[池袋] 遺産分割協議がまとまらないときの調停・審判の流れ#相続税#税理士#池袋
遺産分割協議が思うように進まず、相続人同士の話し合いだけでは解決が難しくなるケースは少なくないとされています。そうした場合に選択肢となるのが、家庭裁判所における遺産分割調停や審判の手続きです。本記事では、協議がまとまらないときに生じる問題から、調停・審判の基本的な流れ、期間の目安、争点になりやすい事項、そして相続税申告との関係まで、実務上押さえておきたいポイントを幅広く解説します。
目次
-
遺産分割協議がまとまらない場合に生じる問題
-
相続税の申告期限との関係(未分割申告)
-
財産の凍結状態が続くことの影響
-
-
話し合いで解決しない場合の次の選択肢
-
家庭裁判所への遺産分割調停の申立て
-
弁護士等の専門家に相談する意義
-
-
遺産分割調停の基本的な流れ
-
調停委員を交えた話し合いの進み方
-
調停で必要になる資料
-
-
調停が成立しない場合の審判手続き
-
審判への自動移行の考え方
-
審判で決定される内容
-
-
調停・審判にかかる期間の目安
-
争点の多さによる違い
-
長期化した場合の相続税申告への影響
-
-
調停・審判の対象になりやすい争点
-
特別受益・寄与分をめぐる争い
-
遺産の範囲そのものをめぐる争い
-
-
調停・審判を避けるためにできる準備
-
生前の遺言書作成の意義
-
家族間での早めの意思疎通
-
-
調停・審判中の相続税申告への対応
-
未分割のまま申告した場合の後日の対応
-
分割確定後の更正の請求・修正申告
-
遺産分割協議がまとまらない場合に生じる問題
相続が発生すると、相続人全員が参加して遺産の分け方を話し合う遺産分割協議を行うことになりますが、相続人の人数が多い場合や、相続財産の内容が複雑な場合には、話し合いだけでは合意に至ることが難しくなるケースが少なくないとされています。特に、相続人同士が疎遠であったり、これまでの経緯から感情的な対立が生じていたりする場合には、協議が長期化しやすい傾向があるといわれています。
協議がまとまらない状態が続くと、単に遺産の分け方が決まらないというだけでなく、預貯金の払い戻しや不動産の名義変更、株式の名義書換など、相続財産にまつわる様々な手続きが滞ってしまうことにもつながります。相続財産は遺産分割が確定するまでの間、相続人全員の共有状態にあるとされ、一人の判断では処分や活用がしにくい状態が続くことになります。
また、協議が長引く背景には、相続人の一人が遠方に住んでいて連絡が取りにくい、相続人の中に未成年者や判断能力が十分でない方がいて特別代理人や成年後見人の選任が必要になる、あるいは相続人の一部と連絡がつかず所在が分からないといった、話し合いの土台そのものを整えるのに時間がかかる事情が絡んでいる場合もあるとされています。こうした事情が重なると、実質的な遺産の分配についての話し合いに入る前の段階で、相当の時間を要してしまうことも少なくないといわれています。
加えて、相続人の誰か一人でも協議の内容に納得していない状態では、遺産分割協議書に全員の署名・押印を得ることができず、協議自体が有効に成立しません。多数決のような形で一部の相続人の意向だけで話をまとめることはできない仕組みになっているため、一人でも強く反対する相続人がいれば、それだけで協議は行き詰まってしまうことになります。
さらに、相続税の申告期限は遺産分割の成立状況にかかわらず到来するため、協議が長引くほど、申告実務においても対応を検討しなければならない場面が増えてくると考えられます。こうした問題を早期に把握し、必要に応じて次の手続きへ進む判断をすることが、相続人にとって重要になってきます。
なお、協議が難航している状態を長く放置してしまうと、相続人の中に体調を崩す方や、高齢のために判断能力が徐々に低下していく方が出てくることもあり、時間の経過とともに手続きそのものがより複雑になっていくリスクもあるとされています。早め早めの対応が、結果として相続人全体の負担を軽減することにつながると考えられます。
相続税の申告期限との関係(未分割申告)
相続税の申告と納税には、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内という期限が設けられており、この期限は遺産分割協議がまとまっているかどうかにかかわらず到来するものとされています。そのため、協議が長期化している場合であっても、原則として申告期限までに何らかの形で申告を行う必要が出てきます。
こうした場合には、各相続人が民法上の法定相続分に従って財産を取得したものと仮定して相続税額を計算し、いったん申告を行う「未分割申告」という方法がとられることが一般的です。ただし、未分割申告では、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、遺産分割が確定していることを前提とする特例の適用を受けられない場合が多いとされ、結果として本来よりも納税額が大きくなってしまう可能性がある点には注意が必要です。
また、未分割申告はあくまで暫定的な計算にとどまるため、各相続人が納付する相続税額も、実際の取得財産の割合とは異なる、法定相続分を基準とした金額になります。将来、遺産分割が確定した際には、この暫定額と実際の取得額との差を精算する手続きが必要になるため、申告時点で既にその後の事務作業が発生することを見込んでおく必要があるとされています。
なお、未分割申告を行う際には、各相続人が連帯して納税義務を負う点にも留意が必要です。相続人の一人が納税を怠った場合、他の相続人がその分を負担しなければならなくなる可能性もあるとされており、協議が長引く場合ほど、相続人全員で申告・納税の状況を共有しておくことが望ましいと考えられます。
加えて、未分割申告の後に分割が確定し、更正の請求や修正申告を行う際には、当初申告時に用いた財産評価の内容もあわせて見直すことになる場合があります。評価誤りがあれば是正の機会にもなりますが、逆に評価方法自体に争いが残っている場合には、税務上の判断にも影響が及ぶ可能性があるといわれています。
財産の凍結状態が続くことの影響
遺産分割が確定するまでの間、相続財産は相続人全員の共有状態にあるとされており、預貯金口座については金融機関の取扱いにより払い戻しが制限される場合があります。近年は一定額まで単独で払い戻しを受けられる制度も設けられていますが、それでも自由に使える金額には限りがあるといわれています。葬儀費用や当面の生活費、相続税の納税資金などが不足する事態に備え、この制度の内容をあらかじめ把握しておくことも実務上有用とされています。
不動産についても、遺産分割が確定しない限り、売却や賃貸借契約の締結、担保設定といった処分行為を単独で行うことは難しく、相続人全員の同意が必要になる場面が多くなります。こうした財産の凍結状態が長く続くと、相続税の納税資金の確保や、被相続人の事業の承継、生活資金の確保などにも支障が生じることがあり、相続人の生活面にまで影響が及ぶ可能性があると考えられます。
特に、被相続人が賃貸物件を所有していた場合、賃料収入の管理や必要経費の支払いをどのように行うかについても、相続人間で取り決めが必要になります。遺産分割が確定するまでの賃料収入は、原則として各相続人が法定相続分に応じて取得するものとされていますが、実際の管理を誰が担うかが決まらないまま時間が経過すると、賃借人との対応や建物の維持管理にも支障が出かねないといわれています。
また、被相続人が事業を営んでいた場合には、事業用資産の名義や運転資金の扱いが宙に浮いた状態になり、事業の継続そのものに影響が及ぶこともあるとされています。こうした財産の凍結状態を長引かせないためにも、遺産分割協議が難航している段階で早めに次の手段を検討する意義があると考えられます。
このほか、相続人の一人が被相続人と同居していた自宅についても、他の相続人との間で今後の使用方法について合意ができないと、住み続けている相続人が不安定な立場に置かれ続けることになります。生活の基盤に関わる財産ほど、早期に方向性を定めておく必要性が高いといえるでしょう。
話し合いで解決しない場合の次の選択肢
相続人同士の話し合いだけでは遺産分割協議がまとまらない場合、次の選択肢として検討されるのが、家庭裁判所を利用した手続きです。当事者間の任意の話し合いが行き詰まった段階で、第三者を交えた公的な手続きに移行することで、話し合いの進め方そのものを整理し直すことができるとされています。
家庭裁判所の手続きというと、対立が深刻化した末の最終手段という印象を持たれることもありますが、実際には、感情的な対立が生じている当事者同士が直接顔を合わせずに調整を進められる点や、中立的な立場の調停委員が間に入ってくれる点など、話し合いを円滑に進めるための仕組みとして活用されている面もあるといわれています。
実際には、当事者だけの話し合いでは感情的なやり取りに終始してしまい、本来検討すべき財産の内容や分割方法についての議論が進まないという事案も少なくないとされています。こうした場合、家庭裁判所という公的な場に移すことで、かえって冷静に論点を整理しやすくなったという声も聞かれるといわれています。
もっとも、家庭裁判所の手続きに移行すること自体が、相続人間の関係にさらなる緊張をもたらすのではないかと不安に感じる方も少なくないとされています。調停はあくまで話し合いによる解決を目指す手続きであり、訴訟のように白黒をはっきりつける場ではないという性質を理解しておくことも、手続きに踏み出す上での心理的なハードルを下げる一助になると考えられます。
また、手続きを進めるにあたっては、法律の専門家に相談しながら準備を進めることも有効な選択肢の一つとされています。次の項目では、家庭裁判所への申立ての概要と、専門家に相談する意義について、それぞれ確認していきます。
なお、調停を申し立てたからといって、必ずしもその後の家族関係が決定的に悪化するとは限らないとされています。むしろ、感情的な対立をいったん公的な手続きの中で整理することで、手続き終了後の関係が落ち着きを取り戻すケースもあるといわれており、選択肢の一つとして前向きに検討する価値があると考えられます。
家庭裁判所への遺産分割調停の申立て
相続人間の協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に対して遺産分割調停の申立てを行うことができるとされています。申立ては、相続人のうちの一人または複数人が、他の相続人を相手方として行う形が一般的で、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所などに申し立てることになります。
申立てにあたっては、申立書のほか、被相続人や相続人の戸籍関係の書類、遺産の内容が分かる資料などを準備する必要があるとされています。調停は、当事者同士が直接話し合う協議とは異なり、家庭裁判所という公的な場で、中立的な立場の調停委員を介して進められる点に特徴があります。
申立てに際しては、収入印紙や連絡用の郵便切手といった実費のほか、申立書に相続関係や遺産の概要を記載する必要があり、申立て時点で全ての資料が完璧に揃っていなくても手続きを開始できる場合が多いとされています。ただし、申立ての内容が具体的であるほど、その後の期日での話し合いがスムーズに進みやすいといわれています。
また、申立てをする家庭裁判所は、原則として相手方となる相続人のうちの一人の住所地を管轄する裁判所、または当事者双方が合意した家庭裁判所とされています。相手方が複数の地域に分散している場合には、どの家庭裁判所に申し立てるかについても事前に検討しておく必要があるといわれています。
弁護士等の専門家に相談する意義
遺産分割調停・審判の手続きは、法律的な知識や書類の準備が必要になる場面が多く、当事者だけで対応するには負担が大きいと感じられることも少なくないとされています。そのため、早い段階で弁護士等の専門家に相談し、手続きの見通しや準備すべき資料について助言を受けておくことが有効と考えられます。
また、相続税の申告が関係する場合には、税務の専門家と連携しながら進めることで、未分割申告の要否や、分割確定後の対応まで見据えた準備がしやすくなるといわれています。分野の異なる専門家がそれぞれの立場から関わることで、手続き全体を見通しやすくなる面があると考えられます。
調停の場に弁護士が代理人として同席する場合、当事者本人が直接発言する場面を減らすことができ、感情的な言い争いを避けながら論点を整理しやすくなるという利点もあるとされています。特に、相手方との関係が険悪である場合には、専門家を間に立てることで、精神的な負担を軽減できる面もあるといわれています。
専門家に相談するタイミングとしては、調停を申し立てる前の段階から関わってもらうことも有効とされています。申立書の作成や、そもそも調停によるべきか協議を続けるべきかといった見通しの検討そのものについても、早い段階で助言を得られる意義は大きいといわれています。
遺産分割調停の基本的な流れ
遺産分割調停は、家庭裁判所に申立てを行った後、当事者に対して第一回の期日が通知されるところから始まります。期日には申立人・相手方それぞれが家庭裁判所に出向き、調停委員を交えて遺産の内容や各相続人の意向について話し合いを行うことになります。
調停は一般的に月に一回程度のペースで期日が設けられ、当事者双方の言い分を調停委員が交互に聞き取りながら、合意点を探っていく形で進められるとされています。話し合いの内容によっては、複数回の期日を重ねることも珍しくないといわれています。
初回の期日では、相続人の範囲や遺産の全体像といった基本的な事項の確認から始まることが多く、その後の期日で徐々に各相続人の希望や分割方法についての具体的な話し合いに移っていくとされています。争点が多い事案では、一つ一つの論点を順番に整理していく必要があるため、期日を重ねるごとに少しずつ合意できる部分を積み上げていく進め方がとられることもあるといわれています。
調停の期日に相続人本人が出席することが難しい場合には、電話会議やウェブ会議の方式を利用できる場合もあるとされており、遠方に住んでいる相続人であっても手続きに参加しやすい環境が整えられつつあるといわれています。
調停の中で相続人全員の合意が得られれば、その内容をまとめた調停調書が作成され、これをもって遺産分割の内容が正式に確定することになります。調停調書には、確定判決と同様の効力が認められるとされており、この調書に基づいて不動産の名義変更等の手続きを進めることができます。合意に至らない場合には、後述する審判の手続きへと移行していく流れになります。手続き全体を通じて、当事者双方が納得できる結論を目指すという調停の理念は一貫しており、家庭裁判所もその理念に沿って進行を図っているとされています。
調停の途中で、一部の争点についてのみ合意ができ、残りの争点については意見が対立したままというケースもあり得ます。そのような場合、部分的な合意を先行して調書化できる場合もあるとされていますが、事案によっては全体がまとまるまで調書化を見送るという判断がなされることもあるといわれています。
調停委員を交えた話し合いの進み方
遺産分割調停では、裁判官のほか、一般市民から選ばれた調停委員2名程度が関与し、当事者双方の話を個別に聞き取りながら進めていく形が一般的とされています。申立人と相手方が同じ部屋で顔を合わせて話し合うのではなく、交互に部屋に呼ばれて調停委員に対して意見を伝える形式がとられることが多いといわれています。
調停委員は、当事者双方の言い分を整理し、法律や実務の観点も踏まえながら、双方が納得できる落としどころを探る役割を担っているとされています。あくまで話し合いによる解決を目指す手続きであるため、最終的な合意は当事者自身の意思に委ねられている点が特徴です。
一回の期日にかかる時間は、事案の内容にもよりますが、数時間程度に及ぶこともあるとされています。当事者は待合室で待機し、順番に調停委員のいる部屋へ呼ばれて話をする形になるため、一日がかりになることも珍しくないといわれています。話し合いの経過は調停委員によって記録され、次の期日以降の進行にも引き継がれていくとされています。
調停委員は、法律の専門家である弁護士だけでなく、様々な社会経験を持つ一般の市民から選ばれることも多いとされています。多様な視点から助言を受けられる一方で、あくまで中立的な立場である点は変わらず、一方の当事者の味方をする存在ではないことを理解しておく必要があります。
調停で必要になる資料
調停を進めるにあたっては、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本といった相続関係を証明する資料に加えて、預貯金の残高証明書、不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書、株式や保険といったその他の財産に関する資料など、遺産の全体像を把握するための資料が必要になるとされています。
これらの資料は、相続税の申告に際して準備するものと重なる部分も多く、財産評価のために収集した資料が調停でも活用できる場合があるといわれています。資料の収集に時間がかかることも多いため、早めに準備を進めておくことが望ましいと考えられます。
特別受益や寄与分を主張する場合には、生前の贈与を裏付ける通帳の記録や契約書、被相続人の介護に関する記録など、事実関係を裏付ける追加の資料が求められることもあるとされています。こうした資料は時間の経過とともに散逸してしまうこともあるため、可能な限り早い段階から関係する書類を整理しておくことが望ましいといわれています。
不動産の評価に関しては、固定資産評価証明書のほか、路線価図や実勢価格の資料など、複数の観点からの資料が求められることもあります。評価方法について当事者間で意見が分かれる場合には、不動産鑑定士による鑑定を実施することも検討されるとされています。
調停が成立しない場合の審判手続き
遺産分割調停において話し合いが尽くされても相続人全員の合意が得られない場合には、調停は不成立という形で終了し、遺産分割審判の手続きに移行するとされています。審判は調停とは異なり、話し合いによる合意を目指す手続きではなく、家庭裁判所が一切の事情を考慮した上で判断を下す手続きです。
審判では、各相続人が提出した主張や証拠資料をもとに、家庭裁判所が遺産の分割方法について最終的な判断を示すことになります。当事者の意向がそのまま反映されるとは限らず、法律や過去の裁判例等を踏まえた判断が示される点が、調停との大きな違いといえます。
審判に移行すると、話し合いという性質は失われ、当事者はそれぞれ自らの主張を裏付ける証拠を提出し、家庭裁判所の判断を仰ぐという、より訴訟に近い性質の手続きに変わっていくとされています。そのため、審判段階になると、法的な観点からの主張・立証がより重要になってくるといわれています。
審判の内容に不服がある場合には、即時抗告という形で上級の裁判所に不服を申し立てる手続きが用意されているとされていますが、いずれにしても審判まで進んだ場合には、解決までにさらに時間を要することになる点は押さえておく必要があります。即時抗告がなされた場合、確定までにさらに数か月を要することもあるといわれています。
審判に至る事案は、当事者間の対立が深く、話し合いによる解決が困難であったケースが多いとされています。そのため、審判が確定した後も当事者間の関係修復には時間を要することがあり、税務上の対応など事務的な手続きを進める際にも、相続人同士のコミュニケーションに配慮が必要になる場合があるといわれています。
審判への自動移行の考え方
遺産分割調停が不成立に終わった場合、あらためて審判の申立てを行わなくても、手続きは自動的に審判に移行するとされています。これは、調停の申立ての段階で、審判の申立てもあわせて行われているものとして扱われる仕組みによるものといわれています。
そのため、当事者としては新たな手続きを一から始める必要はなく、調停で提出した資料や主張がそのまま審判の判断材料として引き継がれていく形になります。ただし、審判に移行した後は、話し合いによる解決ではなく、家庭裁判所の判断を仰ぐ手続きに性質が変わる点を理解しておく必要があります。
この自動移行の仕組みがあることで、当事者にとっては手続き上の空白期間や申立て漏れといった事態を心配せずに済むという利点があるとされています。もっとも、審判に移行した後も、当事者双方の意見を確認しながら、実質的には話し合いの余地が残されている場合もあるといわれています。
審判手続きの中でも、家庭裁判所が改めて話し合いによる解決の可能性を探ることがあり、審判移行後に和解的な形で合意に至るケースも見られるとされています。審判という言葉から硬直的な手続きを連想しがちですが、当事者の意向を踏まえた柔軟な運用がなされる場合もあるといわれています。
審判で決定される内容
審判では、遺産をどの相続人にどのように取得させるかという具体的な分割方法について、家庭裁判所が判断を示すことになります。現物をそのまま分割する方法のほか、特定の相続人が財産を取得する代わりに他の相続人へ金銭を支払う代償分割、財産を売却して代金を分ける換価分割など、様々な分割方法の中から適切と判断されるものが選ばれるとされています。
あわせて、特別受益や寄与分といった、各相続人の具体的な取得割合に影響を与える事情についても、審判の中で判断が示される場合があります。審判で示された内容は、審判書という形で当事者に交付され、これをもとに不動産の名義変更等の手続きを進めることができるようになります。審判書は調停調書と同様、確定すれば強い法的効力を持つ書類として扱われるとされています。
審判で代償分割が命じられた場合、財産を取得する相続人には他の相続人へ支払う代償金を準備する資力が必要になります。資力が十分でない場合には、換価分割が選択されることもあり、その場合は不動産等を売却した上で代金を分配する形になるため、実際に手元に金銭が入るまでにはさらに時間を要することもあるとされています。
審判で示された分割方法に不服がある当事者は、審判書を受け取ってから2週間以内に即時抗告を行う必要があるとされており、この期間を過ぎると審判の内容がそのまま確定してしまいます。期限管理には特に注意が必要とされ、専門家と連携しながら対応することが望ましいと考えられます。
調停・審判にかかる期間の目安
遺産分割調停・審判にどの程度の期間がかかるかは、相続人の人数や争点の内容によって大きく異なるとされており、一概に何か月・何年とお伝えすることは難しい面があります。比較的争点が少なく、当事者双方が歩み寄りやすい事案であれば、半年から一年程度で調停が成立するケースもあるといわれています。
一方で、相続財産の評価額や範囲そのものについて争いがある場合や、特別受益・寄与分をめぐって当事者の主張が大きく食い違っている場合には、審理に時間を要し、調停・審判をあわせて数年単位に及ぶことも珍しくないとされています。
期日は月に一回程度のペースで開かれることが多いため、単純計算でも、期日を10回重ねれば10か月前後、20回重ねれば1年半以上の期間を要する計算になります。相続人の人数が多く、全員の予定を調整する必要がある事案では、期日の間隔がさらに空いてしまうこともあるといわれています。
また、審判に移行した場合には、鑑定や専門委員による調査が必要になることもあり、その分だけ手続きが長引く要因になるとされています。特に不動産の評価をめぐって争いがある場合には、不動産鑑定士による鑑定を実施することもあり、鑑定の結果が出るまでにさらに数か月を要することもあるといわれています。
こうした期間の見通しは、事案ごとの個別性が大きいため、実際にどの程度の期間を要しそうかについては、手続きの初期段階から弁護士等の専門家に相談し、見通しを共有しておくことが望ましいと考えられます。
なお、期間が長期化しそうな見通しが早い段階で立てば、それに応じて相続税の申告方針や納税資金の準備についても、長期戦を前提とした計画を立てやすくなります。逆に、見通しを立てないまま手続きを進めてしまうと、資金繰りや各種期限への対応が後手に回ってしまうリスクがあるといわれています。
争点の多さによる違い
遺産分割調停・審判の期間に最も大きく影響するのは、争点の数とその内容の複雑さであるとされています。相続人の範囲や遺産の範囲について当事者間で認識が一致している事案であれば、取得割合の調整のみで比較的短期間に解決に至ることもあるといわれています。
これに対して、遺産の範囲そのものに争いがあったり、不動産の評価額について当事者双方の主張が大きく異なっていたり、特別受益・寄与分の有無や金額について激しく対立していたりする場合には、それぞれの争点ごとに主張・立証を重ねる必要があり、審理が長期化しやすい傾向があるとされています。
さらに、相続人の人数が多い事案では、全員の意見を調整すること自体に時間がかかる上、一部の相続人が調停に消極的な姿勢を示す場合には、期日への出席を促すことから始めなければならないこともあり、こうした事情も期間の長期化につながる要因になり得るといわれています。
また、当事者の一人が病気療養中であったり、海外に居住していたりする場合には、期日の設定そのものに調整が必要になり、通常よりも間隔が空いてしまうこともあるとされています。争点の内容だけでなく、当事者を取り巻く事情も、期間の見通しに影響を与える要素の一つといえるでしょう。
長期化した場合の相続税申告への影響
調停・審判が長期化すると、相続税の申告期限である10か月をはるかに超えて手続きが続くことも珍しくないとされています。この場合、前述の未分割申告を行った上で、分割が確定するまでの間、更正の請求や修正申告といった事後的な対応を見据えておく必要が出てきます。
また、手続きが長期化する間も、相続税の納税資金の確保や、延滞税・加算税といった付帯税の発生についても留意しておく必要があるとされています。長期化が見込まれる場合には、早い段階から専門家に相談し、申告実務への影響を見据えた対応を検討しておくことが望ましいと考えられます。
特に、未分割申告の段階で納付した相続税額が、法定相続分を基準とした暫定的な計算であるため、実際の取得財産の額と大きく乖離してしまうこともあります。長期化が見込まれる事案では、暫定的な納税額の妥当性についても、定期的に見直しておくことが望ましいといわれています。
また、相続税の申告後に税務調査が行われる可能性もゼロではなく、未分割の状態が続いている場合には、調査の際に遺産分割の見通しについて説明を求められることも考えられます。分割協議の進捗状況を記録・整理しておくことは、こうした場面でも役立つとされています。
調停・審判の対象になりやすい争点
遺産分割調停・審判では、様々な事情が争点となり得ますが、実務上とりわけ争いになりやすいとされているのが、特別受益・寄与分をめぐる問題と、遺産の範囲そのものをめぐる問題です。これらは相続人の取得割合や、そもそも何が遺産に含まれるのかという分割の前提そのものに関わるため、当事者間の主張が対立しやすいといわれています。
このほかにも、不動産の評価方法や評価額についての意見の相違、遺産の分割方法(現物分割・代償分割・換価分割のいずれによるか)についての意向の違いなども、調停・審判の場でしばしば争点となるとされています。
例えば、被相続人が自宅として使用していた不動産について、そこに同居していた相続人が引き続き住み続けたいと希望する一方で、他の相続人は売却して代金を分けることを希望するといった対立が生じることもあるとされています。このような場合、現物での取得を希望する相続人が他の相続人に代償金を支払う代償分割が検討されることもありますが、代償金を準備できるかどうかも実務上の大きな論点になるといわれています。
相続人の一部が被相続人の生前に多額の借入れをしていた場合や、事業資金の援助を受けていた場合なども、その扱いをめぐって争点になることがあります。こうした金銭の授受が贈与にあたるのか、返済すべき借入れにあたるのかについては、契約書の有無や返済実績など、客観的な資料に基づいて判断される必要があるといわれています。
どのような争点が生じやすいかをあらかじめ把握しておくことは、協議の段階から論点を整理し、無用な対立を避けるためにも役立つと考えられます。
特別受益・寄与分をめぐる争い
特別受益とは、相続人の一部が被相続人から生前に受けた贈与や、遺贈を受けた利益のことをいい、これを考慮せずに法定相続分どおりに遺産を分けると、相続人間の公平を欠く結果になる場合があるとされています。一方、寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加に特別に貢献した相続人がいる場合に、その貢献分を取得割合に反映させる制度です。
これらはいずれも、具体的にどのような事実があれば認められるのか、また金額としてどの程度評価すべきかについて、当事者間で見解が分かれやすい事項とされています。過去の贈与の有無やその金額、被相続人の介護・看護にどの程度貢献したかといった事実関係の立証が必要になるため、証拠資料の有無が結論を左右する場面も少なくないといわれています。
特に、被相続人と同居し長年にわたって介護を担ってきた相続人がいる一方で、遠方に住み関わりが少なかった相続人がいるといった事案では、貢献の度合いをどのように金銭的に評価するかをめぐって、双方の認識に大きな隔たりが生じやすいとされています。こうした主張の対立は、感情的な側面も絡みやすく、調停・審判が長期化する大きな要因の一つになっているといわれています。
特別受益や寄与分が実際に認定された場合、その金額は具体的な取得割合の計算に反映されることになりますが、評価の時点(相続開始時か贈与時か)や、金額の算定方法についても実務上の考え方が分かれる場合があるとされています。専門家による丁寧な整理が必要になる分野といえるでしょう。
また、特別受益や寄与分の主張は、当事者の記憶や感情に基づいてなされることも多く、客観的な資料が乏しい場合には、調停・審判の場で認定されるハードルが高くなる傾向があるとされています。裏付けとなる資料がないまま強く主張しても、必ずしもそのまま認められるわけではないという点は、事前に理解しておく必要があるといわれています。逆に、日頃から通帳の記録や介護の記録などを整理しておくことで、いざというときに自らの主張を裏付けやすくなると考えられます。
遺産の範囲そのものをめぐる争い
遺産分割の前提として、そもそも何が遺産に含まれるのかという「遺産の範囲」自体が争われることもあります。例えば、被相続人名義の預金であっても、実質的には相続人の一人が管理・拠出していた財産ではないかといった主張がなされる場合や、生前に被相続人の口座から多額の出金があり、その使途をめぐって相続人間で見解が分かれる場合などが挙げられます。
こうした争いは、遺産分割調停・審判の手続きの中だけでは解決しきれず、別途、民事訴訟による解決が必要とされる場合もあるといわれています。遺産の範囲が確定しないと、そもそも分割の対象となる財産の全体像が定まらないため、手続き全体が長期化する要因になりやすいとされています。
また、被相続人名義以外の名義預金や、生命保険金のように受取人固有の財産として扱われるものが遺産に含まれるかどうかも、しばしば議論の対象になるとされています。こうした財産の位置づけを誤ると、相続税の申告における課税対象の判断にも影響が及ぶ可能性があるため、慎重な確認が必要になると考えられます。
遺産の範囲をめぐる争いが生じた場合、家庭裁判所は調停・審判の手続きの中で一定の判断を示すこともありますが、財産の帰属そのものについて強い争いがある場合には、別途、地方裁判所等における民事訴訟で決着をつける必要があるとされる場合もあります。この場合、遺産分割の手続き自体がその判決を待って進められることもあり、結果として全体の解決までの期間がさらに延びる要因になるといわれています。実務上は、遺産の範囲について大きな争いがある場合、早い段階でその点を明確にしておくことが、その後の手続き全体を円滑に進める鍵になるとされています。
調停・審判を避けるためにできる準備
遺産分割調停・審判は、相続人にとって時間的にも精神的にも負担の大きい手続きとなる場合があるため、可能であればこうした手続きに至る前に、相続人間で円満に協議をまとめられるよう準備をしておくことが望ましいと考えられます。
具体的な準備としては、被相続人が生前のうちから財産の内容を整理しておくこと、遺言書を作成して分割方法についての意向を明確にしておくこと、相続人となる家族との間で早めに意思疎通を図っておくことなどが挙げられます。
また、財産の一覧を作成しておく、いわゆる財産目録の整備も有効な準備の一つとされています。被相続人自身が所有する財産の内容を把握し、書面としてまとめておくことで、相続開始後に相続人が財産調査に多くの時間を費やす必要がなくなり、結果として協議に集中しやすくなるといわれています。
こうした準備は、相続開始後の混乱を防ぐだけでなく、相続税の申告を円滑に進める上でも役立つとされています。次の項目では、遺言書の作成と、家族間での意思疎通について、それぞれの意義を確認していきます。
あわせて、生前贈与や生命保険の活用など、遺産分割の対象となる財産をあらかじめ減らしておく方法も、円満な相続に向けた準備の一つとして検討されることがあります。ただし、こうした方法にはそれぞれ税務上の考え方や注意点があるため、実行する前に専門家に相談し、意図した効果が得られるかを確認しておくことが望ましいと考えられます。
加えて、被相続人自身が生前のうちに、財産の分け方について相続人となる家族の意見を聞いておくことも一つの方法とされています。一方的に決めるのではなく、家族それぞれの事情や希望を聞いた上で分割の方向性を検討することで、遺言書の内容についても納得感が得やすくなり、結果として調停・審判に至るリスクを下げることにつながると考えられます。
生前の遺言書作成の意義
遺言書を作成しておくことで、被相続人が自らの意思で遺産の分け方をあらかじめ決めておくことができ、相続人同士の話し合いによらずに遺産分割の方向性を示すことができるとされています。特に、相続人以外の人に財産を残したい場合や、相続人間で取得させたい財産に差を設けたい場合には、遺言書の存在が有効に機能する場面が多いといわれています。
遺言書には自筆証書遺言・公正証書遺言などの方式があり、それぞれ作成方法や保管方法、効力が争われるリスクなどに違いがあるとされています。せっかく作成した遺言書の内容や方式に不備があると、かえって相続人間の争いの原因になってしまうこともあるため、作成にあたっては専門家に相談しながら進めることが望ましいと考えられます。
また、遺言書があっても、内容によっては遺留分をめぐる争いが生じる可能性は残るとされています。特定の相続人にのみ財産を集中させるような内容の遺言書を作成する場合には、他の相続人の遺留分に配慮した内容とすることや、付言事項として被相続人の想いを書き添えておくことが、後日の紛争を防ぐ上で有効といわれています。
加えて、遺言書の内容を定期的に見直すことも重要とされています。作成時から時間が経過すると、財産の内容や家族構成に変化が生じることも多く、当初の内容がそのままでは実情に合わなくなっている場合もあります。定期的な見直しによって、遺言書の実効性を保つことができるといわれています。
家族間での早めの意思疎通
遺言書の作成とあわせて重要とされているのが、相続人となる家族との間で、生前のうちから財産の状況や分割に対する考え方について話し合っておくことです。相続が発生してから初めて財産の全体像を知るという状況では、相続人同士の間に不信感が生じやすく、協議がまとまりにくくなる要因になるといわれています。
特に、特定の相続人が被相続人の介護や事業を支えてきた事情がある場合には、その貢献について他の相続人にも理解を得ておくことが、後日の寄与分をめぐる争いを避ける上で有効とされています。早い段階からの対話が、円満な相続につながる土台になると考えられます。
家族間で話し合う機会としては、被相続人の誕生日や年末年始の集まりなど、日常的な場を活用することも一つの方法とされています。改まった場を設けると身構えてしまう家族もいるため、無理のない範囲で少しずつ財産や将来についての考えを共有していくことが、結果として円滑な相続につながるといわれています。
特に、被相続人の意向だけでなく、相続人となる家族それぞれの生活状況や希望についても事前に把握しておくことは、実際に相続が発生した際の分割方法を検討する上で有益な情報になるとされています。誰がどの財産を必要としているかが分かっていれば、いざというときの話し合いがまとまりやすくなるといわれています。こうした準備を重ねることが、結果的に調停・審判という時間のかかる手続きを回避する最も確実な方法だと考えられます。
調停・審判中の相続税申告への対応
遺産分割調停・審判が続いている間も、相続税の申告期限は到来するため、実務上は前述の未分割申告によっていったん対応し、分割確定後にあらためて是正の手続きを行うという流れが一般的にとられているとされています。
この際、申告期限内に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておくことで、分割確定後に配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けられる余地を残すことができるとされています。ただし、調停・審判が長期化し、申告期限後3年を経過しても分割が確定しない場合には、別途、家庭裁判所への係属を証明する書類等を提出した上で、税務署の承認を受けるといった対応が必要になる場合もあるといわれています。
このように、調停・審判が続いている間の相続税実務は、通常の申告に比べて提出書類や検討事項が増える傾向にあり、申告実務そのものが複雑になりやすいとされています。特に相続人が複数いる事案では、各相続人がそれぞれ個別に申告書を提出することもあり、相続人間での情報共有が不足すると、申告内容に食い違いが生じてしまう可能性もあるといわれています。
こうした手続きは要件や期限が細かく定められているため、調停・審判が長期化しそうな見通しが立った段階で、早めに専門家に相談し、必要な届出等を漏れなく行っておくことが望ましいと考えられます。
また、相続人の中に未成年者がいる場合や、相続放棄を検討している相続人がいる場合には、それぞれ別途の手続きや期限が関係してくることもあります。遺産分割調停・審判が長引く事案では、こうした複数の手続きが同時並行で進むこともあり、全体像を整理しながら対応することが求められるといわれています。
未分割のまま申告した場合の後日の対応
未分割申告は、あくまで法定相続分で財産を取得したものと仮定した暫定的な申告であるため、実際の遺産分割の内容が確定した段階で、当初の申告内容と実際の取得額とのずれを是正する手続きが必要になるとされています。
具体的には、当初の申告よりも取得財産が少なかった相続人は、納め過ぎた相続税の還付を受けるための更正の請求を行うことができ、逆に取得財産が多かった相続人は、不足分について修正申告を行う必要があるといわれています。これらの手続きには、分割が確定した日の翌日から4か月以内といった期限が定められている場合があるため、分割確定後は速やかに対応を進めることが重要とされています。
審判で分割内容が確定した場合には、審判が確定した日を起算点として、この4か月の期限を管理していく必要があるとされています。調停・審判という長期にわたる手続きを終えた直後は、当事者にとって心理的な区切りがついた時期でもありますが、税務上の期限管理を忘れずに進めることが大切だといわれています。
更正の請求は、当初の申告よりも税額が少なくなる場合に行う手続きですが、必要な書類が整っていないと請求が認められないこともあるとされています。分割確定後は、審判書や調停調書の写しなど、分割内容を証明する資料を速やかに準備しておくことが重要と考えられます。
分割確定後の更正の請求・修正申告
調停・審判によって遺産分割の内容が確定した後は、確定した分割内容に基づいて、各相続人の実際の取得財産をもとに相続税額を計算し直すことになります。この際、未分割申告の際には適用できなかった配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例についても、分割確定後にあらためて適用を受けられる場合があるとされています。
ただし、これらの特例の適用には、分割確定後の更正の請求の際に一定の書類を添付する必要があるなど、手続き上の要件が定められているため、対応を誤ると特例の適用を受けられなくなる可能性もあるといわれています。調停・審判が終了した後の税務対応についても、早めに専門家に相談しながら進めることが望ましいと考えられます。
また、代償分割が行われた場合には、代償金の支払いや受け取りについても相続税の計算上どのように取り扱うかが問題になります。代償金は原則として代償分割の対象となった相続税の計算に反映されることになりますが、算定方法によって税額に差が生じることもあるとされ、専門家とともに慎重に計算内容を確認することが望ましいと考えられます。
調停・審判という長い道のりを経て遺産分割が確定した後は、相続税の申告実務についても一区切りがつくことになりますが、その後も不動産の名義変更や預貯金の解約手続きなど、実務上の作業が残っている場合が多いとされています。分割確定後の対応を一つずつ整理しながら進めていくことが、相続手続き全体を円滑に終えるために重要と考えられます。
