には、早めに専門的な確認を行っておくことが望ましいと考えられます。
分割見込書の提出自体は、それほど複雑な書類ではないとされていますが、提出を怠ると後から特例を適用する道が閉ざされてしまう可能性がある点で、見落としの影響が大きい手続きの一つといえると考えられます。申告書一式を準備する段階で、忘れずにチェックしておくことが望ましいと考えられます。
分割見込書を提出したにもかかわらず、裁判所での調停や審判に発展するなどして、3年を超えてもなお分割がまとまらないケースもあるとされています。そのような場合に備えた別の手続きの有無についても、あらかじめ確認しておくと安心につながると考えられます。
分割見込書の提出後、実際に分割が成立した際には、成立した日から一定期間内に更正の請求を行う必要があるとされています。分割協議が成立したタイミングを見逃さず、その後の手続き期限についてもあわせて把握しておくことが望ましいと考えられます。
共有取得となった場合の按分の考え方
遺産分割の結果、貸付事業用宅地等を複数の相続人が共有で取得することになった場合には、それぞれの共有持分に応じて、貸付事業の継続要件や保有継続要件を満たしているかどうかが個別に判断されるとされています。共有者のうち一部の人だけが事業を承継し、他の共有者は関与していないようなケースでは、持分ごとの扱いが分かれる可能性があると考えられます。
共有名義での取得は、将来の売却や再分割の際に手続きが複雑になりやすいともいわれています。特例の適用可否だけでなく、その後の管理や処分のしやすさも踏まえて、共有にするかどうかを検討しておくことが望ましいと考えられます。
共有取得者のうち一部の人だけが事業承継要件・保有継続要件を満たし、他の共有者が満たさない場合には、特例による減額は要件を満たした人の持分に対応する部分だけに限られ、宅地全体が一律に減額されるわけではないとされています。共有者ごとに要件充足の有無を分けて確認し、その結果を持分割合に反映させる計算が必要になると考えられます。
限度面積200平方メートルの枠についても、共有であっても宅地そのものは一つであることから、共有者の人数分だけ枠が増えるわけではなく、その宅地全体で200平方メートルが上限になるとされています。共有者それぞれの持分に応じて、この限度面積をどのように配分するかを申告書上で整理しておく必要があると考えられます。
貸付事業用宅地等の評価と特例適用の順序で気をつけたいこと
貸付事業用宅地等に該当する土地の相続税評価は、まず更地としての評価額を算出したうえで、貸家建付地としての減額など、賃借権が設定されていることによる評価上の調整を行い、その評価額に対してさらに小規模宅地等の特例による減額を適用するという順序で考えるとされています。どの段階でどの減額を反映させるのかを取り違えると、評価額を過大または過小に見積もってしまう可能性があると考えられます。
また、同じ土地の上に複数の建物が建っている場合や、一筆の土地の一部だけが貸付けに使われている場合など、評価単位の区分けが複雑になるケースも少なくないとされています。土地の利用状況を図面や現況と照らし合わせながら、評価単位ごとに適切な減額を積み上げていく作業が必要になると考えられます。
評価にあたっては、路線価方式や倍率方式など、地域や土地の種類に応じた評価方法の選択も前提として関わってくるとされています。貸付事業用宅地等の減額を検討する以前の段階で、そもそもの評価方法や基礎となる価額を誤ってしまうと、その後の減額計算全体に影響が及ぶため、評価の出発点を丁寧に確認しておくことが望ましいと考えられます。
土地の一部に私道や通路のような部分が含まれている場合、評価単位や評価方法がさらに細かく分かれることもあるとされています。賃貸物件の敷地が広く、複数の用途に分かれているような場合には、専門的な知見を踏まえて丁寧に評価単位を確認していく作業が欠かせないと考えられます。
評価額の算出根拠となる資料(路線価図や固定資産税評価証明書、賃貸借契約書、間取り図など)は、申告後も一定期間保管しておくことが望ましいとされています。後日、税務署から評価の根拠について確認を求められた場合に、速やかに説明できる体制を整えておくことが安心につながると考えられます。
貸家建付地としての評価減との重複関係
貸家建付地としての評価減は、借家人の権利が土地の利用を制約していることを踏まえて、更地としての評価額から一定割合を差し引く仕組みとされています。これは小規模宅地等の特例とは別の減額要素であり、両方の減額を重ねて適用できる場合があるとされています。
ただし、どちらの減額を先に適用するか、またそれぞれの減額の計算式に用いる数値(借地権割合や借家権割合、賃貸割合など)を誤ると、最終的な評価額に大きな差が生じる可能性があるとされています。計算過程を丁寧に確認しながら進めることが望ましいと考えられます。
賃貸割合は、建物全体の床面積のうち実際に賃貸されている部分の割合をもとに計算されるとされ、相続開始時点での空室状況によって数値が変動し得ると考えられます。入居状況の記録(賃貸借契約書や入居者名簿など)を保管しておくことが、評価額を正確に算出するうえで役立つと考えられます。
借地権割合や借家権割合は、地域や物件の種類によってあらかじめ定められた数値を用いるとされていますが、対象地がどの地域区分に該当するかを取り違えると、評価額の計算結果に影響が及ぶ可能性があると考えられます。所在地に応じた区分を正確に確認しておくことが望ましいと考えられます。
特例適用の有利選択(限度面積按分)の考え方
複数の宅地について小規模宅地等の特例を適用できる可能性がある場合、どの宅地にどれだけの面積を割り当てるかによって、最終的な減額の合計額が変わってくるとされています。評価額が高い宅地や、減額割合が大きい類型(居住用・事業用など)を優先することで、全体としての税負担を軽減しやすくなると考えられます。
もっとも、有利な組み合わせを見つけるためには、複数のパターンで試算を行う必要があり、手作業では見落としが生じやすいともいわれています。時間に余裕を持って複数の試算を行い、比較検討したうえで申告内容を確定させることが望ましいと考えられます。
試算の際には、単に相続税の総額だけでなく、各土地を取得する相続人ごとの納税額にも目を向けておくことが望ましいとされています。全体最適と個々の相続人にとっての納得感の両方を意識しながら、組み合わせを検討していく姿勢が大切になると考えられます。
試算を行う際には、将来的にその土地をどうしていきたいか(保有し続けるのか、いずれ売却するのか)という方針もあわせて考慮しておくとよいとされています。目先の税額だけを基準に選択すると、後になって想定と異なる展開になることもあるため、長期的な視点も交えて検討することが望ましいと考えられます。
よくある誤解と申告時に見落としやすいポイント
貸付事業用宅地等の特例をめぐっては、居住用宅地等の特例(いわゆる自宅の特例)と同じ感覚で200平方メートル・50%という数字だけを覚えてしまい、3年以内の新規貸付除外ルールや、事業承継要件の存在を見落としてしまうケースがあるとされています。制度の骨格だけでなく、適用除外や継続要件といった細部まで踏まえて検討することが望ましいと考えられます。
また、相続開始後に慌てて賃貸事業を始めたり、逆に急いで物件を売却したりすることが、結果的に特例の適用を難しくしてしまう場合もあるとされています。相続税の申告は相続開始から10か月以内という限られた期間で進める必要があるため、大きな決断をする前に、特例への影響を確認しておくことが望ましいと考えられます。
相続財産の中に賃貸物件が含まれることが事前にわかっている場合には、相続が発生する前の段階から、家族の間で誰が経営を引き継ぐ意向があるのかを話し合っておくことも、結果的に申告実務をスムーズにする一因になり得ると考えられます。相続が発生してから初めて話し合いを始めるよりも、余裕を持った準備につながると考えられます。
制度の細部は税制改正によって見直されることもあるとされているため、過去に聞いた情報や、以前に他の相続で経験した内容をそのまま今回の申告に当てはめてしまうと、現行の要件とずれが生じる可能性もあると考えられます。申告時点での最新の取り扱いを確認しながら進める姿勢が大切になると考えられます。
インターネット上の情報の中には、制度が改正される前の古い基準に基づいた記載が残っていることもあるとされています。複数の情報源を照らし合わせ、できるだけ制度改正後の最新の考え方に沿って理解を進めることが、思わぬ見落としを防ぐことにつながると考えられます。
相続開始直前の「駆け込み貸付」に関する注意
相続が近いことを見越して、更地や自宅の一部を急いで賃貸に転用し、評価額を圧縮しようとする対策は、3年以内の新規貸付除外ルールによって、期待した効果が得られない可能性があるとされています。制度の趣旨自体が、こうした駆け込み的な対策を防ぐことにあると理解されているため、直前の対策には特に慎重な検討が必要と考えられます。
一方で、事業的規模で貸付事業を行っていた場合の例外に該当するかどうかは、個々の状況によって判断が分かれるとされています。自己判断で「間に合わない」と決めつけず、貸付けを始めた時期や規模を整理したうえで、除外ルールの対象になるかどうかを確認しておくことが望ましいと考えられます。
相続対策としての不動産活用を検討する場合には、評価額の圧縮効果だけに目を向けるのではなく、その後の管理の手間や空室リスク、借入がある場合の返済負担なども含めて、総合的に判断することが望ましいと考えられます。制度上のルールを踏まえたうえで、無理のない計画を立てることが大切になると考えられます。
既存の賃貸物件の敷地の一部を増築や新棟建設によって新たに貸付けの用に広げたようなケースでは、従前からの部分と新たに貸付けを始めた部分とが同じ一筆の宅地の中に混在することもあるとされています。このような場合には、宅地全体を一律に扱うのではなく、新たに貸付けを始めた部分について3年以内の除外ルールが及ぶかどうかを、面積で按分して判定する必要があると考えられます。
「相続開始時点でたまたま事業的規模になっていればよい」という誤解も見られますが、例外が認められるのは相続開始前3年を超えて引き続き事業的規模で貸付事業を行ってきた場合に限られるとされています。直前になって物件を買い増し、急に事業的規模まで拡大させても、この例外の要件を満たすとは限らない点に注意が必要と考えられます。
なお、同様の3年以内除外ルールは、貸付事業用宅地等だけでなく、特定事業用宅地等(貸付業を除く事業用の宅地)についても設けられているとされています。両者は対象となる事業の性質が異なりますが、駆け込み的な事業開始を制限するという考え方自体は共通していると理解しておくとよいと考えられます。
特例の選択替え・更正の請求に関する留意点
いったん申告書に特例の適用内容を記載して提出した後で、より有利な組み合わせに気づいた場合、一定の期間内であれば、更正の請求によって選択内容を見直せる余地があるとされています。ただし、更正の請求には期限があり、また分割見込書の提出の有無など、手続き上の前提条件が関わってくることもあるとされています。
申告後に気づいて慌てて対応するよりも、申告前の段階で複数の選択肢を比較し、資料を整理しておくほうが、結果的に手間もリスクも小さくなると考えられます。特に貸付物件を複数保有している場合には、早めに全体像を整理しておくことが望ましいと考えられます。
更正の請求を行う際には、当初の申告内容との整合性や、他の相続人の申告内容との関係についても確認が必要になる場合があるとされています。一人の相続人だけの都合で選択を変更できるとは限らないため、関係する相続人全員で情報を共有しながら進めることが望ましいと考えられます。
こうした選択替えや更正の請求は、制度の理解だけでなく、当初の計算過程を正確に振り返る必要がある作業ともいえます。申告時に用いた資料や計算根拠を整理して保管しておくことが、後から見直しが必要になった場合にも役立つと考えられます。
複数の相続人が関与する申告では、特例の選択内容を変更すると、他の相続人の税額にも影響が及ぶことがあるとされています。自分だけの判断で見直しを進めるのではなく、関係者全員の理解を得ながら手続きを進める姿勢が望ましいと考えられます。
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