[池袋] 建築中の家屋の相続税評価とは?費用現価70%評価の考え方#相続税#税理士#池袋
相続が発生した時点で、被相続人が所有していた土地の上で新しい建物の建築工事がまだ進行中であったり、既存の家屋の増改築工事が完了していなかったりするケースは、実務上珍しくないといわれています。通常の家屋であれば市町村が定める固定資産税評価額を基礎として相続税評価額を算定する考え方が取られていますが、建築中の家屋にはそもそも固定資産税評価額が付されていないため、別の考え方で評価額を求める必要があるとされています。本記事では、建築中の家屋の評価の基本となる「費用現価」の考え方、新築・増改築それぞれのケースでの計算の流れ、賃貸用・居住用といった用途による違い、住宅ローンや請負代金の未払金の扱い、そして未登記のまま相続が発生した場合の実務上の注意点について、順を追って解説します。工事が進行中という特殊な状況だからこそ生じる論点を一つずつ整理しておくことが、落ち着いて相続手続きを進めるための助けになると考えられます。
目次
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建築中の家屋とは何か―評価上の位置づけ
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建物の所有権はいつ発生するか
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固定資産税評価額がない理由
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評価の基本的な考え方(財産評価基本通達91)
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費用現価とは何か
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70%相当額とされる根拠と考え方
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費用現価の具体的な算定方法
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請負工事の出来高・支払状況の確認
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建築会社への資料請求と確認のポイント
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新築の場合と増改築中の場合の違い
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増改築工事中の家屋の評価
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既存家屋の評価額との調整
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建物の用途による評価への影響(居住用・賃貸用)
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賃貸アパート建築中のケースと貸家建付地の関係
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二世帯住宅建築中のケースの注意点
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未登記建物・名義の問題
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建築中に相続が発生した場合の名義・持分の考え方
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相続登記・表題登記の実務上の注意点
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住宅ローン・請負代金未払金と債務控除の関係
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住宅ローンと団体信用生命保険の扱い
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請負代金の未払金の債務控除
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相続税申告における実務上の注意点と専門家への相談
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評価の裏付け資料の準備
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専門家に相談する際に準備しておきたい情報
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建築中の家屋とは何か―評価上の位置づけ
ここでいう「建築中の家屋」とは、相続開始の時点、すなわち被相続人が亡くなった日において、まだ工事が完了していない家屋のことを指すとされています。新築工事の途中段階はもちろん、既存の家屋に増築や大規模な改築を加えている途中の状態も、同じ考え方の対象になる場合があるといわれています。相続のタイミングは選べるものではないため、たまたま住宅の建て替えや増築の工事中に相続が発生してしまうという事態は、誰にでも起こり得るものと考えられます。
通常、家屋の相続税評価額は、その家屋の固定資産税評価額をそのまま、あるいはこれに一定の倍率を乗じて算定する方法が取られているとされています。固定資産税評価額は、各市町村が建物の構造・規模・経過年数などをもとに個別に算定し、原則として3年に一度の評価替えのタイミングで見直されるといわれています。新築の家屋についても、完成して実際に建物として登記され、市町村による家屋調査(現況確認)が行われた後に、はじめて評価額が付されるという流れになると考えられます。
ところが、建築中の家屋は、この現況調査自体がまだ行われていない状態にあります。建物の形がまだ完成しておらず、構造や仕上げの詳細も確定していないことが多いため、市町村としても固定資産税評価額を算定するための基礎情報を持ち合わせていないとされています。そのため、相続税の申告にあたって「固定資産税評価額を使う」という通常の前提が、そもそも成り立たない状況になってしまうといわれています。
こうした事情を踏まえ、財産評価基本通達では、建築中の家屋について独自の評価方法が定められているとされています。具体的には、課税時期(相続開始日)までに投下された建築費用をもとに算定する「費用現価」という考え方を用いて評価額を求める仕組みになっているといわれています。この考え方を理解しておくことは、建築中・増改築中の家屋を含む相続財産を漏れなく、かつ適切に評価するうえで欠かせないと考えられます。
また、建築中の家屋の評価額は、相続開始日という一時点の工事の進み具合によって決まる仕組みになっているため、着工からわずかな期間しか経過していない時点で相続が発生した場合と、完成間近の時点で相続が発生した場合とでは、同じ建物であっても評価額が大きく異なることになると考えられます。工事の進捗という、本来は税務とは直接関係のない事情が評価額を左右する点は、建築中の家屋ならではの特徴といえます。相続人としては、たまたまの相続開始のタイミングによって評価額が変動し得るという前提を理解したうえで、申告に臨む必要があるといわれています。
こうした特性があるからこそ、建築中の家屋を保有している家庭では、工事の進捗状況や契約内容を日頃から家族内で共有しておくことが、万一の場合に相続手続きをスムーズに進めるための備えになると考えられます。
建物の所有権はいつ発生するか
建築請負契約に基づく新築工事では、完成した建物の所有権が注文者(施主)と請負人(建築会社)のどちらに帰属するかは、契約内容や代金の支払い状況によって異なる場合があるとされています。一般的には、建築資材の大部分を請負人が調達している場合には、いったん請負人に所有権が帰属し、建物の引渡しによって注文者に移転するという考え方が紹介されることが多いといわれています。
もっとも、実際の請負契約書では、代金の支払いが進むにつれて所有権が注文者に帰属するよう特約が定められているケースも少なくないとされています。相続開始時点でどちらに所有権があるとみるべきかは、契約書の内容や代金の支払状況を踏まえて個別に判断する必要があると考えられます。被相続人が注文者であった場合、建築中の家屋(またはこれに対応する権利)が相続財産に含まれるかどうかの出発点になるため、契約内容の確認は重要な作業の一つといえます。
なお、所有権の帰属に関する特約が契約書に明記されていない場合や、契約書自体が手元に見当たらない場合には、建築会社に写しの再発行を依頼するなどして、できるだけ早い段階で内容を確認しておくことが望ましいと考えられます。
固定資産税評価額がない理由
固定資産税評価額は、市町村の担当者が建物の構造・用途・延べ床面積・経過年数などを個別に調査したうえで算定するものであるとされています。新築家屋については、建物が完成し、登記や各種の届出が行われた後に、市町村による家屋調査が実施され、その結果をもとに評価額が決定される流れになっているといわれています。
建築工事がまだ途中の段階では、間取りや仕上げ材、設備の内容なども確定していないことが多く、市町村としても正確な評価を行うための調査自体が実施できないとされています。そのため、相続開始時点で建築中の家屋については、固定資産税評価額という基礎データが存在せず、別の計算方法によらざるを得ないという事情があると考えられます。
この点は、土地の評価において路線価や固定資産税評価額(倍率方式の場合)が既に公表されているのとは対照的であるといわれています。土地は相続開始前から評価の基礎となる数値が存在するのに対し、建築中の建物は相続開始後に関係者が資料を集めて初めて評価額を計算できるという違いがある点を理解しておくことが重要と考えられます。
このため、建築中の家屋を相続財産に含めて申告を行う場合には、既に数値が確定している土地の評価とは異なり、相続開始後にあらためて資料を収集し、計算を組み立てていく作業そのものが申告準備の一部になると考えられます。
評価の基本的な考え方(財産評価基本通達91)
建築中の家屋の評価については、財産評価基本通達91において基本的な考え方が示されているとされています。この定めによれば、課税時期において現に建築中である家屋の価額は、その家屋の費用現価の100分の70に相当する金額によって評価するとされています。つまり、建築途中の家屋は、完成した家屋とは異なる独自の計算式によって評価額を求める仕組みになっているといわれています。
ここでいう「費用現価」とは、課税時期、すなわち相続開始の日までに、その建物の建築のために投下された建築費用の額を、課税時期における現在の価額に引き直して合計した金額を指すとされています。建築工事は着工から完成まで一定の期間を要するため、工事の進み具合に応じて、その時点までに実際にかかった費用の総額を把握し、それを基礎に評価額を計算するという考え方が取られているといわれています。
費用現価がそのまま評価額になるのではなく、そこに100分の70、つまり70%という割合を乗じる取り扱いになっている点も、建築中の家屋の評価における特徴の一つとされています。建築途中の状態は、まだ建物として機能していないことや、完成に至るまでに追加の工事費用・手間を要すること、工事が計画どおりに進むとは限らないことなど、完成した家屋に比べて不確実な要素を抱えていると考えられます。このような事情が、評価額を一定程度低く見積もる取り扱いの背景にあるのではないかと説明されることがあるといわれています。
このように、財産評価基本通達91に基づく評価は、他の財産評価の考え方と同様に、相続開始時点における時価、すなわち通常の取引で成立すると考えられる価額を見積もるための具体的な計算ルールの一つとして位置づけられていると理解されています。評価通達に基づく各種の定めは、個別の財産の特性に応じて時価を合理的に算定するための枠組みとして整備されているといわれており、建築中の家屋についてもその考え方が反映されたものと考えられます。
財産評価基本通達91の定め自体は比較的短い条文であるとされていますが、実際の適用にあたっては、費用現価をどのように算定するか、どの範囲の費用までを含めるかといった点で、個別の事情に応じた判断が必要になる場面が多いといわれています。条文の文言だけでなく、過去に示された裁判例や質疑応答事例なども踏まえながら、具体的な計算方法を検討していくことが実務上重要になると考えられます。
なお、財産評価基本通達の各規定は、社会経済情勢や判例の蓄積を踏まえて見直されることもあるとされており、申告にあたっては課税時期時点で有効な通達の内容を確認しておくことも欠かせないと考えられます。
費用現価とは何か
費用現価の考え方をイメージでつかむには、建築工事全体の請負代金総額に、課税時期時点での工事の進捗率を乗じて算出する、という方法が紹介されることが多いといわれています。例えば、請負代金の総額が確定しており、工事がどの程度まで進んでいるかが客観的な資料で把握できれば、その割合に応じた金額を費用現価の目安として考えることができると考えられます。
もっとも、実際の工事では、基礎工事・躯体工事・内装工事など工程ごとにかかる費用の割合が異なるため、単純な進捗率(工期に対する経過日数の割合など)だけでは、実際に投下された費用の割合と一致しない場合もあるとされています。そのため、建築業者から課税時期時点での出来高を示す資料の提出を受け、それをもとに費用現価を算定することが望ましいといわれています。
なお、「現価」という言葉が使われている背景には、投下した費用の額をそのまま合計するのではなく、課税時期における価額に引き直すという考え方があるとされています。工事期間が長期にわたる場合や、着工から相続開始までの間に物価の変動があった場合には、この引き直しの考え方が結果に影響する可能性がある点も意識しておく必要があると考えられます。
70%相当額とされる根拠と考え方
なぜ費用現価のすべてではなく、その70%相当額を評価額とする取り扱いになっているのかについては、建築途中の家屋が完成した家屋に比べて市場での取引のしやすさに制約があることや、完成までに生じ得るさまざまな不確実性を評価額に反映させる趣旨であると説明されることがあるといわれています。
また、完成後の家屋の評価に用いられる固定資産税評価額も、実際の建築費そのものではなく、再建築価格をもとに経年減価などを考慮して算定される独自の基準に基づくものとされています。建築中の家屋の評価においても、実際に投下した費用をそのまま評価額とするのではなく、一定の調整を加える考え方が採用されているものと理解されています。
仮に費用現価の全額をそのまま評価額とした場合、工事が完了していないにもかかわらず、完成後の家屋とほぼ同水準の評価額になってしまう可能性があるとされています。70%という調整率には、未完成であることによる価値の目減りを一定程度反映させる狙いがあるのではないかと説明されることがあります。
この70%という割合は、家屋の種類や用途にかかわらず一律に適用される取り扱いとされています。工事の進み具合や建物の規模によって割合が変わるものではない点も、費用現価さえ正確に算定できれば計算自体は比較的シンプルになる要素の一つと考えられます。
費用現価の具体的な算定方法
実務上、建築中の家屋の費用現価を算定する際には、工事を請け負っている建築会社に対して、課税時期時点での工事の出来高を証明する資料の発行を依頼することが一般的であるとされています。出来高証明書などと呼ばれるこうした資料には、工事の進捗率や、それまでに発生した工事費用の内訳が記載されることが多いといわれています。
こうした資料をもとに、請負代金の総額に進捗率を乗じる方法や、実際に発生した費用を積み上げて集計する方法などによって、課税時期までの建築費用の額を把握し、必要に応じて現在価値への引き直しを行ったうえで費用現価を算定する、という流れが取られることが多いとされています。建築代金そのものだけでなく、設計料や工事監理料についても、建物の建築に密接に関連する費用として費用現価に含めて考えるべきだとする裁判例が紹介されることがあるといわれています。
また、建築工事の契約内容によっては、着工金・中間金・竣工金といった形で複数回に分けて代金を支払う取り決めがなされていることも多いとされています。相続開始時点でどの段階の支払いまで済んでいるか、実際の工事の進捗と支払い状況が一致しているかどうかも、費用現価を見積もるうえで確認しておきたいポイントの一つと考えられます。
工事の進捗率の認定については、建築会社の説明と実際の現場の状況との間に食い違いが生じる可能性もゼロではないとされています。そのため、現地の写真や工事記録、打合せ記録など、進捗状況を客観的に示す資料をできる限り保存しておくことが、後日の説明や検証の場面で役立つと考えられます。
さらに、複数の業者が工事に関与している場合、例えば基礎工事を別の業者に発注している場合や、設備工事を元請けとは別の専門業者が担当している場合などには、それぞれの契約金額や進捗状況を個別に確認し、全体として一つの費用現価にまとめていく作業が必要になることもあるといわれています。契約関係が複雑になるほど、資料の収集・整理に時間を要しやすい点に留意しておくことが望ましいと考えられます。
なお、費用現価の算定においては、請負代金に含まれる消費税の取り扱いについても整理しておくことが望ましいとされています。契約書上の金額が税込みであるか税別であるかを確認したうえで、実際に支出した費用ベースで一貫した計算を行うことが重要と考えられます。また、追加工事やオプション工事が発生している場合には、当初契約とは別に金額が発生していることもあるため、契約変更の覚書や追加の見積書も漏れなく確認しておく必要があるといわれています。
このように、費用現価の算定は単純な掛け算だけで完結するものではなく、契約内容や支払状況、追加工事の有無など、複数の要素を一つずつ確認しながら積み上げていく作業であると理解しておくことが望ましいと考えられます。計算の前提となる資料が一つ欠けるだけで結論が変わり得るため、早い段階から漏れのない資料収集を心がけることが大切と考えられます。
請負工事の出来高・支払状況の確認
費用現価を算定する前提として、まずは請負契約書に記載された工事代金の総額や支払条件を確認することが出発点になるとされています。そのうえで、相続開始日までに実際に支払った金額と、現場での工事の進み具合とを照らし合わせ、両者に大きな食い違いがないかを確認しておくことが望ましいといわれています。
支払いが先行している場合には、その差額が前払金として扱われる可能性があり、逆に工事が先行して代金の支払いが追いついていない場合には、未払金が生じている可能性があるとされています。いずれの状況にあるのかを正確に把握しておくことが、評価額だけでなく、後述する債務控除の検討にもつながると考えられます。
前払金として扱われる部分は、建物の評価額とは別に、被相続人が有していた金銭債権として相続財産に計上する必要があるとされ、費用現価の計算と前払金の計算を混同しないよう整理しておくことが重要と考えられます。
相続開始後、建築会社との連絡がすぐに取れない場合には、契約書に記載された工事担当者や営業担当者の連絡先だけでなく、会社の代表窓口にも問い合わせておくと、やり取りがスムーズに進みやすいといわれています。
建築会社への資料請求と確認のポイント
建築会社に資料を依頼する際には、工事請負契約書の写しに加えて、課税時期時点での出来高を示す証明書や、工事費用の内訳が分かる見積書・請求書などを合わせて確認しておくことが望ましいとされています。特に、設計料や監理料が代金に含まれているかどうかは契約形態によって異なるため、個別に確認しておく必要があると考えられます。
資料の発行や出来高の算定には一定の時間がかかることも多いといわれているため、相続税の申告期限を踏まえ、できるだけ早い段階で建築会社に連絡し、必要な資料の準備を依頼しておくことが望ましいと考えられます。
建築会社の担当者が異動や退職をしている場合や、会社自体の連絡先が変わっている場合もあり得るため、契約時の書類一式をあらかじめ確認し、現在の連絡先を把握しておくことも実務上のポイントの一つと考えられます。
資料の依頼にあたっては、どの時点(相続開始日)の出来高を証明してほしいのかを明確に伝えることが重要とされています。日付を明示せずに依頼すると、依頼時点や別の時点の出来高が記載された資料が送られてくることもあるといわれ、行き違いを防ぐ工夫が必要と考えられます。
新築の場合と増改築中の場合の違い
相続開始時点で更地に新築工事が行われている場合には、その家屋全体についての費用現価の70%相当額が、そのまま建築中の家屋の評価額になると考えられています。この場合、建物に関する評価は費用現価を基礎とした金額のみとなり、土地については別途、宅地としての評価を行うという整理になるとされています。
これに対して、既存の家屋に増築や大規模な改築を加えている途中で相続が発生した場合には、考え方がやや複雑になるといわれています。この場合、まず増改築前の既存家屋部分については、通常どおり固定資産税評価額を基礎とした評価を行い、そのうえで、増改築部分に対応する費用現価の70%相当額を別途加算する、という二段階の計算になると考えられています。
増改築の内容によっては、建物の構造や用途そのものが大きく変わる場合もあるとされています。例えば、平屋建てを二階建てに増築する場合や、住宅の一部を店舗用途に改装する場合などでは、増改築後の家屋を一体のものとして捉えたときの評価のあり方についても、個別に検討が必要になることがあるといわれています。
また、増改築の規模によっては、固定資産税の課税上の取り扱いにも影響が及ぶ場合があるとされ、市町村の資産税担当部署へ増改築の内容を伝え、評価額の改定時期や取り扱いについて確認しておくことが望ましいと考えられます。相続税の申告にあたっては、既存部分と増改築部分とを明確に区分したうえで、それぞれの評価方法を正しく当てはめることが重要とされています。
なお、増改築工事が小規模な修繕にとどまる場合には、そもそも財産評価基本通達91の適用対象になるほどの規模ではないと判断されることも考えられます。どの程度の工事規模から「増改築中の家屋」として特別な評価が必要になるのかは、個別の工事内容や金額を踏まえて判断する必要があるとされ、迷う場合には専門家に相談することが望ましいと考えられます。
増改築中の家屋を巡っては、工事の過程で予定外の不具合(雨漏りや構造上の問題など)が見つかり、追加の補修工事が必要になるケースもあるとされています。このような追加工事についても、相続開始時点までに発生した費用である限り、費用現価の計算に含めて検討する必要があると考えられます。
新築・増改築いずれの場合であっても、工事内容や契約の経緯を時系列で整理しておくことが、評価額の算定根拠を明確にするうえで共通して重要なポイントになると考えられます。
増改築工事中の家屋の評価
増改築工事中の家屋については、増築・改築に要した費用を基礎として、新築の場合と同様に費用現価を算定し、その70%相当額を増改築部分の評価額として計算する考え方が取られているとされています。増改築の対象となった部分がどこからどこまでかを明確にし、それに対応する工事費用を切り分けて把握することが前提になると考えられます。
リフォーム会社や建築会社から提出される見積書や契約書に、増改築部分の工事範囲と金額が明記されていれば、費用現価の算定もスムーズに進めやすいといわれています。範囲が曖昧な場合には、図面や打合せ記録などと照らし合わせながら整理する必要があると考えられます。
増改築工事の一環として、老朽化した設備を更新するような費用が含まれている場合、その部分を増改築の費用現価に含めるべきか、通常の修繕費として扱うべきかの判断が必要になることもあるとされ、工事内容ごとに整理しておくことが望ましいと考えられます。
増改築の対象が複数の箇所にまたがる場合には、箇所ごとに契約や見積りが分かれていることもあるとされ、全体を合算して一つの費用現価として扱うか、箇所ごとに個別に評価するかを整理しておくことが望ましいと考えられます。
増改築の計画段階で複数の業者から見積りを取得していた場合には、実際に契約した業者の見積書だけでなく、比較検討に用いた資料もあわせて保管しておくと、工事内容や金額の妥当性を説明する際の参考資料になり得ると考えられます。
既存家屋の評価額との調整
既存家屋部分と増改築部分とを合算して評価額を算定する際には、両者を重複して評価してしまったり、逆に一部を評価から漏らしてしまったりしないよう注意する必要があるとされています。特に、既存家屋の固定資産税評価額が、増改築着手前の古い評価額のままになっている場合には、増改築部分との境界を意識して計算することが重要と考えられます。
評価額の算定根拠を明確にしておくことは、申告後に内容の説明を求められた場合にも役立つとされ、既存部分・増改築部分それぞれの計算過程を書面で整理しておくことが望ましいと考えられます。
既存家屋の固定資産税評価額を確認する際には、課税明細書だけでなく、市町村で取得できる固定資産評価証明書も合わせて確認しておくと、金額の根拠をより正確に把握しやすくなると考えられます。
増改築によって家屋の床面積や用途が変わる場合には、固定資産税の評価替えだけでなく、都市計画税や不動産取得税など他の税目にも影響が及ぶことがあるとされ、相続税以外の税務上の手続きについても併せて確認しておくことが望ましいと考えられます。
建物の用途による評価への影響(居住用・賃貸用)
建築中の家屋が、完成後には賃貸アパートや賃貸マンションとして活用される予定であったとしても、建築途中の段階では、まだ実際に入居者が存在し得ない状態にあるとされています。家屋の評価において、賃貸の用に供されている建物について認められる評価減(いわゆる貸家としての評価)は、現実に賃貸借契約が成立し、建物が貸し付けられている状態を前提とした考え方であるといわれています。
そのため、建築中の家屋については、完成後に賃貸用として使う計画があったとしても、建築中の時点ではその計画を評価額に直接反映させることは難しいと考えられています。評価額は、あくまで課税時期における現況、すなわち「まだ完成していない建物」という事実を基礎として算定される点に留意が必要とされています。
同様に、二世帯住宅として建築中の家屋や、店舗兼住宅として建築中の家屋についても、完成後に想定される用途による評価上の取り扱い(小規模宅地等の特例の適用の可否など)は、主として土地(宅地)側の評価で検討される論点であり、建物自体の評価方法には直接影響しないと考えられています。小規模宅地等の特例の適用を検討する場合には、区分所有登記の有無や居住の実態など、完成後に確定する事情を踏まえて判断する必要があるとされています。
相続開始時点での工事内容や完成後の用途計画は、家族の間でも正確に共有されていないことがあるといわれています。建築中の家屋を相続財産として申告する際には、設計図書や契約内容を確認し、完成後にどのような建物になる予定であったのかを正確に把握しておくことが、その後の遺産分割や特例の検討にも役立つと考えられます。
また、事業用の店舗や事務所として建築中であった建物についても、考え方の基本は同様であるとされています。完成後に事業の用に供される予定であったとしても、建築中の段階ではまだ事業の用に供されているとはいえないため、特定事業用宅地等に関する特例の適用可否についても、完成後の利用実態を踏まえて改めて検討する必要があると考えられます。
このほか、被相続人が自ら居住する目的で建築中であった家屋についても、完成前に相続が発生した場合には、他の用途の建物と同様に費用現価を基礎とした評価方法が適用されると考えられています。居住の実態がまだ生じていない以上、小規模宅地等の特例における居住の要件についても、相続人自身が完成後にどのように居住を開始するかを踏まえて、改めて検討する必要があるといわれています。
このように、建築中の家屋をめぐる評価や特例の検討は、建物が完成した後の利用状況を見据えながら進める必要がある点で、通常の家屋や宅地の評価とは異なる時間軸を意識した対応が求められると考えられます。相続人としては、建築中という一時的な状態だけに目を向けるのではなく、完成後にどのような建物として利用される予定であったのかを含めて、全体像を把握しておくことが望ましいと考えられます。
賃貸アパート建築中のケースと貸家建付地の関係
完成後に賃貸アパートとして活用する予定の土地であっても、建築中の段階では建物が貸し付けられている状態にはないため、土地についても「貸家建付地」としての評価減は適用されず、自用地としての評価になると考えられる場合が多いといわれています。貸家建付地の評価減は、建物が賃貸借の目的に供され、借家人の権利が設定されていることを前提とした考え方であるためです。
完成後に実際に入居者との賃貸借契約が成立し、貸家としての利用が始まった段階で、建物・土地双方について賃貸用としての評価の取り扱いが検討されることになると考えられます。建築中の段階と完成後とで評価の前提が変わる点を踏まえ、相続開始時点の状況を正確に申告に反映させることが重要とされています。
相続人によっては、完成後の賃貸経営の計画を前提に資金計画を立てていることもあるとされていますが、建築中の段階での評価額は、あくまで現況を基準にしたものになる点を理解しておくことが望ましいと考えられます。
将来的に売却を予定していた建築中の家屋についても、建築中の段階での評価方法に変わりはないとされています。売却時期や売却価格の見込みは評価額に直接影響するものではなく、あくまで費用現価を基礎とした計算が行われる点に留意が必要と考えられます。
二世帯住宅建築中のケースの注意点
二世帯住宅を建築中に相続が発生した場合、将来的に区分所有登記を行う予定であったかどうかによって、小規模宅地等の特例の適用関係が変わり得るとされています。しかし、建築中の段階では登記の内容が確定していないことが多く、完成後の状況を踏まえて改めて判断する必要があると考えられます。
設計図書や建築確認申請の内容などから、完成後にどのような区分・間取りになる予定であったかを確認し、遺産分割の方針や特例の適用要件との整合性を、できるだけ早い段階で専門家と確認しておくことが望ましいと考えられます。
二世帯住宅の計画段階では、親世帯・子世帯のどちらが建築費用を負担するかによって、建物の持分や贈与税の論点が生じることもあるとされ、建築中に相続が発生した場合には、こうした負担関係も含めて整理しておく必要があると考えられます。
二世帯住宅に限らず、親子で費用を分担して建築している家屋についても、誰がどの範囲の費用を負担したかを明確にしておかないと、贈与税や持分割合を巡る論点が生じやすいとされ、工事着手前からの資金計画の記録が重要になると考えられます。
未登記建物・名義の問題
建築中に相続が発生した場合、その家屋はまだ法務局に登記(表題登記や所有権保存登記)がされていないことが多いとされています。建物の登記は、一般的に工事が完了し、建物としての実体が整った段階で行われるため、建築途中の状態では登記されていないことがむしろ通常であるといわれています。
登記がされていないからといって、建築中の家屋が相続財産に含まれないということにはならないとされています。登記の有無にかかわらず、被相続人が有していた財産上の権利や、投下した建築費用に対応する経済的な価値は、相続税の課税対象になる財産として申告書に記載する必要があると考えられます。未登記であることを理由に申告から漏らしてしまうと、後日の税務調査などで指摘を受ける可能性があるとされ、注意が必要といわれています。
相続人が複数いる場合には、建築中の家屋(またはこれに対応する権利)を誰が取得するのか、遺産分割協議の中で明確にしておく必要があるとされています。建物が未完成であるがゆえに、通常の家屋以上に、その後の工事の継続や費用負担、完成後の名義をどうするかといった実務的な調整が必要になりやすい点も、建築中の家屋ならではの特徴といえます。
完成後に改めて建物の登記を行う際には、遺産分割協議の内容と整合する形で名義を定める必要があるとされています。協議がまとまらないまま工事だけが先に完了してしまうと、後から名義の整理に手間がかかることもあるといわれ、できるだけ早い段階で相続人間の方針を固めておくことが望ましいと考えられます。
また、建築中の家屋を複数の相続人が共有のまま取得することを選んだ場合には、その後の工事の継続や追加変更の決定、完成後の管理方法などについて、全員の合意形成が必要になる場面が増えやすいとされています。単独で取得する相続人を決めたうえで、他の相続人との間で代償金を調整する方法が選択されることもあるといわれ、遺産分割の方法を検討する際の視点の一つになると考えられます。
なお、未登記の建築中の家屋であっても、火災保険や地震保険の契約上は建物として扱われていることが多いとされています。相続開始後は、保険契約の名義変更や契約内容の見直しについても、保険会社に確認しておくことが望ましいと考えられます。
未登記の状態が続くこと自体が直ちに違法になるわけではないとされていますが、相続手続き全体を円滑に進める観点からは、工事完了後できるだけ早期に登記を済ませておくことが望ましいと考えられます。
建築中に相続が発生した場合の名義・持分の考え方
被相続人が注文者として建築請負契約を締結していた場合、その契約上の地位や、投下された建築費用に対応する経済的な権利は、相続財産の一部として遺産分割の対象になると考えられています。相続人の一人が単独で取得する場合もあれば、複数の相続人が共有の形で取得する場合もあるとされています。
工事がまだ続いている状態で持分や取得者を確定させる場合には、その後の追加工事に関する意思決定や費用負担についても、あらかじめ相続人間で取り決めておくことが望ましいといわれています。工事の継続に関する判断が遅れると、建築スケジュール全体に影響することもあると考えられます。
建築会社との契約上の地位(注文者としての立場)を相続人の誰が引き継ぐのかについても、契約書上の名義変更の手続きが必要になる場合があるとされ、建築会社とあわせて確認しておくことが望ましいと考えられます。
遺産分割協議がまとまるまでの間に工事を中断すべきかどうかで相続人間の意見が分かれることもあるとされています。工事を止めることで違約金や追加費用が発生する可能性もあるため、建築会社に状況を説明し、対応を相談しておくことが望ましいと考えられます。
相続登記・表題登記の実務上の注意点
建物を新築した場合、所有者には法務局に対して建物の表題登記を申請する義務があるとされています。建築中の家屋を相続した相続人は、工事が完了した後、速やかに表題登記、続けて所有権保存登記などの手続きを進める必要があると考えられます。
相続登記の義務化が進められている中で、土地だけでなく建物についても相続による取得を知った日から一定期間内に登記の申請を行うことが求められているとされています。未登記のまま長期間放置してしまうと、後日の手続きがより煩雑になるおそれもあるため、工事の完了後は早めに法務局や司法書士に相談することが望ましいと考えられます。具体的な申請期限や手続きの詳細については、所在地を管轄する法務局に確認することが確実とされています。
表題登記や所有権保存登記を行う際には、建築確認済証や検査済証、工事完了引渡証明書など、建築会社から受け取る各種の書類が必要になることが多いとされ、工事完了時にこれらの書類を確実に保管しておくことも、後の手続きを円滑に進めるうえで大切と考えられます。
司法書士に登記手続きを依頼する際には、被相続人の戸籍謄本や遺産分割協議書など、相続関係を証明する書類もあわせて必要になるとされ、相続税申告のために収集した資料を登記手続きにも活用できる場合があると考えられます。
住宅ローン・請負代金未払金と債務控除の関係
建築中の家屋に関連して、被相続人が住宅ローンを組んでいた場合や、建築会社に対して請負代金の一部が未払いのまま残っている場合には、これらの債務が相続税の計算上どのように扱われるかも確認しておく必要があるとされています。相続税の債務控除は、相続開始時点で存在し、履行が確実と認められる債務を遺産総額から差し引くことができる仕組みであるといわれています。
もっとも、住宅ローンに団体信用生命保険(いわゆる団信)が付されている場合には注意が必要とされています。団信は、債務者が死亡した際に保険金によって住宅ローンの残債務が弁済される仕組みであるため、相続人が実際にその債務を負担することにはならないと考えられています。そのため、団信によって弁済される部分の住宅ローンは、相続人が支払う必要のない債務として、債務控除の対象には含めないとされています。
一方で、建築会社に対する請負代金の未払金については、相続開始時点で金額が確定しており、相続人が今後支払わなければならない確実な債務であると認められる場合には、債務控除の対象になり得ると考えられています。出来高に応じた中間金の未払いや、竣工後に支払う予定であった最終金が未払いのまま相続が発生した場合などが、これに当てはまる典型的な例として挙げられることがあるといわれています。
住宅ローンの中には、フラット35のように団信への加入が任意とされている商品もあるとされ、必ずしもすべての住宅ローンが団信によって弁済されるとは限らない点にも注意が必要と考えられます。相続開始後は、金融機関に対して団信の加入状況や保険金による弁済の有無を確認し、建築会社に対しては請負代金の支払状況や未払金の有無を確認することが、債務控除の検討における出発点になると考えられます。
なお、住宅ローンの融資が実行される前、つまり建物が完成して引渡しを受ける前の段階で相続が発生した場合には、金融機関との融資契約自体がどのように扱われるかという論点も生じ得るとされています。融資の実行条件や契約内容は金融機関ごとに異なることが多いため、早い段階で金融機関の担当者に相続が発生した旨を伝え、今後の手続きについて確認しておくことが望ましいと考えられます。
住宅ローン・請負代金のいずれについても、金額や扱いが確定するまでに一定の時間がかかることが多いとされ、相続税の申告期限を見据えて早めに情報収集を始めておくことが望ましいと考えられます。
住宅ローンと団体信用生命保険の扱い
団体信用生命保険の保険金によって住宅ローンの残債務が弁済される場合、その住宅ローンは相続税の申告において債務として計上しないとされています。あわせて、団信の保険金自体についても、相続税の課税対象とはならない取り扱いになっていると考えられています。
なお、団信とは別に、相続人が被相続人を被保険者とする通常の生命保険金を受け取り、それを住宅ローンの返済に充てるようなケースでは、受け取った保険金はみなし相続財産として、非課税限度額を超える部分が相続税の課税対象になるとされています。団信による弁済とは取り扱いが異なる点に注意が必要と考えられます。
団信の加入の有無や保険金額については、住宅ローンの契約書やローン実行時の案内資料に記載されていることが多いとされ、手元に資料が見当たらない場合には、借入先の金融機関に照会することで確認できると考えられます。
団信以外にも、火災保険や工事保険に質権が設定されている場合があるとされ、住宅ローンに関連する保険契約についても、あわせて内容を確認しておくことが望ましいと考えられます。
住宅ローンを複数の金融機関から借り入れている場合や、親子でペアローンを組んでいる場合には、団信の適用範囲がローンごとに異なることもあるとされ、契約ごとに個別の確認が必要になると考えられます。
請負代金の未払金の債務控除
建築工事の請負代金のうち、相続開始時点で未払いとなっている金額については、契約内容や出来高に基づいて金額が確定しており、履行が確実な債務であると認められる場合には、債務控除の対象として遺産総額から差し引くことができると考えられています。
未払金の金額を確認する際には、建築会社から支払明細や請求書の写しを取り寄せ、契約上の支払いスケジュールと実際の支払状況を照らし合わせておくことが望ましいとされています。費用現価の算定と未払金の確認は、いずれも建築会社とのやり取りが必要になるため、あわせて進めておくと手続きの効率化につながると考えられます。
未払金の金額と、費用現価の算定に用いた出来高の金額との間に整合性があるかどうかも、確認しておきたいポイントの一つとされています。両者の金額が大きく食い違う場合には、契約内容や請求の経緯を改めて確認する必要があると考えられます。
未払金の金額が大きい場合には、相続税の申告だけでなく、遺産分割における代償金の計算にも影響することがあるとされ、債務の金額を早期に確定させておくことが、遺産分割協議を円滑に進めるうえでも重要と考えられます。
相続税申告における実務上の注意点と専門家への相談
建築中の家屋を含む相続税申告では、通常の家屋評価とは異なり、費用現価の算定や工事の出来高の認定といった、専門的な判断を伴う作業が必要になるとされています。固定資産税評価額のように既に算定済みの数値を使う場合とは異なり、建築会社から資料を取り寄せ、計算を一から組み立てていく必要がある点が、実務上の負担として意識されやすいといわれています。
こうした資料収集や建築会社とのやり取りには一定の時間を要することが多いとされ、相続税の申告期限を踏まえ、できるだけ早い段階で着手しておくことが望ましいと考えられます。特に、建築会社との連絡がスムーズに進まない場合や、工事の進捗に関する記録が十分に残っていない場合には、想定以上に時間がかかることもあるといわれています。
評価方法を誤ると、評価額を実際よりも低く見積もってしまい、申告後に修正が必要になる場合や、逆に評価額を過大に見積もってしまい、本来よりも多くの相続税を納めることになる場合も考えられます。いずれの事態も避けるためには、費用現価の算定根拠や、債務控除の対象となる金額について、専門家の確認を受けながら申告を進めることが望ましいとされています。
建築中の家屋に関する論点は、評価額の計算だけでなく、遺産分割における持分の調整、完成後の登記、住宅ローンや請負代金の債務控除など、複数の実務が絡み合うことが多いといわれています。これらを個別にではなく、全体を見渡しながら整理していく姿勢が、円滑な相続手続きにつながると考えられます。
相続税の申告書には、建築中の家屋についても、他の土地・建物と同様に評価額の算定根拠を示す形で記載することになるとされています。評価額が確定するまでに時間を要する場合には、申告期限との兼ね合いも考慮しながら、必要に応じて未分割申告などの手続きを含めて検討することも選択肢の一つになり得ると考えられます。
また、建築中の家屋の評価に関して専門家の間でも判断が分かれるような個別性の強い論点がある場合には、必要に応じて国税庁の文書回答手続のような、事前に見解を確認できる制度の活用を検討することも一つの選択肢として紹介されることがあるといわれています。どの程度まで慎重な確認を行うかは、評価額が申告全体に与える影響の大きさを踏まえて判断することになると考えられます。
建築中の家屋という特殊な財産を適切に評価し、申告に反映させるためには、相続人自身が制度の基本的な考え方を理解したうえで、専門家と協力しながら一つずつ確認を積み重ねていく姿勢が大切であると考えられます。
評価の裏付け資料の準備
建築中の家屋の評価額を適切に算定し、その根拠を説明できるようにしておくためには、建築請負契約書、出来高証明書、支払明細、工事の進捗が分かる写真や記録などを整理しておくことが重要とされています。これらの資料は、申告後に評価方法について説明を求められた場合にも、根拠を示す材料になると考えられます。
資料を集める過程で、当初の想定(工事の進捗状況や支払状況など)と実際の内容に食い違いがあることに気づく場合もあるとされています。こうした食い違いは評価額や債務控除の金額に直接影響するため、早い段階で確認しておくことが望ましいと考えられます。
資料を整理する際には、工事の着工日・竣工予定日・相続開始日を時系列で並べて確認しておくと、進捗率や費用現価の根拠を説明しやすくなるといわれています。
写真を保存する際には、撮影日が分かるようにしておくことや、工事の各段階(基礎・躯体・内装など)ごとに記録を残しておくことが、後から進捗状況を説明する際に役立つといわれています。
専門家に相談する際に準備しておきたい情報
税理士などの専門家に建築中の家屋の評価を相談する際には、建築請負契約書の写し、工事の進捗に関する資料、住宅ローンの契約内容(団信の加入状況を含む)、建築会社からの請求・支払いの記録などを整理して伝えることが望ましいとされています。
これらの情報がそろっていることで、専門家としても評価の方針や必要な追加調査を早い段階で見極めやすくなると考えられます。工事の進捗状況は時間の経過とともに変化していくため、相談のタイミングに応じて最新の状況を確認しながら、段階的に検討を進めていく姿勢が現実的と考えられます。
また、増改築を依頼したリフォーム会社や、住宅ローンを借り入れた金融機関の担当者の連絡先も、あわせて専門家に伝えておくと、資料の確認や追加の問い合わせがスムーズに進みやすいといわれています。相続人自身がすべての専門知識を把握している必要はなく、分かる範囲の情報を整理して伝え、専門家と二人三脚で手続きを進めていく姿勢が大切と考えられます。
相談のタイミングによっては、工事が完了し建物の登記が済んだ後に、改めて通常の家屋評価への切り替えが必要になることもあるとされ、申告のスケジュール全体を専門家と共有しておくことが望ましいと考えられます。
相続税の申告書を作成する税理士と、登記を担当する司法書士、工事を行う建築会社との間で情報共有がうまくいかないと、手続き全体が滞る原因になりやすいとされています。相続人が窓口となって各専門家・業者との間で情報を橋渡しする役割を意識しておくことも、手続きを円滑に進めるうえで有効と考えられます。
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