[池袋] 受遺者が先に死亡したら遺贈はどうなる?相続税の取扱いを解説#相続税#税理士#池袋
遺言書に「財産をAに遺贈する」と書かれていても、Aが遺言者より先に亡くなっていた場合、その遺贈はどのように扱われるのでしょうか。相続人が先に死亡した場合に生じる代襲相続とは異なる仕組みが働くため、実務では見落とされやすい論点のひとつとされています。せっかく作成した遺言の内容が、受遺者の死亡というその後の事情変化によって実現できなくなるという点は、遺言者本人にとっても相続人にとっても見逃せないテーマといえます。本記事では、受遺者が遺言者より先に死亡した場合に遺贈がどうなるのか、その財産は最終的に誰のものになるのか、そして相続税申告ではどのような点に注意すべきかを、実務上の留意点とあわせて整理して解説します。あわせて、混同しやすい数次相続との違いや、こうした事態への備え方についても取り上げます。
目次
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遺贈とは何か|遺言による財産承継の基本的な仕組み
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包括遺贈と特定遺贈の違い
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受遺者になれる人の範囲
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受遺者が遺言者より先に死亡した場合、遺贈はどうなるか
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民法が定める遺贈失効の原則
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なぜ代襲相続の規定が及ばないのか
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失効した遺贈の対象財産は誰のものになるか
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予備的遺言(補充遺贈)が定められている場合
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予備的遺言がない場合の法定相続人への帰属
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遺言執行者がいる場合の実務上の対応
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受遺者の生死の確認作業
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相続人間での協議の必要性
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相続税申告における取扱いと注意点
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失効した遺贈財産の申告上の位置づけ
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申告期限や未分割の場合の対応
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遺言作成時にできる備え|予備的遺言条項の活用
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予備的遺言の考え方
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定期的な遺言の見直しの重要性
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似て非なる「数次相続」との違い
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死亡の前後関係が結論を左右する
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実務で混同しやすい注意点
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専門家に相談すべきタイミング
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遺言作成時に確認しておきたいこと
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受遺者がすでに死亡していた場合の初動対応
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遺贈とは何か|遺言による財産承継の基本的な仕組み
遺贈とは、遺言によって、遺言者の財産の全部または一部を特定の人に無償で与える行為をいいます。遺贈を受ける人のことを受遺者と呼び、相続人であるかどうかにかかわらず、遺言者が自由に指定できるとされています。たとえば、長年お世話になった親族以外の知人、内縁関係にあるパートナー、あるいは特定の団体や法人などを受遺者に指定することも可能とされています。遺贈は、法定相続人同士の話し合いである遺産分割とは異なり、遺言者自身の意思だけで成立するという点に大きな特徴があります。
遺贈には大きく分けて二つの種類があるとされています。一つは、遺産の全部または一定の割合(たとえば「全財産の3分の1をAに遺贈する」など)を与える包括遺贈です。包括遺贈を受けた包括受遺者は、相続人と同様の地位に立つとされ、プラスの財産だけでなく、債務などのマイナスの財産も割合に応じて引き継ぐことになると考えられています。そのため、包括受遺者は遺産分割協議にも相続人と同じ立場で参加する必要があるとされています。
もう一つは、「甲土地をAに遺贈する」というように、特定の財産を指定して与える特定遺贈です。特定遺贈を受けた受遺者は、原則として指定された財産のみを取得し、遺言に別段の定めがない限り、遺言者の債務を当然に引き継ぐわけではないとされています。実務上は、不動産や特定の預貯金口座、自社株式といった個別の財産を特定遺贈の対象とするケースが多く見られます。
遺贈は遺言という一方的な意思表示によって効力が生じる点で、相続人同士の話し合いによって成立する遺産分割とは性質が異なります。もっとも、受遺者が遺贈を望まない場合には、遺贈の放棄という手段も用意されているとされており、遺贈を受けることが義務付けられているわけではありません。特定遺贈の放棄はいつでも行えるとされる一方、包括遺贈の放棄には相続放棄に準じた期間制限が設けられていると考えられているため、取り扱いには注意が必要です。
遺言者がなぜ特定の人に遺贈をしようと考えるかは様々ですが、相続人以外の人に感謝の意を示したい場合や、事業や特定の資産を特定の後継者に承継させたい場合など、法定相続のルールだけでは実現しにくい財産承継を可能にする手段として、遺贈は重要な役割を果たしていると考えられます。
遺言の方式としては、遺言者が全文を自書する自筆証書遺言、公証人が関与して作成する公正証書遺言、内容を秘密にしたまま存在のみを証明してもらう秘密証書遺言などがあるとされています。いずれの方式であっても、遺贈に関する基本的な考え方や、受遺者が先に死亡した場合の取り扱いは共通していると考えられますが、方式によって作成時の確認の厳格さや、後日の紛争予防の観点での違いがあるとされています。
具体的な例として、長年連れ添った配偶者がいる一方で、特にお世話になった知人Aに特定の美術品を遺贈したいと考えて遺言を作成したものの、遺言者本人よりもAが先に高齢や病気のために亡くなってしまったという状況を想定すると、本記事で取り上げる問題がより身近に感じられるかもしれません。
遺贈は、生前贈与や死因贈与といった他の財産承継の方法と比較されることもあります。生前贈与は贈与者の生存中に効力が生じるのに対し、遺贈や死因贈与は贈与者・遺言者の死亡によって効力が生じるという共通点がある一方で、遺贈は遺言という方式による単独行為である点で、契約である死因贈与とは性質が異なるとされています。
包括遺贈と特定遺贈の違い
包括遺贈は遺産全体に対する割合的な権利を与えるものであるのに対し、特定遺贈は特定の財産そのものを与えるものです。この違いは、債務の承継の有無や、他の相続人との遺産分割協議への関与の仕方にも影響するとされているため、遺言を作成する段階でどちらの形式を選ぶかは重要な検討事項と考えられます。
包括遺贈を選ぶと、受遺者は遺産分割協議の当事者として関与する必要が生じ、相続人との間で話し合いが長引く可能性もあります。一方、特定遺贈であれば、指定された財産を受け取るだけで完結することが多く、手続きが比較的シンプルになりやすいと考えられています。
どちらの形式を選ぶかによって、受遺者が先に死亡した場合の影響範囲も変わってきます。包括遺贈であれば割合的な権利全体が失効の対象になり得るのに対し、特定遺贈であれば、その特定の財産についてのみ失効が問題になるという違いがあると考えられます。
受遺者になれる人の範囲
受遺者は、法定相続人に限られず、親族以外の個人や、法人・団体を指定することも可能とされています。ただし、遺言者の死亡時点で受遺者が存在していること、すなわち権利能力を有していることが前提となるため、本記事で取り上げる「受遺者が先に死亡していた場合」には特有の問題が生じることになります。
なお、胎児については、すでに生まれたものとみなして相続や遺贈における権利を認める考え方が一般的とされており、受遺者としての地位を取得できる場合があるとされています。もっとも、実際に生きて生まれてくることが前提とされている点には注意が必要です。
法人や団体を受遺者に指定する場合には、個人の死亡のような問題は生じにくいものの、遺言者の死亡時点でその法人等がすでに解散していたり消滅していたりするケースも考えられ、個人の場合と同様に、遺贈の実現可能性をあらかじめ確認しておくことが望ましいと考えられます。
受遺者が遺言者より先に死亡した場合、遺贈はどうなるか
民法では、遺贈は遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じないと定められています。つまり、せっかく遺言に「Aに遺贈する」と書かれていても、遺言者より先にAが亡くなっていた場合には、その遺贈部分はなかったものとして扱われることになるとされています。これは、遺言者が遺言を作成した時点ではAに財産を与える意思を持っていたとしても、その後の事情変化によって、もはやその意思を実現できなくなったという考え方に基づくものと整理されています。
この原則は、停止条件付きの遺贈についても同様に考えられており、受遺者がその条件の成就前に死亡したときも、原則として遺贈の効力は生じないとされています。たとえば「Aが大学を卒業したときは、甲土地をAに遺贈する」といった条件付きの遺贈で、条件が成就する前にAが死亡してしまった場合も、同様に遺贈は効力を生じないと考えられています。
ただし、遺言者が遺言の中で、この原則とは異なる別段の意思を示していた場合には、その意思が優先されるとされています。遺言者があらかじめ「Aが先に死亡した場合にはBに遺贈する」などと定めておけば、受遺者の死亡という事態が生じても、遺言者の意図した財産承継を実現しやすくなると考えられます。
この規定は、遺贈が遺言者から受遺者個人への財産の無償譲与という性質を持つことに由来すると考えられています。受遺者が先に死亡してしまった場合、もはやその個人に財産を与えるという遺言者の意思を実現すること自体ができなくなるため、遺贈という法律行為そのものが成立しないという整理がされているようです。遺言者本人がすでに死亡しているため、遺言の内容を書き換えて対応することもできません。
なお、ここでの「死亡」には、失踪宣告によって法律上死亡したものとみなされる場合も含まれると考えられています。長期間生死が明らかでない受遺者について失踪宣告がなされ、その死亡とみなされる時期が遺言者の死亡以前であった場合には、同様に遺贈が効力を生じない結果になり得ると考えられます。
実務上は、遺言者の死亡後、遺言書を確認した段階で、記載されている受遺者が存命かどうかをまず確認する作業が必要になります。受遺者がすでに死亡していることが判明した場合には、その遺贈部分についてどのような扱いになるのかを、早い段階で整理しておくことが望ましいと考えられます。
ここでいう「効力を生じない」とは、遺贈そのものが無効であるという意味ではなく、受遺者の死亡という事後的な事情によって、遺贈の効果が発生しない状態になるという意味で理解されているとされています。遺言自体が無効になるわけではなく、他の受遺者への遺贈や、相続分の指定など、遺言の他の部分は引き続き有効であると考えられます。
仮に、複数の財産を一人の受遺者に遺贈する旨が定められていた場合、その受遺者が先に死亡していれば、それらの財産すべてについて遺贈が効力を生じないことになると考えられます。遺言書の中で複数の財産がまとめて同じ受遺者に指定されているケースでは、影響範囲が大きくなる可能性がある点にも留意が必要です。
一方で、遺言者が複数の受遺者を指定しており、そのうちの一部の受遺者のみが先に死亡していた場合には、死亡していない受遺者への遺贈はそのまま有効に残ると考えられます。遺贈が失効するのは、あくまで死亡した受遺者に関する部分に限られるという点を押さえておくことが大切です。
民法が定める遺贈失効の原則
民法第994条第1項は「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない」と定めています。同条第2項では、停止条件付きの遺贈について、受遺者が条件成就前に死亡した場合も同様とした上で、遺言者が別段の意思を表示していたときはその意思に従うとされています。
この条文からもわかるように、遺贈の失効は原則であり、遺言者が別段の意思を示していれば、その限りではないとされています。遺言を作成する段階で、このただし書きの部分を活用できるかどうかが、実務上のポイントになると考えられます。
条文上は「死亡以前」とされているため、遺言者と受遺者が仮に同じ日に死亡した場合も、この規定が適用される場面に含まれると考えられています。日時の前後関係だけでなく、同日死亡の扱いについても、戸籍の記載等をもとに慎重に確認する必要があります。
なぜ代襲相続の規定が及ばないのか
相続人が被相続人より先に死亡した場合には、その子などが代わりに相続する代襲相続の仕組みが設けられています。これに対し、代襲相続に関する民法の規定は相続人についての制度であり、受遺者には準用されないと解されています。そのため、受遺者の子どもなどが代わりに遺贈を受けられるわけではないとされている点に注意が必要です。
この違いは、相続が法律の定めに基づいて当然に生じる地位の承継であるのに対し、遺贈があくまで遺言者が特定の個人に向けて行う意思表示であるという性質の違いに由来すると考えられています。受遺者の家族にとっては直感的に理解しにくい部分であるため、丁寧な説明が求められる論点といえます。
受遺者の子どもなどに財産を渡したいという意向が遺言者にある場合には、代襲相続のような仕組みを期待するのではなく、あらかじめ遺言の中でその子どもなどを予備的な受遺者として明示的に指定しておく必要があると考えられます。
失効した遺贈の対象財産は誰のものになるか
受遺者の死亡により遺贈が効力を生じなかった場合、その対象となっていた財産は、原則として遺言者の相続人に帰属するとされています。これは、遺贈がなかったものとして扱われる結果、その財産が遺産分割の対象に戻ってくるという整理によるものと考えられます。言い換えれば、遺言書に特定の財産についての記載があったとしても、その部分は遺言が存在しなかった場合と同じような状態に近くなると考えられます。
もっとも、この点についても、遺言者が遺言の中で「Aが先に死亡した場合には、代わりにBに遺贈する」といった別段の意思表示をしていた場合には、その定めが優先されるとされています。遺言者の意思を可能な限り尊重するという遺言制度の考え方が、ここにも反映されていると考えられます。
特定の財産を誰か特定の人に指定して与えたいという遺言者の意図が強かった場合、失効した遺贈の財産がそのまま法定相続人全員による遺産分割の対象に戻ってしまうことは、必ずしも遺言者の本来の希望に沿わない結果となる可能性があります。この点は、遺言作成時にあらかじめ検討しておくべき論点のひとつと考えられます。
また、包括遺贈が複数指定されていた場合において、そのうちの一つが受遺者の死亡により効力を生じなかったときに、その部分が他の包括受遺者に帰属するのか、それとも法定相続人に帰属するのかという点も実務上問題になることがあるとされています。この点については、遺言に別段の定めがない限り、法定相続人に帰属するという考え方が示されているとされています。
失効した遺贈の財産が法定相続人に帰属するとしても、それは法定相続人全員が当然に等しい割合で取得するという意味ではなく、あくまで遺産分割協議の対象財産となるにとどまる点にも注意が必要です。最終的な取得者や取得割合は、相続人間の協議によって個別に決めていくことになります。
また、死亡した受遺者自身が遺言者の相続人でもあったという場合には、状況がより複雑になります。この場合、受遺者としての地位は遺贈の失効により失われますが、相続人としての地位(すでに死亡しているため、さらにその人の相続人、つまり遺言者から見た代襲相続人等が関係してくる場合があります)は別の問題として扱われることになると考えられます。遺贈の失効の話と、相続人自身の死亡に伴う代襲相続の話を混同しないよう、整理して検討する必要があります。
財産の種類によっても、失効後の取り扱いに留意すべき点が異なります。たとえば不動産であれば、最終的に取得する相続人が決まった段階で相続登記の手続きが必要になりますし、預貯金であれば、金融機関所定の相続手続きを経て払い戻しや名義変更を行うことになります。いずれの場合も、遺贈が失効した事実を示す戸籍書類などの提出を求められることが多いと考えられます。
遺言者が、受遺者に財産を渡す理由として特定の事情(たとえば事業の後継者として育成してきた、長年介護をしてもらったなど)を持っていた場合、その受遺者が先に死亡してしまうと、本来の遺言者の意図が実現できなくなるだけでなく、残された家族にとっても、今後の財産の行方について新たな話し合いが必要になるという実務上の負担が生じると考えられます。
予備的遺言(補充遺贈)が定められている場合
遺言の中に、受遺者が先に死亡した場合に備えて、代わりの受遺者を指定しておく条項を設けておくことがあります。これは一般に予備的遺言や補充遺贈と呼ばれ、民法が認める「別段の意思表示」の一つとして、遺言者が本来意図していた財産承継を実現しやすくする工夫と考えられています。
予備的遺言を設けておくことで、本来の受遺者が先に死亡していた場合でも、あらかじめ指定しておいた別の受遺者に財産を承継させることができ、財産が法定相続人全員の遺産分割協議に戻ってしまうことを避けられる可能性があると考えられます。
予備的遺言の内容が明確に定められていれば、遺言執行者としても迷うことなく手続きを進めやすくなると考えられます。反対に、記載があいまいな場合には、その解釈をめぐって相続人間で意見が分かれる可能性もあるため、具体的かつ明確な表現で定めておくことが望ましいといえます。
公正証書遺言を作成する場合には、公証人が関与する過程で、予備的な定めの表現が法的に明確なものになっているかを確認してもらいやすいという利点もあると考えられます。内容の正確性を重視する場合には、公正証書による作成も選択肢の一つとして検討するとよいでしょう。
予備的遺言がない場合の法定相続人への帰属
予備的遺言のような定めがない場合、失効した遺贈の対象財産は、遺言者の法定相続人全員による遺産分割協議の対象に組み込まれることになると考えられます。受遺者が相続人でもあった場合には、その人自身の相続分についての扱いも含め、関係者間で整理しておく必要があります。
遺産分割協議に新たな財産が組み込まれることで、本来想定していた分割内容に影響が及ぶこともあり得ます。相続人間で認識のずれが生じないよう、失効した遺贈の経緯や対象財産の内容を、協議の早い段階で共有しておくことが望ましいと考えられます。
相続人の中に、失効した遺贈の存在をそもそも知らなかった人がいる場合には、遺言書の内容そのものを改めて共有し、なぜその財産が遺産分割の対象になっているのかを丁寧に説明することが、無用な誤解を避けるうえで役立つと考えられます。
遺言執行者がいる場合の実務上の対応
遺言の中で遺言執行者が指定されている場合、遺言執行者は遺言の内容を実現するための各種手続きを行う権限と義務を負うとされています。しかし、受遺者が先に死亡していたことにより遺贈が失効した部分については、もはや実現すべき遺言内容が存在しないことになるため、遺言執行者の職務の対象から外れると考えられます。
実務上は、遺言執行者や相続人が、遺言書に記載された受遺者の生死を戸籍等で確認する作業から始めることになります。受遺者が遺言者より先に死亡していたことが判明した場合には、その部分について遺贈が失効していることを関係者間で共有し、以降の手続きの方針を検討することになると考えられます。
遺言執行者がいない場合や、遺言執行者の権限が及ばない財産がある場合には、相続人全員が当事者となって遺産分割協議を進めることになります。失効した遺贈の対象財産についても、他の遺産と同様に、誰がどのように取得するかを話し合いで決めていく必要があります。
遺言執行者が選任されている場合であっても、失効した遺贈部分とそれ以外の遺言内容(他の受遺者への遺贈や、相続分の指定など)は別々に扱われることになると考えられます。遺言執行者としては、有効に残っている部分の執行は引き続き進めつつ、失効した部分については相続人間の協議に委ねるという整理が必要になります。
金融機関や法務局などの窓口での手続きにおいても、遺贈が失効している事実を示すために、受遺者の死亡の記載がある戸籍謄本などの提出を求められることが多いと考えられます。関係書類を漏れなく収集しておくことが、手続きをスムーズに進めるうえで重要と考えられます。
不動産の相続登記については、令和6年4月から相続登記の申請が義務化されているとされており、遺贈が失効して遺産分割協議の対象になった不動産についても、通常の相続登記と同様に、登記名義を確定させるための手続きが必要になると考えられます。協議がまとまるまでに時間がかかりそうな場合には、相続人申告登記などの制度の活用も選択肢になり得ます。
遺贈が失効した不動産について、相続人の一部がすでに単独で占有・管理しているような場合には、最終的な遺産分割の内容が決まるまでの間、その管理費用や固定資産税の負担をどうするかといった点についても、あわせて相続人間で話し合っておくことが望ましいと考えられます。
遺言執行者が専門家(弁護士や司法書士など)である場合には、遺贈の失効が判明した時点で、速やかに相続人全員に対して事実関係と今後の進め方の見通しを説明することが、円滑な手続きにつながると考えられます。遺言執行者と相続人との間で情報共有が不足すると、手続きの遅延や誤解の原因になりかねません。
遺言執行者が選任されていない場合には、相続人の中から代表者を決めて窓口となってもらうなど、関係者間の連絡や書類のやり取りを整理する工夫をしておくと、手続き全体がスムーズに進みやすくなると考えられます。特に相続人の人数が多い場合には、情報共有の仕組みをあらかじめ決めておくことが重要です。
受遺者の生死の確認作業
遺言者の死亡後、遺言の内容を実行する前提として、記載された受遺者がすでに死亡していないかを戸籍謄本等で確認することが実務上重要とされています。受遺者の死亡時期が遺言者の死亡時期より前か後かによって、その後の手続きの流れが大きく変わってくるためです。
受遺者が遠方に住んでいる場合や、長年連絡を取っていない場合には、生死の確認自体に時間がかかることもあります。早めに戸籍の収集に着手し、確認作業を進めておくことが望ましいと考えられます。
受遺者が外国籍であったり海外に居住していたりする場合には、日本国内の戸籍だけでは生死や死亡時期を確認できないこともあり、確認作業がより複雑になる可能性があります。そのようなケースでは、早い段階から専門家に相談し、確認の進め方を検討しておくことが望ましいと考えられます。
相続人間での協議の必要性
遺贈が失効した部分の財産については、遺言執行者の職務だけでは処理が完結せず、相続人全員による遺産分割協議が別途必要になる場合が多いと考えられます。他の遺産分割の内容と合わせて、協議の中で取得者や取得割合を決めていくことになります。
協議がまとまらない場合には、家庭裁判所における調停や審判といった手続きに進むこともあり得ます。遺贈の失効という事情が加わることで、協議が長引く可能性もあるため、早めに専門家に相談しながら進めることが望ましいと考えられます。
協議の場では、なぜその財産が遺産分割の対象になっているのか、つまり遺贈が失効した経緯について、相続人全員が同じ前提知識を共有しておくことが、円滑な話し合いの土台になると考えられます。
相続税申告における取扱いと注意点
受遺者が先に死亡したことで遺贈が失効した財産は、法律上は遺言者の相続人に帰属する遺産分割の対象財産として扱われると考えられます。そのため、相続税の計算上も、特別な制度が適用されるわけではなく、通常の相続財産と同様に、実際に取得した相続人の取得割合に応じて課税対象に算入されることになると考えられます。
相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内とされています。受遺者の死亡により遺贈が失効していたとしても、この申告期限そのものが変更されるわけではない点には注意が必要です。遺産分割協議がまとまっていない場合でも、申告期限までに一旦、法定相続分で仮の申告を行い、後日分割が確定した時点で修正申告や更正の請求を行うといった対応が必要になることもあります。
遺言の内容と実際の相続関係が食い違う状態は、相続税申告における財産の帰属関係を複雑にしやすい要因の一つとされています。遺贈が失効した財産がある場合には、他の遺産と合わせて、誰がどの財産をどのような割合で取得したのかを明確に整理したうえで、申告書を作成することが重要と考えられます。
また、遺贈が失効したことにより、本来想定されていなかった相続人が新たに財産を取得する形になる場合、その相続人が従来の相続分に加えてどの程度の財産を取得することになるのかを、他の相続人も含めて丁寧に確認しておくことが、後々のトラブルを避けるうえでも望ましいと考えられます。取得する財産の種類や評価額によっては、相続税額にも相応の影響が生じる可能性があります。
さらに、小規模宅地等の特例など、取得者の要件が定められている各種の特例を適用しようとする場合には、遺贈の失効によって当初予定していた取得者が変わることで、特例の適用可否にも影響が及ぶ可能性があります。失効の有無が判明した時点で、適用を予定していた特例の要件を改めて確認し直すことが望ましいと考えられます。
相続人の数が変わるわけではない通常のケースであれば基礎控除額などへの直接的な影響は生じにくいと考えられますが、取得財産の組み替えによって、各相続人の納税額の配分が変わってくることは十分にあり得ます。申告実務にあたっては、遺贈の失効という特殊事情を踏まえたうえで、慎重に財産の帰属関係を確認する必要があります。
一方で、受遺者が相続人以外の第三者であり、遺贈が失効したことで財産がそのまま法定相続人に帰属することになった場合には、本来相続税額の2割加算の対象であった可能性のある第三者への遺贈がなくなり、通常の相続人としての課税に切り替わるという整理になると考えられます。誰がどのような立場で財産を取得するかによって、適用される計算方法が変わってくる点にも注意が必要です。
遺産分割がいったん法定相続分で仮の申告を行った後に確定した場合には、当初の申告内容と実際の取得内容に差異が生じることになります。この場合、本来よりも多く納めていた相続人は更正の請求により還付を受けられる可能性があり、本来より少なく納めていた相続人は修正申告を行う必要が生じると考えられます。更正の請求には、分割が確定したことを知った日の翌日から一定期間内に行う必要があるとされているため、期限管理にも注意が必要です。
遺贈が失効した財産が、当初その受遺者個人のために用意されていた特定の資産(自宅や事業用資産など)である場合、実際にその資産を誰が取得するかによって、その後の利用方法や管理の方針も変わってきます。税務上の評価額だけでなく、取得後の資産の活用方法についても、相続人間であわせて話し合っておくことが望ましいと考えられます。
相続税の申告は、財産評価や各種特例の適用判断など専門的な知識を要する場面が多く、遺贈の失効という通常とは異なる事情が加わる場合には、なおさら慎重な検討が必要になると考えられます。申告内容に不安がある場合には、早い段階で税理士に相談し、必要な資料や検討事項を整理しておくことが望ましいといえます。
失効した遺贈財産の申告上の位置づけ
失効した遺贈の対象財産は、遺贈ではなく通常の相続による取得財産として申告書に記載することになると考えられます。遺産分割協議の結果に基づき、実際に取得した相続人の氏名や取得割合を正確に反映させることが求められます。
申告書の作成にあたっては、当初の遺言に記載されていた遺贈の内容と、実際の遺産分割の結果が異なる点について、税理士など専門家と内容をすり合わせながら進めることが望ましいと考えられます。
財産目録や遺産分割協議書を作成する際にも、遺贈が失効した経緯を簡単に記載しておくと、後日の税務確認や相続人間の確認作業において、経緯をたどりやすくなると考えられます。
申告期限や未分割の場合の対応
相続税の申告期限は遺言の内容にかかわらず一律であるとされているため、遺贈の失効によって遺産分割協議に時間がかかりそうな場合には、法定相続分による仮の申告や、分割後の更正の請求といった手続きを検討する必要が出てくることもあります。
未分割のまま申告する場合には、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、一部の特例が原則として適用できない点にも注意が必要です。分割が確定した後にあらためて特例の適用を受けるための手続きが必要になる場合があります。
未分割での申告が見込まれる場合には、分割後に特例の適用を受けるための届出書を申告期限までにあわせて提出しておく必要があるとされているため、仮の申告を行う段階からこの点を見据えて準備しておくことが望ましいと考えられます。
遺言作成時にできる備え|予備的遺言条項の活用
受遺者が先に死亡するリスクに備える方法として、遺言の中であらかじめ「指定した受遺者が遺言者より先に死亡した場合には、その財産を別の人に遺贈する」といった条項、いわゆる予備的遺言(補充遺贈)を設けておくことが考えられます。
このような条項を設けておくことで、万が一受遺者が先に死亡した場合でも、遺言者の意思がより反映された形で財産の承継先を定めておくことができると考えられます。特に、特定の財産を特定の人に渡したいという意向が強い場合には、検討しておく価値のある工夫といえそうです。
高齢の親族や、持病のある方を受遺者に指定する場合など、受遺者が遺言者より先に死亡する可能性が一定程度想定される場面では、こうした予備的な定めをあらかじめ検討しておくことが、遺言の実効性を高めることにつながると考えられます。逆に、受遺者が遺言者よりも若く、健康上の懸念もない場合であっても、不慮の事故などによって先に死亡する可能性が全くないとは言い切れないため、予備的な定めを設けておくこと自体に大きなデメリットは少ないと考えられます。
また、遺言は一度作成したら終わりというものではなく、家族構成や財産状況、関係者の健康状態などの変化に応じて、内容を見直していくことが望ましいとされています。定期的に遺言の内容を確認し、必要に応じて書き直しておくことも、同様のリスクへの備えとして有効と考えられます。
公正証書遺言を作成している場合には、内容を変更する際にも公証役場での手続きが必要になりますが、自筆証書遺言であれば、法律で定められた方式に従う限り、比較的柔軟に書き直すことができると考えられます。いずれの方式を選ぶ場合であっても、将来の見直しのしやすさという観点もあわせて検討しておくとよいでしょう。
自筆証書遺言については、法務局による自筆証書遺言書保管制度を利用することで、紛失や改ざんのリスクを抑えつつ保管してもらうことができるとされています。この制度を利用する場合でも、保管後に内容を変更したいときは、いったん預けている遺言書の返還を受けたうえで新たな遺言を作成し、あらためて保管の申請を行うといった手順を踏む必要があると考えられ、見直しのしやすさという観点からは、この点もあわせて理解しておくとよいでしょう。
家族構成が複雑な場合や、相続人以外への遺贈を多く予定している場合には、予備的遺言の検討にあたっても、誰にどの財産を、どのような優先順位で承継させたいのかを整理したうえで、弁護士や公証人と相談しながら文言を詰めていくことが望ましいと考えられます。あいまいな表現は、後日の解釈をめぐる争いの火種になりかねません。
予備的な受遺者を指定する際には、その人自身についても将来先に死亡する可能性がまったくないとは言い切れません。資産の規模や家族構成によっては、二段階、三段階といった形で予備的な受遺者を重ねて指定しておくケースもみられますが、その場合は遺言の文言が複雑になりやすいため、専門家の助言を受けながら、誤解の生じにくい表現で作成することが望ましいと考えられます。
遺言の見直しにあわせて、財産目録の内容も最新の状態に更新しておくと、相続発生時に相続人が財産の全体像を把握しやすくなり、遺贈の失効が生じた場合であっても、残された財産の内容を迅速に確認できるようになると考えられます。
予備的遺言の考え方
予備的遺言は、本来の受遺者が何らかの事情で財産を受け取れなくなった場合に備えて、代わりの承継先をあらかじめ遺言の中で指定しておく工夫です。遺言者の意思をできるだけ実現しやすくするための備えとして、専門家への相談の際によく検討される論点の一つとされています。
予備的な受遺者をさらに複数段階にわたって定めておくことも考え方としては可能とされていますが、あまり複雑にしすぎると、かえって遺言の解釈をめぐる争いの原因になりかねないため、バランスを考えた設計が重要と考えられます。
予備的遺言を設ける際には、本来の受遺者と予備的な受遺者との関係性や、財産を渡したい理由についても、可能な範囲で遺言の付言事項などに残しておくと、相続人がその趣旨を理解しやすくなると考えられます。
定期的な遺言の見直しの重要性
遺言作成後、長期間が経過すると、受遺者や相続人の状況が当初と変わっていることも少なくありません。財産状況や家族関係の変化に合わせて、遺言の内容を定期的に見直し、必要であれば書き直しておくことが、こうした想定外の事態を防ぐうえで重要と考えられます。
見直しのタイミングとしては、家族構成に変化があったときや、大きな財産の取得・処分があったとき、あるいは数年に一度といった形で定期的に確認する方法などが考えられます。専門家に相談しながら、無理のない頻度で見直しの機会を設けるとよいでしょう。
見直しの結果、内容を変更しないと判断した場合であっても、その時点で遺言の内容を確認したこと自体に意味があると考えられます。現状の財産状況や家族関係を踏まえても、当初の遺言内容が引き続き遺言者の意思に沿っているかどうかを確認する機会になるためです。
似て非なる「数次相続」との違い
受遺者が遺言者より先に死亡するケースと混同されやすいものに、数次相続と呼ばれる状況があります。数次相続とは、ある人が死亡した後、その相続に関する手続きが完了しないうちに、相続人の一人がさらに死亡してしまい、相続が連続して発生する状態を指すとされています。
両者の決定的な違いは、死亡の前後関係にあります。受遺者が先に死亡していた場合に遺贈が失効するのに対し、数次相続では、最初の相続(一次相続)が発生した後に相続人が死亡しているため、その相続人が取得するはずだった権利は、さらにその相続人の相続人に承継されていくことになると考えられます。
このタイミングの違いによって、財産が最終的に誰のものになるのかという結論が大きく変わってくるため、関係者の死亡日を正確に確認することが、どちらの状況に該当するのかを見極めるうえで欠かせない作業となります。たとえば、遺言者の死亡日と受遺者の死亡日がわずか数日しか離れていないような場合には、特に慎重な確認が必要になると考えられます。
数次相続のケースでは、相続税の申告実務においても、一次相続と二次相続のそれぞれについて申告が必要になる場合があるなど、独自の取り扱いが定められていることがあります。これに対し、受遺者が先に死亡した場合の遺贈の失効は、あくまで遺言者の相続(一次相続)における遺産の帰属の問題にとどまるという違いがあると考えられます。
また、数次相続では、亡くなった相続人がもともと持っていた相続分や相続財産に関する権利義務を、さらにその相続人が引き継ぐことになるため、遺産分割協議においても、亡くなった相続人の相続人全員が当事者として加わる必要が生じると考えられます。これに対し、遺贈が失効した場合には、もともとの受遺者の相続人がその地位を引き継ぐわけではない点が大きな違いです。
このように、見た目には似たような状況であっても、法律上の整理や相続税申告における取り扱いが大きく異なるため、どちらに該当する事案なのかを最初の段階で正確に見極めることが、その後の手続き全体の方向性を左右する重要なポイントになると考えられます。
なお、短期間のうちに相続が連続して発生した場合の税負担を軽減する相次相続控除という制度もありますが、これは数次相続のように、同一の財産について短い期間内に二度相続税が課される場面を想定した制度であるとされ、受遺者が先に死亡したことによる遺贈の失効の場面とは前提が異なります。両者を混同して制度の適用を誤解しないよう、それぞれの場面の違いを正確に理解しておくことが大切と考えられます。
実務上は、遺言書を確認する際に、記載されている関係者全員について、戸籍を一通り取り寄せて死亡の有無や日付を確認しておくことが、こうした判断の誤りを防ぐための基本的な作業になると考えられます。関係者が多い場合には手間のかかる作業にはなりますが、後の手続きの前提を誤らないためにも、丁寧に行っておく価値があるといえます。
どちらの状況に該当するかによって、必要となる戸籍の範囲や、相続税申告における計算の進め方も変わってくるため、早い段階で専門家に事実関係を伝え、全体の見通しを確認しておくことが、手続き全体を円滑に進めるうえで有効と考えられます。思い込みで判断せず、事実関係を一つずつ確認する姿勢が大切です。
死亡の前後関係が結論を左右する
遺言者と受遺者(または相続人)のどちらが先に死亡したかによって、適用される考え方がまったく異なってきます。遺言者の死亡前に受遺者が死亡していれば遺贈は失効し、遺言者の死亡後に相続人が死亡すれば数次相続として扱われることになると考えられます。
このため、遺言書を確認した際には、まず関係者全員の死亡日を時系列に整理し、誰がいつ死亡したのかを明確にしておくことが、その後の手続きを進めるうえでの出発点になると考えられます。
時系列の整理にあたっては、簡単な一覧表やメモを作成し、遺言者・受遺者・相続人それぞれの死亡日(存命の場合はその旨)を書き出しておくと、関係者間での認識共有や専門家への相談の際にも役立つと考えられます。
実務で混同しやすい注意点
特に死亡日が近接している場合には、戸籍上の死亡日時を正確に確認しないと、遺贈の失効と数次相続のどちらに該当するのかを誤って判断してしまうおそれがあります。戸籍謄本や死亡診断書等で死亡日時を丁寧に確認することが重要と考えられます。
同日に死亡した場合の取り扱いについても独自の考え方が示されているとされているため、極めて近い日時に死亡が重なったケースでは、個別の事情に応じて専門家に確認しながら慎重に対応することが望ましいと考えられます。
誤った前提で遺産分割協議や相続税申告を進めてしまうと、後から訂正が必要になり、手続きのやり直しや追加の費用が発生するおそれもあります。早い段階で専門家の確認を受けておくことが、結果的に手続き全体の負担を減らすことにつながると考えられます。
遺言書に複数の受遺者や相続人が登場する場合には、それぞれの死亡の有無・時期を一つずつ丁寧に確認していく必要があり、確認作業自体に一定の時間がかかることも想定されます。相続税申告の期限を踏まえ、できるだけ早い段階からこうした確認作業に着手しておくことが望ましいと考えられます。
専門家に相談すべきタイミング
遺言を作成する段階では、受遺者に指定しようとしている人が遺言者より先に死亡する可能性についてまで考えが及ばないことも多いと考えられます。しかし、特に受遺者が高齢であったり、健康上の不安がある場合には、予備的遺言の活用を含めて、専門家に相談しながら遺言の内容を検討しておくことが望ましいといえそうです。
一方、遺言者がすでに死亡し、遺言書を開封した結果、記載されていた受遺者がすでに死亡していたことが判明した場合には、その遺贈が失効するのか、失効した財産を誰がどのように取得することになるのかを、早い段階で確認しておく必要があります。遺産分割協議や相続税申告のスケジュールにも影響するため、できるだけ早めに専門家へ相談することが望ましいと考えられます。
相続税申告には期限が設けられているため、遺贈の失効によって遺産分割の進め方を見直す必要が生じた場合には、スケジュール管理の面でも注意が必要です。遺産分割協議が難航しそうな見込みが早い段階で立った場合には、申告期限に間に合わせるための対応策についても、あわせて検討しておくことが望ましいと考えられます。
税理士や弁護士など、それぞれの専門分野に応じた専門家と連携しながら手続きを進めることが、円滑な相続の実現につながると考えられます。遺言の有効性や解釈をめぐる問題は弁護士が、相続税の申告実務は税理士が、それぞれ専門的に対応する分野であることが多いため、早い段階から両方の専門家に相談しておくと安心です。
特に、遺贈の失効によって新たに財産を取得することになる相続人が複数いる場合には、関係者間の認識にずれが生じやすくなります。専門家を交えて、財産の内容や評価額、取得割合の考え方などを整理した資料を作成しておくことが、円滑な話し合いにつながると考えられます。
受遺者が相続人以外の第三者であった場合には、その第三者の遺族にも配慮しながら手続きを進める必要がある場面も出てきます。遺贈が失効した事情を丁寧に説明し、誤解や感情的な行き違いが生じないよう配慮することも、円滑な相続手続きを進めるうえで実務上大切なポイントになると考えられます。
遺贈を予定していた団体や法人が受遺者であった場合、その団体等が遺言者の死亡時点ですでに解散・消滅していたようなケースでも、基本的な考え方は個人の場合と同様で、遺贈が効力を生じない結果になり得ると考えられます。社会貢献を目的とした遺贈などを検討している場合には、団体の存続状況についても定期的に確認しておくとよいでしょう。
最終的には、遺言者の意思をできる限り尊重しつつ、相続人全員が納得できる形で遺産分割を行い、期限内に適切な相続税申告を済ませることが目標になります。受遺者の先行死亡という事態は決して頻繁に起こることではありませんが、実際に直面した場合には、法律面と税務面の両方から専門家の助言を受けながら、落ち着いて対応を進めることが望ましいと考えられます。
本記事で取り上げた内容は、あくまで一般的な考え方の整理であり、実際の事案では遺言の具体的な文言や家族関係、財産の内容によって結論が左右される場合があります。個別の状況に応じた判断が必要になるため、実際に受遺者の先行死亡という事態に直面した場合には、早めに専門家に相談し、事案に即した具体的な助言を受けることをおすすめします。
池袋をはじめとした都内近郊にお住まいの方の中にも、ご自身や親族の遺言内容について、受遺者の年齢や健康状態を踏まえた見直しを検討されている方は少なくないと考えられます。遺言の作成や見直しに際しては、法律面と税務面の両方からバランスよく検討することが、将来の安心につながると考えられます。
遺言作成時に確認しておきたいこと
受遺者として指定を検討している人の年齢や健康状態を踏まえ、先に死亡する可能性が考えられる場合には、予備的遺言を設けるかどうかをあらかじめ検討しておくことが望ましいと考えられます。遺言作成の相談時に、この点を専門家に伝えておくとよいでしょう。
あわせて、遺言執行者を誰に依頼するかについても、受遺者が先に死亡した場合の対応まで見据えて検討しておくと、実際に事態が生じた際の手続きがスムーズに進みやすくなると考えられます。
すでに遺言を作成済みの場合であっても、受遺者として指定している人の現在の年齢や健康状態を踏まえ、内容の見直しが必要かどうかを定期的に確認しておくと、本記事で取り上げたような事態への備えとして役立つと考えられます。
受遺者がすでに死亡していた場合の初動対応
遺言書の開封後、受遺者の死亡が判明した場合には、まず死亡日時の前後関係を確認し、遺贈が失効するかどうかを整理することが第一歩となります。そのうえで、遺産分割協議や相続税申告のスケジュールについて、速やかに専門家に相談することが望ましいと考えられます。
関係者が多く、連絡や協議に時間を要することが見込まれる場合には、早期に専門家へ相談し、全体のスケジュールと進め方の方針を固めておくことが、後の手続きを滞らせないために重要と考えられます。
初動の段階で、戸籍の収集、遺言執行者の有無の確認、相続人全員の把握といった基礎的な作業を漏れなく行っておくことが、その後の遺産分割協議や相続税申告を円滑に進めるための土台になると考えられます。わからない点があれば、自己判断で手続きを進めるのではなく、早めに専門家へ確認することをおすすめします。小さな確認の積み重ねが、後々の大きなトラブルを防ぐことにつながると考えられます。
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