[池袋] 配偶者居住権とは?成立要件と相続税評価の考え方
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query_builder 2026/10/07 相続税

配偶者居住権は、2020年4月から始まった比較的新しい制度で、残された配偶者が住み慣れた自宅にそのまま住み続けながら、預貯金などほかの財産も相続しやすくすることを目指す仕組みのひとつとされています。特に自宅の資産価値が相続財産の多くを占める家庭にとって、検討の対象になりやすい制度だと言われています。本稿では、この権利がどのような場合に成立し、どのくらいの期間続くのか、また相続税の申告においてどのように評価されると考えられているのかについて、実務上の注意点を交えながら整理していきます。

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配偶者居住権とはどのような制度か

配偶者居住権とは、被相続人が所有していた建物に相続開始の時点で配偶者が住んでいた場合に、その配偶者が引き続き無償でその建物に住み続けることができる権利とされています。所有権そのものを取得するのではなく、あくまで「住み続けるための権利」だけを取得する点に特徴があると説明されています。

この制度が設けられた背景には、相続財産の中で自宅の占める割合が大きい家庭において、配偶者が自宅の所有権をそのまま相続すると、それだけで取り分の多くを使い切ってしまい、その後の生活費にあてる預貯金などを十分に確保しにくくなる、という課題があったと考えられています。自宅の所有権そのものではなく、所有権よりも評価額が低いとされる「住む権利」だけを配偶者が取得し、所有権は子などほかの相続人が取得するという分け方をすることで、配偶者が住まいを確保しつつ、ある程度の金融資産もあわせて相続しやすくなることが期待されているとされています。

なお、配偶者居住権は、あくまで被相続人と法律上の婚姻関係にあった配偶者に認められる権利であり、内縁関係にあった者には認められないと考えられている点にも注意が必要です。また、建物の所有権とは別個の権利として扱われるため、遺産分割の結果、建物の所有権を子などの第三者が取得した場合であっても、配偶者居住権自体は配偶者に帰属するという整理がされています。

配偶者居住権が創設される以前は、同居していた相続人の居住を保護するための明文の規定がなく、判例に頼った解決が図られてきました。最高裁判所の判決(最高裁平成8年12月17日判決)では、相続開始の時点で被相続人と同居していた相続人との間では、特段の事情がない限り、相続開始を始期、遺産分割の終了を終期とする使用貸借契約が黙示的に成立していたと推認される、という考え方が示されていたとされています。

もっとも、この判例法理による保護は、あくまで遺産分割が終わるまでの暫定的なものにとどまり、居住建物が第三者に遺贈されていた場合や、被相続人がこれと反対の意思を明確に示していた場合には及ばないなど、十分な保護とはいえない面があったと指摘されてきました。配偶者居住権は、こうした従来の判例法理の限界を踏まえ、より長期的かつ安定的に配偶者の居住を保護する制度として、明文の規定が設けられたものと位置づけられています。

また、配偶者居住権を取得した配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって建物を使用しなければならないとされ、建物の固定資産税など通常の必要費は配偶者が負担することになっているとされています。増築や改築をしたり、所有者の承諾を得ずに第三者に建物を使用・収益させたりすることはできないとされ、これに違反した場合には、所有者からの是正の催告を経て配偶者居住権が消滅させられる可能性もあるとされています。

配偶者居住権と配偶者短期居住権は、いずれも配偶者の居住を保護するという共通の目的を持ちながら、適用される場面や保護の強さが異なる制度として設計されています。遺産分割の進め方を検討する際には、両方の制度の役割を正しく理解したうえで、家族の状況に合った選択をすることが望ましいと考えられています。

また、配偶者居住権は配偶者自身の一身専属的な権利とされ、第三者に譲渡することはできないとされています。そのため、配偶者居住権そのものを売却したり、これを担保として金融機関から融資を受けたりすることも、基本的にはできないと考えられています。住み続けるための権利としての性格を重視した結果、換価性に乏しい権利になっているという点は、配偶者居住権を検討するうえで理解しておくべき特徴のひとつとされています。

以上のように、配偶者居住権は、居住の保護と財産評価の両面にまたがる制度であり、民法と相続税法の両方の理解が必要になる点に特徴があるといえます。

制度創設の背景にある考え方

配偶者居住権は、2018年に成立した相続法の見直しにともなって新設され、2020年4月1日以降に発生した相続から適用されているとされています。この見直しは、正式には「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」として2018年7月13日に公布されたものであり、配偶者居住権の新設にとどまらず、自筆証書遺言の方式緩和や遺留分制度の見直しなど、相続に関するさまざまな規定が同時に見直された改正の一部であったとされています。高齢化が進む中で、相続開始時点で配偶者も高齢になっているケースが増え、住み慣れた自宅での生活をできるだけ維持できるようにする必要性が意識されたことが背景にあると説明されています。

特に、自宅以外にめぼしい財産が少ない家庭では、配偶者が自宅の所有権を取得すると預貯金等の取り分が少なくなり、老後の生活資金に不安が生じやすいという指摘がされてきました。配偶者居住権は、こうした住まいと生活資金の両立という課題に対応するための選択肢のひとつとして設けられた制度と位置づけられています。

また、配偶者が住む権利だけを取得することで、所有権を取得する場合に比べて配偶者の取得財産の評価額を抑えられる可能性があるとされ、その分、預貯金等のほかの財産を配偶者がより多く取得しやすくなるという効果が期待されていると説明されています。もっとも、どの程度評価額が抑えられるかは、建物の構造や築年数、配偶者の年齢などによって異なるため、個別の試算が必要になると考えられています。

このように、配偶者居住権の創設は、単に配偶者の住まいを確保するだけでなく、相続後の生活設計全体を見据えた制度として設計されていると説明されています。配偶者居住権を取得するかどうかを決める際には、取得後の生活設計をできるだけ具体的にイメージしておくことが、納得のいく選択につながると考えられています。取得しない場合の選択肢、例えば建物の所有権を取得する方法や、代わりに預貯金を多く取得する方法なども比較検討することが望ましいとされています。

配偶者短期居住権との違い

配偶者居住権と似た名称の権利に、配偶者短期居住権があります。配偶者短期居住権は、相続開始の時点で配偶者が被相続人の建物に無償で住んでいた場合に、一定の要件を満たせば特段の手続きを経ることなく法律上当然に発生するとされている点が特徴です。遺産分割が成立する日、または相続開始から6か月を経過する日のいずれか遅い日までという、比較的短い期間に限って保護される暫定的な権利と説明されています。

これに対して配偶者居住権は、遺産分割協議や遺言、家庭裁判所の審判といった手続きを経て取得する権利であり、存続期間も原則として配偶者の終身にわたる、より長期的な権利であるとされています。両者は似た名前を持ちますが、発生の仕組みも期間の長さも異なるものであり、どちらが問題になっているのかを混同しないよう区別して理解しておく必要があります。

このように、配偶者短期居住権が「当面の間、住み続けられることを保障する」ものであるのに対し、配偶者居住権は「長期にわたって安定的に住み続けられるようにする」ものであるという違いがあります。両方の制度を正しく理解したうえで、遺産分割の方針を検討することが望ましいとされています。

配偶者短期居住権は要件を満たせば法律上当然に発生する権利であるのに対し、配偶者居住権は遺産分割等の手続きを経てはじめて取得できる権利であるという点も、両者を区別するうえでの重要な違いとして挙げられます。配偶者短期居住権についても、建物の所有者が変わった場合の対抗関係など、細かな論点があるとされているため、必要に応じて専門家に確認しておくことが望ましいとされています。

配偶者居住権はどのような場合に成立するか

配偶者居住権が成立するためには、大きく分けて二つの要件を満たす必要があるとされています。ひとつは、相続開始の時点で、配偶者が被相続人の所有していた建物に実際に居住していたことです。もうひとつは、遺産分割協議、遺言による遺贈、死因贈与契約、または家庭裁判所の審判のいずれかによって、配偶者がその配偶者居住権を取得したと認められることです。

このうち居住の実態については、必ずしも配偶者が建物全体を独占的に使用している必要はなく、建物の一部を自宅として使用していたようなケースでも、居住の実態があると判断される余地があると考えられています。一方で、形式的に住民票だけを置いていて実際には別の場所で生活していたようなケースでは、要件を満たすと認められない可能性があるため、実態に即した判断が必要になると言われています。

また、配偶者居住権は当然に発生する権利ではなく、あくまで遺産分割等の過程で「配偶者が配偶者居住権を取得する」という内容が合意され、または定められることではじめて成立する点も、配偶者短期居住権との大きな違いとして押さえておく必要があります。

さらに、配偶者居住権の取得を内容とする遺産分割は、配偶者と他の相続人との合意のうえで成立するものであるため、配偶者自身が配偶者居住権の取得を望んでいない場合には、無理に取得させることはできないと考えられています。配偶者居住権はあくまで配偶者の生活を保護するための選択肢のひとつであり、必ず利用しなければならない制度ではない点も押さえておく必要があります。

なお、配偶者居住権の取得を内容とする遺産分割が成立した場合、その内容は相続税の申告だけでなく、固定資産税の課税や各種の行政手続きにも影響を及ぼす可能性があるとされています。関係する手続きを漏れなく確認しながら進めることが望ましいとされています。被相続人が生前の段階から配偶者の意向を確認し、遺言の活用も含めて準備しておくことで、相続開始後の手続きがより円滑に進みやすくなると考えられています。

遺産分割・遺贈・死因贈与による取得

もっとも一般的な取得方法は、相続人間の遺産分割協議において、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を合意する方法だと考えられています。この場合、建物の所有権は子など他の相続人が取得し、配偶者は居住権のみを取得するという分割内容になります。

このほか、被相続人が生前に作成した遺言で配偶者に配偶者居住権を遺贈する方法や、生前に配偶者との間で死因贈与契約を結んでおく方法によっても取得することができるとされています。遺言や死因贈与契約を活用する場合は、将来の遺産分割協議を待たずに配偶者居住権の取得を確実にできるという面があると考えられていますが、記載内容があいまいだと後のトラブルにつながりかねないため、専門家に相談しながら作成することが望ましいとされています。

いずれの方法による場合であっても、配偶者居住権の対象となる建物を具体的に特定し、存続期間についても明確に定めておくことが、後々の紛争を防ぐうえで重要だとされています。遺産分割協議でこれを定める場合には、協議書にその旨を明確に記載しておくことが重要だとされています。記載が不十分だと、後の相続登記や相続税申告の場面で取得の事実を客観的に確認しにくくなるおそれがあると指摘されています。取得方法によって必要な書類や手続きの流れが異なるため、どの方法によるかを決める際には、それぞれの特徴を比較しながら検討することが望ましいとされています。死因贈与契約を利用する場合には、契約の成立時期や内容を明確にしておくことが、後のトラブルを防ぐうえで重要だとされています。

家庭裁判所の審判による取得

相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の審判により配偶者居住権が定められることもあるとされています。ただし、審判によって配偶者居住権を定めるには、共同相続人間で合意が成立しているとき、あるいは配偶者が家庭裁判所に取得を希望する旨を申し出た場合であって、居住建物の所有者となる者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認められるとき、といった一定の要件を満たす必要があると説明されています。

審判による取得は、あくまで協議が整わない場合の補完的な手段として位置づけられていると考えられ、まずは相続人間での話し合いによる解決が基本になると言われています。

家庭裁判所の審判で配偶者居住権が認められるかどうかは、配偶者の年齢や心身の状況、生活の状況、建物の所有者となる者が受ける経済的な不利益の程度など、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されると考えられています。審判に至るまでには一定の時間を要することが多いとされ、配偶者の生活の安定を早期に図りたい場合には、できる限り協議による解決を目指すことが望ましいと考えられています。審判を申し立てる場合には、配偶者の生活状況や意向を裏付ける資料をできるだけ具体的に準備しておくことが望ましいと言われています。審判の結果によっては、配偶者や他の相続人の想定と異なる内容になることもあり得るため、あらかじめ審判に至った場合の見通しについても理解しておくことが望ましいとされています。

どのような建物が配偶者居住権の対象になるか

配偶者居住権の対象となるのは、相続開始の時点で被相続人が所有し、かつ配偶者が実際に居住していた建物であるとされています。建物の一部を店舗や賃貸用として使用していたような場合であっても、配偶者が居住部分に住んでいたのであれば、建物全体について配偶者居住権が成立すると考えられています。

一方で、配偶者居住権が成立するためには、建物の所有関係についても一定の条件があるとされています。特に、被相続人が相続開始の時点で、配偶者以外の者とその建物を共有していた場合には、配偶者居住権は成立しないとされている点に注意が必要です。これは、被相続人の持分を超えて共有者であるほかの第三者の権利まで一方的に制約することのないよう配慮された取り扱いであると考えられています。

そのため、二世帯住宅のように建物の名義が被相続人と子などとの共有になっているケースでは、配偶者居住権の活用を検討する前提として、まず建物の名義関係を確認しておくことが重要だと言われています。

また、配偶者居住権はあくまで建物に関する権利であるため、そもそも建物の所有者が被相続人でない場合には、配偶者居住権という制度自体が問題にならないと考えられています。例えば、被相続人の土地の上に配偶者自身が所有する建物が建っていたようなケースでは、建物についての配偶者居住権ではなく、敷地の利用権をどのように整理するかという、別の観点からの検討が必要になります。

対象となる建物の範囲を正確に把握することは、配偶者居住権の評価額を適切に算定するための前提にもなります。登記簿上の建物の表示と実際の利用状況が異なっているような場合には、あらかじめ確認し、必要に応じて専門家に相談しておくことが望ましいとされています。所有権側の評価においても建物全体を前提とした計算を行うことになるため、建物の利用状況が複雑な場合には、評価の前提となる事実関係を丁寧に整理しておくことが望ましいとされています。

建物が被相続人と配偶者の共有だった場合

配偶者居住権の成立が制限されるのは、被相続人が「配偶者以外の者」と建物を共有していた場合です。被相続人と配偶者自身が共有名義で建物を所有していたケースについては、配偶者居住権の成立を妨げる事情にはあたらないと考えられています。したがって、自宅が夫婦の共有名義になっている家庭であっても、配偶者居住権を活用できる余地はあるとされています。

ただし、共有持分の状況によって評価の考え方が変わってくる可能性もあるため、共有名義の自宅について配偶者居住権の設定を検討する場合には、個別の事情に即して慎重に確認することが望ましいとされています。共有持分の内容や取得の経緯なども含めて、専門家を交えて丁寧に確認しておくことが望ましいとされています。

このほか、分譲マンションのような区分所有建物についても配偶者居住権の対象となり得ると考えられていますが、敷地権の評価方法など戸建て住宅とは異なる考慮事項が生じる場合があるため、個別に確認することが望ましいとされています。共有の有無や持分の割合は登記簿謄本で確認できるため、配偶者居住権の活用を検討する際には、早めに登記事項証明書を取得して確認しておくことが望ましいとされています。

建替えや増改築があった場合の考え方

配偶者居住権の存続期間中に建物の建替えや大規模な増改築が行われた場合の取り扱いについては、個別の事情によって考え方が分かれる可能性がある、やや専門的な論点とされています。一般的には、建物の同一性が失われるような建替えが行われた場合、従前の建物を前提とした配偶者居住権がそのまま存続するかどうかについて慎重な検討が必要になると言われています。

将来的に建替えや大規模な改修を予定している自宅について配偶者居住権の設定を検討する場合には、あらかじめこうした場合の取り扱いについても話し合っておくことが望ましいと考えられています。このように建替え等にまつわる取り扱いには不確定な部分が残るとされているため、将来の建替えの可能性がある場合には、配偶者居住権以外の方法もあわせて検討しておくことが安心につながると考えられています。

建替えによって配偶者居住権が消滅したとみなされる場合には、新たに権利関係を整理し直す必要が生じる可能性もあるとされ、建替えの計画がある場合には配偶者居住権を設定する前の段階で、建替え後の権利関係についても見通しを立てておくことが望ましいと考えられています。

配偶者居住権はいつまで続くか

配偶者居住権の存続期間は、原則として配偶者が亡くなるまでの終身の間とされています。遺産分割協議や遺言、家庭裁判所の審判において特に期間の定めを置かなかった場合には、終身の権利として扱われると考えられています。

もっとも、必ず終身としなければならないわけではなく、遺産分割の協議や遺言、家庭裁判所の審判において、あらかじめ一定の年数を存続期間として定めることも認められているとされています。例えば、配偶者が将来的に子の家に移り住む予定があるような場合には、終身ではなく一定の年数に区切って配偶者居住権を設定するという選択肢も考えられます。

存続期間をどのように定めるかは、その後の相続税評価額にも影響してくる事項であるため、配偶者の今後の生活設計や健康状態、住み替えの予定なども踏まえながら、慎重に検討することが望ましいとされています。

存続期間の長短は、後述する相続税評価額の計算にも直接影響する重要な要素です。存続期間が長くなるほど配偶者居住権自体の評価額は高くなり、逆に建物や敷地の所有権側の評価額は低くなる傾向にあると考えられています。遺産分割の内容を検討する際には、こうした評価額への影響もあわせて確認しておくことが望ましいとされています。

存続期間の定め方によって配偶者と他の相続人それぞれの権利関係や評価額が変わってくるため、遺産分割協議の段階で、将来起こり得るさまざまな事情をできるだけ想定しながら話し合っておくことが望ましいと考えられています。存続期間の定め方に正解はなく、配偶者の年齢や資産状況、家族関係などを総合的に考慮しながら、家族にとって最も納得感のある形を選ぶことが望ましいとされています。いったん定めた存続期間は、関係者全員の合意がない限り見直すことが難しいとされているため、将来を見据えた慎重な検討が欠かせないと考えられています。

存続期間を終身とする場合

実務上は、配偶者が住み慣れた自宅にできるだけ長く住み続けられるようにするという制度の趣旨にかなうこともあり、存続期間を終身とするケースが多いのではないかと考えられています。終身とした場合の相続税評価においては、配偶者の年齢や性別に応じた平均余命をもとにした年数が用いられるとされており、この点については後の章であらためて説明します。

終身の配偶者居住権は、配偶者が死亡した時点で当然に消滅するとされており、配偶者の相続人がこの権利を相続することはないと考えられています。これは、配偶者居住権が配偶者自身の居住の保護を目的とした一身専属的な権利であることの表れであると説明されています。

終身という長期の権利になるぶん、配偶者が将来、老人ホームなどへの入居を検討することになった場合にどうするかといった点も、あらかじめ話し合っておくとよいと言われています。配偶者の年齢が若いほど、終身とした場合の存続年数(平均余命)は長くなる傾向にあり、それに伴って配偶者居住権の評価額も高くなりやすいと考えられています。終身の存続期間を選ぶ場合には、配偶者が将来にわたって安定した住まいを確保できるという安心感がある一方、評価額が高くなりやすい点もあわせて理解しておく必要があります。存続期間を終身とするかどうかを判断する際には、配偶者自身の希望を最優先にしつつ、他の相続人の意向もあわせて確認しておくことが望ましいとされています。

存続期間をあらかじめ区切る場合の注意点

存続期間をあらかじめ一定の年数に区切って定めた場合、その期間が満了すれば配偶者居住権は消滅することになります。期間満了後に改めて更新や延長を行うことは、原則として予定されていない取り扱いであると考えられており、更新を前提とした設計はできない点に注意が必要だとされています。

そのため、将来のライフプランが不確実な段階で短い存続期間を設定してしまうと、期間満了後の住まいの確保について改めて検討が必要になる可能性があります。存続期間を区切る場合には、配偶者の意向を十分に確認したうえで慎重に年数を定めることが望ましいと言われています。

存続期間を区切る場合には、その年数をどのように設定するかによって評価額も変わってくるため、相続税の試算とあわせて検討することが望ましいとされています。配偶者の年齢が高い場合には、終身としても存続年数は比較的短くなりやすい一方、年数を区切ることで評価額をさらに調整できる余地もあると考えられています。区切った存続期間が満了した後の住まいについても、あらかじめ家族で話し合い、見通しを立てておくことが望ましいとされています。期間を区切る場合には、あらかじめ将来の住み替えの可能性なども考慮したうえで、無理のない年数を設定することが望ましいとされています。

配偶者居住権の登記はなぜ必要とされているか

配偶者居住権が成立した場合、居住建物の所有者は、配偶者に対して配偶者居住権の設定登記を備えさせる義務を負うとされています。配偶者居住権は、不動産に関する権利でありながら、登記をしなければ第三者に対してその権利を主張できない、いわゆる対抗要件を備えていない状態になるとされています。

そのため、遺産分割協議などで配偶者が配偶者居住権を取得することが決まった場合には、速やかに登記の手続きを進めることが重要だと考えられています。登記を後回しにしてしまうと、思わぬ形で配偶者の権利が不安定な状態に置かれてしまう可能性があります。

登記の際には、配偶者居住権の存続期間についても登記事項として記録されるとされています。存続期間をあらかじめ区切って定めた場合には、その期間も登記簿に反映されることになるため、登記簿を見れば配偶者居住権がいつまで続くのかを確認できる仕組みになっていると考えられています。

なお、配偶者居住権の登記は、あくまで建物についてのみ行われるものであり、敷地利用権について独立した登記制度が設けられているわけではないとされています。敷地の利用に関する権利関係は、建物の登記や遺産分割の内容から把握することになると考えられています。

登記にかかる期間や必要書類は個々のケースによって異なるとされているため、遺産分割協議が成立した後は、できるだけ早い段階で司法書士等に相談し、具体的な手続きの見通しを確認しておくことが望ましいとされています。登記簿を確認することで、配偶者居住権の有無や存続期間を第三者も把握できるようになるため、将来の不動産取引や金融機関との手続きの場面でも役立つと考えられています。

登記をしないまま放置した場合のリスク

配偶者居住権の登記をしないまま放置していると、建物の所有者がその建物を第三者に譲渡したり、建物に抵当権を設定したりした場合に、配偶者が自らの配偶者居住権を新たな所有者や抵当権者に対して主張できなくなるおそれがあるとされています。結果として、配偶者が安心して住み続けられるようにするという制度の趣旨が十分に果たされない事態にもなりかねません。

所有者である子などとの関係が良好であっても、将来的な事情の変化に備えて、配偶者居住権を取得した場合には早めに登記を済ませておくことが望ましいと考えられています。特に、相続開始後に所有者である子などの経済状況が変化し、建物を売却したり担保に入れたりする必要に迫られるケースも考えられるため、配偶者としては早期に登記を済ませておくことが自らの権利を守るうえで有効だとされています。

なお、建物にすでに金融機関の抵当権が設定されているようなケースでは、抵当権の設定時期との先後関係によって、配偶者居住権の登記があっても抵当権の実行に対抗できない場合があるとされ、住宅ローンが残る自宅では特に注意が必要だと指摘されています。抵当権が設定されている場合には、金融機関との関係についても確認しておくことが望ましいと考えられています。住宅ローンの返済が完了していない自宅について配偶者居住権の設定を検討する場合には、金融機関への確認も含めて、早めに準備を進めておくことが望ましいとされています。

登記手続きの大まかな流れ

配偶者居住権の設定登記は、一般的に、居住建物の所有者と配偶者が共同で法務局に申請する形で行われるとされています。遺産分割協議書や遺言書など、配偶者居住権の取得を証明する書類をもとに申請を行うことになります。

登記手続きそのものは司法書士が専門とする分野であるため、相続税の申告とあわせて配偶者居住権を設定する場合には、税務と登記の両方の専門家と連携しながら手続きを進めることが望ましいとされています。登記にあたっては登録免許税などの費用も発生するとされているため、あらかじめどの程度の費用がかかるかを確認しておくことも実務上のポイントのひとつと言われています。

登記申請にあたっては、遺産分割協議書や遺言書のほか、戸籍関係の書類なども必要になる場合があるとされ、事前に必要書類を確認しておくとスムーズだと言われています。登記手続きにかかる期間や費用は事案によって異なるため、早めに司法書士へ相談し見積りを確認しておくとよいとされています。必要書類に不備があると手続きが滞ることもあるとされているため、事前に確認リストを作成しておくことも有効だと考えられています。

配偶者居住権は相続税でどのように評価されるか

配偶者居住権は、無償で建物に住み続けられるという経済的な利益をともなうものであることから、相続税の課税対象となる財産のひとつとして評価されるとされています。評価にあたっては、建物に関する部分である配偶者居住権そのものと、敷地に関する部分である敷地利用権とに分けて、それぞれ計算する仕組みがとられていると説明されています。

いずれの評価も、配偶者居住権が設定されていない通常の建物・土地としての相続税評価額を出発点として、そこから建物や土地の利用が制限される期間や割合に応じた調整を行う、という考え方にもとづいているとされています。具体的な計算要素としては、建物の構造に応じた耐用年数、建築からの経過年数、配偶者居住権の存続年数、法定利率にもとづく複利現価率などが用いられると説明されています。

こうした評価の仕組みは、相続税法および関連する法令・通達において定められているとされ、実際の申告にあたっては、国税庁が示す様式にもとづいて評価額を計算し、申告書に添付することになっていると説明されています。計算要素が多岐にわたるため、配偶者居住権を設定する遺産分割を行う場合には、評価額の試算を早い段階から行っておくことが望ましいとされています。なお、居住建物の一部が賃貸の用に供されていたような場合には、評価の基礎となる建物の価額について、賃貸以外の部分の床面積割合に応じて按分して計算するという取り扱いがとられているとされています。建物の一部を賃貸していたケースでは、この按分計算もあわせて確認しておく必要があります。配偶者居住権や敷地利用権の評価にあたっては、国税庁が公表している評価のための計算明細書を用いて算定することになっているとされ、この明細書は相続税の申告書に添付する資料のひとつとして位置づけられています。

このように、配偶者居住権の評価には専門的な計算要素が多く関わってくるため、相続税の申告を自分たちだけで行おうとすると、計算を誤ってしまうリスクも否定できないと考えられています。評価額の算定にあたっては、必要に応じて税務の専門家に確認することが望ましいとされています。配偶者居住権の価額と所有権側の価額は表裏の関係にあるため、一方の評価を誤ると、もう一方の評価にもずれが生じることになります。申告にあたっては、配偶者居住権側と所有権側の評価を整合的に行い、両者を合計した金額が配偶者居住権のない場合の評価額と一致しているかを確認することが望ましいとされています。

評価方法が複雑であることから、配偶者居住権を設定した相続税申告においては、通常の申告よりも慎重な検討と時間的な余裕を持った準備が望ましいとされています。

建物部分(配偶者居住権)の評価の枠組み

配偶者居住権そのものの価額は、居住建物の相続税評価額をもとに、建物の耐用年数に相当するとされる年数や、建築からの経過年数、配偶者居住権の存続年数などを用いて計算する仕組みがとられているとされています。ここでいう耐用年数に相当する年数は、所得税法上の法定耐用年数に一定の倍率を乗じて算出した年数が用いられるとされ、建物の構造によって異なる年数になると説明されています。

存続年数については、配偶者居住権を終身の間存続するものとして定めた場合には、厚生労働省が作成する生命表にもとづく、配偶者の年齢・性別に応じた平均余命の年数が用いられるとされています。一方、存続期間をあらかじめ一定の年数に区切って定めた場合には、その定められた年数(ただし平均余命を上限とする)が用いられると説明されています。

経過年数と存続年数の合計が、耐用年数に相当する年数以上になるような場合には、計算上、配偶者居住権の価額が居住建物の評価額とほぼ同額になる、あるいはそれに近い金額になるという整理がされているとされています。築年数が古い建物ほど、配偶者居住権の価額が居住建物の評価額に近づきやすくなる傾向がある一方、建築から日が浅い建物では配偶者居住権の価額は相対的に低くなりやすいとされ、こうした傾向にも留意する必要があると考えられています。

「居住建物の相続税評価額」とは、配偶者居住権が設定されていないものとして算定した通常の相続税評価額を指すとされ、固定資産税評価額をもとに通常の財産評価の方法に従って算定されると説明されています。評価額の計算を正確に行うためには、建物の構造や建築年月日などの基礎資料を事前にそろえておくことが望ましいとされています。固定資産税評価証明書や登記事項証明書など、評価に必要な書類を早めに取得しておくことも実務上のポイントのひとつとされています。

敷地部分(敷地利用権)の評価の枠組み

配偶者居住権にもとづいて土地を利用する権利である敷地利用権についても、相続税の課税対象になるとされています。その評価額は、土地の相続税評価額をもとに、配偶者居住権の存続年数に応じた法定利率による複利現価率を用いて計算する仕組みがとられていると説明されています。

存続年数が長くなるほど、複利現価率は小さくなる傾向にあるとされ、結果として敷地利用権の評価額も相対的に低くなる傾向があると考えられています。これは、配偶者が長期間にわたって土地の利用を制約することになるぶん、所有者側の負担が大きくなることを反映した仕組みであると理解されています。

敷地利用権の評価においては、建物部分のような耐用年数の概念は用いられず、存続年数に応じた複利現価率のみで調整が行われる点が、建物部分の評価方法との違いとして挙げられます。複利現価率は、法定利率である年3%を前提とした一覧表のかたちで示されているとされ、存続年数に応じた数値を当てはめて計算することになっていると説明されています。敷地の評価額自体も路線価や倍率方式など複数の評価方法があるため、まず土地そのものの評価を適切に行うことが前提になると考えられています。土地の評価にあたって不明な点がある場合には、早めに専門家へ確認しておくことが望ましいとされています。

建物や敷地の所有権側はどのように評価されるか

配偶者居住権が設定された建物や敷地の所有権は、配偶者による使用や収益が続くあいだ、所有者であっても自由に使用・処分できない制約を受ける、いわゆる負担付きの所有権になるとされています。相続税の評価においても、この制約が反映され、配偶者居住権が設定されていない場合と比べて評価額が低く算定される仕組みになっていると説明されています。

具体的には、建物や敷地それぞれの通常の相続税評価額から、配偶者居住権や敷地利用権の価額を差し引いた金額が、所有権部分の評価額になるとされています。配偶者居住権側の評価額と所有権側の評価額を合計すると、配偶者居住権が設定されていない場合の建物・敷地全体の評価額と一致する仕組みになっていると理解されています。

こうした負担付きの所有権を取得した相続人にとっては、相続税の申告時点での評価額は低く抑えられる一方、配偶者居住権が存続しているあいだは建物を自由に貸し出したり売却したりすることができないという制約を受けることになります。遺産分割の際には、評価額の低さだけに着目するのではなく、こうした利用上の制約も踏まえて検討することが望ましいとされています。

建物や敷地の所有権を取得する相続人にとっては、評価額が低く抑えられることで相続税の負担が軽減される一方、配偶者居住権が存続している間は所有者が単独で建物を売却することが実務上難しいなど、資産活用の自由度が一時的に制限される点も踏まえ、他の相続人との間でバランスの取れた遺産分割を検討することが望ましいとされています。

なお、固定資産税の納税義務者は引き続き建物や敷地の所有者であるとされていますが、建物についての通常の必要費は配偶者が負担するとされているため、所有者が立て替えて納付した固定資産税相当額を配偶者に請求するといった実務上の対応が必要になる場合があると考えられています。

負担付き建物所有権の評価

配偶者居住権が設定された建物の所有権については、建物全体の通常の相続税評価額から、配偶者居住権の価額を差し引いた残りの金額が評価額になるとされています。配偶者居住権の存続年数が長いほど、建物所有権側の評価額は相対的に低くなる傾向があると考えられています。

この建物所有権を相続する子などにとっては、将来、配偶者居住権が消滅した時点ではじめて建物を自由に使用・収益できるようになるという意味で、評価額が低くなる一方、しばらくの間は利用に制約のある財産を取得することになる点も踏まえて遺産分割を検討する必要があると言われています。

将来、配偶者居住権が消滅して建物を自由に使用できるようになった時点で、あらためてその建物をどのように活用するかを検討することになると考えられます。建物所有権を取得する相続人は、配偶者居住権が存続する間の修繕義務の範囲についても事前に確認しておくことが望ましいとされています。通常の修繕は配偶者が負担するとされる一方、大規模な修繕や建物の基本的な維持管理については所有者が関わる場面も出てくると考えられ、あらかじめ役割分担を話し合っておくことが望ましいとされています。

負担付き敷地所有権の評価と特例との関係

敷地の所有権についても、通常の相続税評価額から敷地利用権の価額を差し引いた金額が評価額になるとされています。なお、配偶者居住権にもとづく敷地利用権や、負担付きの敷地所有権についても、一定の要件を満たせば小規模宅地等の特例のうち居住用の宅地等に関する特例の対象になり得るとされています。配偶者居住権自体は建物に関する権利であるため、この特例の対象にはならないとされている点とあわせて、混同しないよう整理しておく必要があります。

敷地利用権と敷地所有権の両方について特例の適用を受けられる場合には、それぞれの権利の価額の割合に応じて、特例の対象となる面積を按分して計算する仕組みがとられているとされ、計算がやや複雑になりやすい論点として知られています。小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、取得者の要件や申告期限までの保有継続など、特例ごとに定められた要件を満たす必要があるとされているため、配偶者居住権が関係する場合であっても、基本的な要件の確認を怠らないようにすることが重要だと言われています。なお、特定居住用宅地等に関するこの特例の限度面積は330平方メートルとされており、敷地利用権と敷地所有権がこの限度面積の中でどのように按分されるかによって、実際に適用を受けられる減額の内容が変わってくる点も押さえておく必要があります。

こうした按分計算を誤ると、特例による減額が正しく反映されず、納税額に影響が生じる可能性があるため、慎重な計算が求められると言われています。特例の適用を検討する際には、相続開始前からの居住状況や取得後の継続要件なども含めて、早い段階から確認しておくことが望ましいとされています。要件の判断に迷う場合には、自己判断で申告を進めるのではなく、早めに税務の専門家に相談することが望ましいと考えられています。

配偶者居住権を検討する際に気をつけたいこと

配偶者居住権は、配偶者の住まいと生活資金の両立を図るための選択肢として有用な面がある一方で、いったん設定すると、配偶者の意向だけで自由に見直すことが難しい側面もあるとされています。制度を活用するかどうかを検討する際には、目先の相続税額だけでなく、配偶者や子のその後の生活設計、将来の二次相続まで見据えた総合的な検討が望ましいと言われています。

特に、配偶者居住権を取得した配偶者自身の意向や健康状態、今後住み替えの可能性があるかどうかなど、個々の家庭の事情によって適否が大きく変わり得る制度であるため、メリットだけに着目せず、起こり得るデメリットや制約についても十分に理解したうえで判断することが重要だと考えられています。

配偶者居住権を設定した遺産分割を行った場合、相続税の申告書にもその内容を正確に反映させる必要があります。評価額の計算を誤ると、後日の税務調査で指摘を受ける可能性も否定できないため、申告にあたっては評価方法や必要書類について十分に確認しながら進めることが望ましいとされています。

配偶者居住権を取得した配偶者が、将来的に建物の一部を第三者に貸し出して収入を得たいと考える場合には、あらかじめ建物の所有者の承諾を得る必要があるとされています。無断で貸し出した場合には配偶者居住権が消滅させられる可能性もあるとされているため、注意が必要です。配偶者が所有者の承諾を得て建物の一部を賃貸した場合、その賃料収入は配偶者自身の所得として所得税の申告の対象になり、必要経費として固定資産税相当額を差し引くことができるとされています。相続税だけでなく、こうした賃貸収入にかかる所得税の取り扱いについても、あわせて把握しておくことが望ましいとされています。配偶者居住権は、制度として比較的新しく、実務上の取り扱いが今後さらに整理されていく可能性もあるとされているため、最新の情報を確認しながら検討を進めることが望ましいとされています。

このように、配偶者居住権は、制度の仕組みそのものは一見シンプルに見えても、民法上の要件、登記の実務、相続税評価の計算、二次相続への影響など、関連する論点が多岐にわたる制度です。配偶者居住権の活用を検討する際には、これらの論点を個別にではなく全体として整合的に理解したうえで、家族全員が納得できる形で遺産分割を進めることが、将来のトラブルを防ぐうえでも重要だと考えられています。

二次相続を見据えた遺産分割の検討

一次相続で配偶者が配偶者居住権を、子が建物・敷地の所有権を取得する形にしておくと、配偶者が亡くなった二次相続の際には、配偶者居住権が消滅し、所有者である子の権利に特段の制約がなくなるかたちになるとされています。この権利の消滅自体には、原則として新たな相続税や贈与税の課税関係は生じないと考えられており、結果的に、一次相続と二次相続を通じた遺産の承継方法のひとつとして関心を持たれることがあるようです。

ただし、こうした活用方法が有効かどうかは、相続財産全体の構成や家族関係、将来の資産状況の見通しなど、個別の事情によって大きく左右されると考えられています。配偶者居住権を前提とした遺産分割を検討する際には、一次相続時点だけでなく二次相続までを見据えたシミュレーションを行うことが望ましいとされています。

二次相続を見据えた検討にあたっては、配偶者が将来相続する可能性のある他の財産の状況や、子の人数・関係性なども含めて、家族全体の視点から話し合いを進めることが望ましいとされています。

存続期間の途中で放棄・合意解除する場合の注意

配偶者が存命中に、配偶者居住権を自ら放棄したり、建物の所有者との合意によって存続期間の満了前に消滅させたりすることもあり得るとされています。この場合、所有者が配偶者に対して相応の対価を支払っていれば問題にならないと考えられていますが、対価の支払いがない場合や、著しく低い対価しか支払われていない場合には、配偶者から所有者に対して配偶者居住権に相当する利益の贈与があったものとみなされ、贈与税の課税対象になり得るとされています。

存続期間の満了によって当然に配偶者居住権が消滅する場合とは異なる取り扱いになるため、期間の途中で権利関係を見直したいと考える場合には、事前に税務上の影響を十分に確認したうえで慎重に進めることが望ましいとされています。

配偶者居住権の設定や見直しを検討する場面では、民法上の権利関係と税務上の取り扱いの両方が関わってくるため、必要に応じて司法書士や税理士など、それぞれの専門家に早めに相談することが望ましいとされています。制度を利用するかどうかを判断する際には、目先の節税効果だけでなく、配偶者と子それぞれの将来の生活設計を踏まえた、家族全体にとって納得感のある選択をすることが大切だと考えられています。家族間で意見が分かれる場合には、第三者である専門家を交えて話し合うことで、感情的な対立を避けながら検討を進めやすくなると考えられています。相続はそれぞれの家族ごとに事情が異なるため、他の家庭の事例をそのまま当てはめるのではなく、自分たちの状況に即して個別に検討することが大切だとされています。

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