[池袋] 特定一般社団法人等への相続税課税とは?理事死亡時の扱いを解説#相続税#税理士#池袋
相続税の仕組みを理解するうえで、近年注目されるようになった論点の一つに、一般社団法人や一般財団法人を使った相続税対策に対応するための「特定一般社団法人等に対する相続税の課税」と呼ばれる制度があります。一般社団法人には株式会社のような持分がないため、法人の理事を務めていた人が亡くなっても、その法人の財産がそのまま相続税の対象になることは本来ないと考えられてきました。平成30年度の税制改正により、一定の要件を満たす一般社団法人等については、理事であった人が死亡した際に、法人自体が相続税を負担する仕組みが設けられたとされています。この記事では、どのような法人が対象になり得るのか、課税される財産の額がどのように計算されるのかといった基本的な考え方を整理します。具体的な数値基準や適用関係は改正の経緯や個別の事情によって異なり得るため、ここでは制度の骨格を中心に解説します。この制度は一般社団法人・一般財団法人という特定の法人形態に関するものであり、通常の個人の相続とは仕組みが大きく異なるため、該当する可能性がある方は制度の全体像を正確に理解しておくことが望まれます。相続税の申告や法人運営に関わる専門的な判断が必要になる場面も多いため、本記事はあくまで制度の概要を紹介するものであり、個別の事情に応じた最終的な判断は専門家にご相談いただくことをお勧めします。一般社団法人・一般財団法人の理事を務めている方や、これから資産管理の手段として法人の活用を検討している方にとっては、こうした制度が存在することを前提に、長期的な視点で方針を考えることが望ましいといえます。
目次
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一般社団法人を使った相続税対策と制度創設の背景
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一般社団法人を使った対策がなぜ可能とされていたか
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制度創設前に見られたとされる利用形態
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「特定一般社団法人等」に該当するための要件とは
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相続開始直前の同族理事割合による判定
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相続開始前5年以内の期間による判定
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「同族理事」の範囲と理事でなくなった人の扱い
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同族理事に含まれる親族等の範囲
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退任後5年以内の元理事も対象になる点
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課税対象となる財産の額はどのように計算されるか
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純資産額はどのように算出されるか
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理事の増減が課税額に与える影響
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どのような法人がこの制度の対象になりやすいか
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家族経営的に運営される法人が対象になりやすい理由
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一般財団法人も対象に含まれる点
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制度の施行時期と既存の法人に対する経過措置
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新設法人と既存法人とで取扱いが異なる理由
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理事の交代時期と適用関係の確認
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他の制度との関係と二重課税の調整
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持分の定めのない法人へのみなし贈与税・相続税との調整
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公益法人等との違いに注意する
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一般社団法人の理事に関わる際の実務上の留意点
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理事構成を定期的に把握しておくことの重要性
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専門家への早めの相談が望ましい理由
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一般社団法人を使った相続税対策と制度創設の背景
一般社団法人や一般財団法人は、株式会社とは異なり、出資者に対する持分という概念を持たない法人であるとされています。株式会社であれば、オーナー経営者が死亡した場合、その人が保有していた株式が相続財産となり、株式の評価額に応じた相続税が課されるのが基本的な考え方です。これに対し、一般社団法人には株式に相当するものがないため、理事を務めていた人が死亡しても、その法人の財産が当然に相続税の対象になるわけではないと説明されることがあります。
この性質に着目し、個人が所有していた不動産や有価証券などの財産を一般社団法人に移転したうえで、自身がその法人の理事として法人を事実上支配し続けるという手法が、相続税の負担を軽減する目的で利用されていたことがあるとされています。理論上は、法人に移した財産について理事の死亡のたびに相続税が課されることはなく、親から子、子から孫へと理事の地位を引き継いでいくことで、同じ財産について何世代にもわたって相続税の負担を避けられる可能性があると指摘されていました。
こうした手法が本来の制度趣旨から外れた利用であるとの指摘を踏まえ、平成30年度の税制改正により、一定の要件を満たす一般社団法人等については、理事であった人が死亡した場合に、その法人に対して相続税を課す仕組みが新たに設けられたとされています。これが「特定一般社団法人等に対する相続税の課税」と呼ばれる制度であり、相続税法第66条の2に規定が置かれているとされています。
相続税は、原則として個人から個人への財産の移転に対して課されるものであり、法人を経由した財産の移転それ自体には、通常、相続税は課されないという整理が前提にありました。この前提を利用し、資産管理の実質を変えないまま、形式上は法人の所有に切り替えることで、将来の相続税負担を軽減しようとする動きがあったとされています。もっとも、このような手法は、本来個人が負担すべき税負担を法人という形式を介して回避しているにすぎないとの見方もあり、税制上の公平性の観点から問題視されてきた経緯があるとされています。
実務上も、不動産管理会社や資産管理会社として株式会社を用いる方法と、一般社団法人を用いる方法とでは、税務上の取扱いに違いが生じ得るため、どちらの法人形態を選択するかによって、将来の相続税負担の見通しが大きく変わる可能性があります。この制度の導入後は、一般社団法人を用いたからといって、必ずしも相続税の負担を軽減できるとは限らない点を踏まえた検討が必要になると考えられます。このような経緯を踏まえると、一般社団法人を事業承継や資産管理の手段として検討する際には、節税効果のみに着目するのではなく、制度変更のリスクも踏まえた長期的な視点を持つことが大切になると考えられます。
一般社団法人を使った対策がなぜ可能とされていたか
一般社団法人を設立するために一定の拠出は必要とされていますが、その拠出に対する持分は認められていないとされています。そのため、法人に財産を移転した後は、その財産が特定の個人の財産として扱われることはなく、理事の交代が生じても、財産の所有関係自体は変わらないという整理がされていたと考えられます。
株式会社であれば、オーナーの死亡に伴って株式という形で相続税が課され、世代を経るごとに一定の税負担が生じるのが通常の考え方です。これに対し一般社団法人では、理事という「地位」が引き継がれるだけであり、地位の承継そのものには財産の移転という性質が乏しいとされ、相続税の対象になりにくいと理解されてきた面があるとされています。
一般社団法人の設立自体は、公益性の高い事業に限らず、比較的自由な目的で行うことができるとされています。この柔軟性も、資産管理を目的とした法人の設立が広がった背景の一つとして指摘されることがあります。
設立の目的や事業内容を問わず法人格を取得できるという特徴は、地域活動を行う団体にとっても利用しやすい制度であったと考えられますが、同時に、こうした柔軟性が資産管理目的での利用を可能にしていた側面もあったと指摘されています。理事を引き継ぐ際の手続きについても、法人の定款や運営規則に従って適切に行うことが、後々の紛争を防ぐうえでも重要になると考えられます。
制度創設前に見られたとされる利用形態
一般社団法人に不動産や有価証券などの財産を移し、設立者やその親族が理事として法人を実質的に支配し続けることで、同じ財産について相続のたびに課税が生じる事態を避けようとする利用形態が見られたと指摘されることがあります。理事は親族内で順次引き継がれていくことが想定され、法人の支配権自体は一族の中にとどまる一方で、相続税の課税対象となる機会が生じにくいという特徴があったとされています。
このような利用形態が広がれば、同じような資産構成を持ちながら法人を利用していない家庭との間で税負担の公平性が損なわれるおそれがあるとされ、制度の見直しにつながったと説明されることがあります。
こうした法人は、外形的には通常の一般社団法人と変わらない活動を行っている場合もあり、見た目だけで資産管理を主目的とした法人かどうかを判別することは必ずしも容易ではないとされています。そのため、制度上は法人の活動実態よりも、理事の構成という客観的な基準によって対象を判定する仕組みが採用されたと考えられます。
資産管理を目的とした一般社団法人では、理事の構成員が限られた親族のみで占められていることが多く、第三者が理事として関与する例は比較的少なかったとされています。このような閉鎖的な理事構成も、制度上の判定基準が設けられた背景の一つと考えられます。こうした利用形態の広がりは、税制改正の議論が進められる一つのきっかけになったと説明されることがあります。制度の創設後は、法人形態を選択する際の判断材料が一つ増えたと捉え、目的に応じて適切な形態を選ぶことがより一層重要になっていると考えられます。
「特定一般社団法人等」に該当するための要件とは
相続税法第66条の2の対象となるのは、一般社団法人や一般財団法人のうち、「特定一般社団法人等」に該当するものの理事であった人が死亡した場合であるとされています。すべての一般社団法人等が対象になるわけではなく、一定の要件を満たす法人に限定される仕組みになっているとされています。
「特定一般社団法人等」に該当するかどうかの判定には、大きく分けて二つの基準が設けられているとされています。一つは、相続開始の直前における時点で、その法人の理事の総数のうちに占める「同族理事」の数の割合が2分の1を超えているかどうかという基準です。もう一つは、相続開始前5年以内の期間において、同族理事の占める割合が2分の1を超えていた期間の合計が3年以上あったかどうかという基準です。いずれか一方の基準を満たせば、「特定一般社団法人等」に該当するとされています。
この二つの基準が設けられている趣旨は、相続開始の直前だけ一時的に同族理事の割合を下げるなどして制度の適用を免れようとする行為を防ぐためであると説明されることがあります。短期間だけ形式を整えても、過去5年間の実態を通算して判定されるため、実質的な支配関係が一族に偏っている法人については、この制度の対象から外れにくい仕組みになっていると理解することができます。
なお、「2分の1を超える」という表現が用いられていることから、ちょうど2分の1である場合には基準に該当しないと理解されますが、実際の判定にあたっては理事の総数や同族理事の数え方次第で結果が変わり得るため、境界に近い構成になっている法人では特に慎重な確認が必要になると考えられます。理事の人数が少ない法人ほど、理事一人の増減が割合に与える影響が大きくなるため、注意を要する場面も多いと考えられます。
判定の基礎となる情報は、法人の内部資料だけでなく、登記簿上の役員情報とも照合して確認することが望ましいと考えられます。登記上の理事と実際の理事とが一致しない状態が続いている法人では、判定作業自体が複雑になるおそれがあるため、日頃から登記情報を最新の状態に保っておくことも実務上重要なポイントといえます。判定基準が二段階で設けられていることからも分かるように、この制度は形式的な体裁を整えるだけで適用を免れることを防ぐよう、相応に緻密に設計されていると理解することができます。仮に複数の一般社団法人を運営している場合には、法人ごとに理事構成が異なることも想定されるため、グループ全体で足並みをそろえて確認作業を行うことが望ましいと考えられます。一つの法人で問題がないと判断されても、関連する別の法人では判定結果が異なる可能性がある点にも注意が必要です。
相続開始直前の同族理事割合による判定
一つ目の基準は、相続開始の直前の時点で、その法人の理事の総数に占める同族理事の数の割合が2分の1を超えているかどうかを確認するものであるとされています。理事の総数と同族理事の数の双方を正確に把握する必要があり、理事の名簿や法人の登記情報などをもとに確認する作業が必要になると考えられます。
この割合は相続開始の直前という一時点で判定されるため、相続開始の直前にたまたま同族理事の割合が低く抑えられていたとしても、後述するもう一つの基準によって過去の実態が考慮される仕組みになっている点に注意が必要です。
理事の総数に、監事や評議員など理事以外の役職にある人を含めてしまうと、判定結果を誤ってしまう可能性があります。法人の機関設計を正確に理解したうえで、理事に該当する人の範囲を特定することが、判定の出発点になると考えられます。
理事の総数の数え方についても、定款上の定員と実際に選任されている人数が異なる場合があり得るため、定款の内容と選任の実態を突き合わせて確認する必要があります。理事の選任に関する議事録が適切に作成・保管されているかどうかも、判定の基礎資料として重要になると考えられます。
相続開始前5年以内の期間による判定
二つ目の基準は、相続開始前5年以内の期間について、同族理事の割合が2分の1を超えていた期間を通算し、その合計が3年以上であったかどうかを確認するものであるとされています。この基準により、相続開始の直前だけ一時的に同族理事の数を減らしても、過去の期間における同族理事の割合が高ければ、特定一般社団法人等に該当し得る仕組みになっていると理解されます。
期間の通算にあたっては、理事の交代や退任の時期を正確に記録しておくことが重要になると考えられます。法人の運営記録や議事録などをもとに、同族理事の割合がどのように推移してきたかを確認できるようにしておくことが望ましいといえます。
5年という期間の中で理事の構成が何度も変化している法人では、各期間について同族理事の割合を個別に算定し、2分の1を超えていた期間を積み上げて合計する作業が必要になります。こうした集計作業は手間がかかるため、日頃から理事の異動を記録しておくことが結果的に作業の効率化につながると考えられます。
過去の理事構成を遡って確認する作業は、資料が十分に整理されていない法人ほど負担が大きくなりがちです。早い段階から記録を整備しておくことが、将来の確認作業を円滑にすることにつながると考えられます。専門家に相談する際には、過去数年分の理事名簿や議事録をまとめて提示できるようにしておくと、確認作業が円滑に進みやすくなります。
「同族理事」の範囲と理事でなくなった人の扱い
「同族理事」とは、被相続人や法人の理事と一定の親族関係等にある理事を指すとされています。具体的には、被相続人の配偶者や三親等内の親族など、一定の特殊な関係にある者が理事に含まれている場合、その理事が同族理事としてカウントされる仕組みになっているとされています。単に血縁関係があるというだけでなく、法令上定められた範囲に該当するかどうかを個別に確認する必要があると考えられます。
また、この制度の対象となるのは、死亡した時点で現に理事であった人に限られません。法人の理事でなくなった日から5年を経過していない人も対象に含まれるとされています。つまり、理事を退任した後に死亡した場合であっても、退任から5年以内であれば、その法人が特定一般社団法人等に該当する限り、相続税の課税対象になり得るということになります。
この取扱いは、死亡の直前に理事を退任することで制度の適用を免れようとする行為を防ぐ趣旨によるものと説明されることがあります。理事を退任した後も一定期間は制度の対象として扱われるため、理事であった人が法人との関係をどのように整理してきたかという経緯も、課税関係を判断するうえで重要な情報になると考えられます。
なお、親族関係の有無だけでなく、被相続人と特別な関係にある使用人や、被相続人から経済的な支援を受けている者なども、法令上の特殊な関係にある者として同族理事に含まれる場合があるとされています。親族だけに着目していると、判定を誤ってしまう可能性がある点にも留意が必要です。
このように、同族理事の範囲や退任後の取扱いに関する規定は、形式的な要件を整えるだけで制度の適用を回避しようとする行為に対応するために、比較的広く設計されているとされています。法人の理事構成を検討する際には、目先の形式だけでなく、実質的な支配関係がどのように評価され得るかという観点からも確認しておくことが望ましいと考えられます。同族理事の範囲や退任後の取扱いについて疑問が生じた場合には、法人の顧問税理士や弁護士などに早めに確認しておくことで、将来的な判断の誤りを防ぎやすくなると考えられます。同族理事の判定に疑義が生じた場合には、法人の設立時の定款や、過去の社員総会・理事会の議事録を専門家とともに確認し、必要に応じて外部の第三者的な視点も取り入れながら整理することが望ましいと考えられます。曖昧なまま申告を行うと、後日の税務調査で指摘を受けるリスクも否定できません。
同族理事に含まれる親族等の範囲
同族理事の範囲には、被相続人の配偶者、三親等内の親族のほか、被相続人と特殊な関係にある者として法令で定められた者が含まれるとされています。具体的にどこまでの範囲が含まれるかは法令や通達で細かく定められているとされ、個別の家族構成や法人の理事構成によって判断が分かれる場合があると考えられます。
法人の理事の中に、血縁関係はないものの被相続人と密接な関係にあるとみなされ得る人が含まれている場合には、その人が同族理事に該当するかどうかの判断がより複雑になることがあると考えられます。判断に迷う場合には、専門家に相談しながら整理することが望ましいといえます。
特殊な関係にある者の範囲は多岐にわたるとされ、使用人や、被相続人の財産によって生計を維持している者なども含まれ得るとされています。理事の中にこうした人が含まれていないか、法人の設立経緯や理事就任の背景も踏まえて確認することが望ましいと考えられます。
親族の範囲についても、養子縁組や婚姻などによって親族関係が生じている場合には、通常の血縁関係とは異なる考慮が必要になることがあるとされています。家族構成が複雑な場合には、個別に専門家へ相談することが望ましいといえます。専門家に相談する際には、親族関係を示す戸籍関係の資料なども準備しておくと、判断がスムーズに進みやすくなると考えられます。同族理事に該当するかどうかの判断は、申告のタイミングで初めて行うのではなく、法人の運営を続けている間、継続的に確認しておくことが望ましいとされています。理事の異動のたびに、その都度同族理事の範囲を見直す習慣をつけておくことで、将来の相続発生時に慌てずに対応しやすくなると考えられます。
退任後5年以内の元理事も対象になる点
理事を退任した後に死亡した場合でも、退任の日から5年を経過していなければ、この制度の対象になり得るとされています。そのため、法人の理事であった人が高齢になり、健康上の理由などから理事を退いた後に死亡したという場合であっても、直ちに制度の対象から外れるわけではない点に注意が必要です。
法人の側としては、理事であった人がいつ退任したのかを正確に記録しておくことが、将来の課税関係を見通すうえで重要になると考えられます。退任の時期が曖昧なままになっていると、課税関係の判断に支障が生じる可能性があるため、法人の運営記録を整えておくことが望ましいといえます。
退任から5年以上が経過していれば、原則としてこの制度の対象から外れると考えられますが、退任の事実や時期を客観的に証明できる資料が残されていない場合には、後日の確認に支障が生じるおそれがあります。退任届や議事録など、退任の経緯を示す資料を適切に保管しておくことが望ましいといえます。
退任の経緯が、健康上の理由によるものか、法人の方針転換によるものかといった事情そのものは、制度の適用の有無を直接左右するものではないとされていますが、退任の事実と時期を客観的に確認できることが前提になると考えられます。退任に関する書類を紛失している場合には、法人の設立時からの経緯を遡って整理し直すことも検討する必要があると考えられます。
課税対象となる財産の額はどのように計算されるか
特定一般社団法人等の理事であった人が死亡した場合、その法人が、死亡した理事から遺贈によって財産を取得したものとみなして、法人を一人の個人とみなしたうえで相続税が課される仕組みになっているとされています。法人そのものに相続税が課されるという点が、通常の相続税の課税関係とは大きく異なる特徴といえます。
課税の対象となる財産の額は、相続開始時におけるその法人の純資産額を、その時点における同族理事の数に1を加えた数で除して計算するとされています。法人の純資産額をそのまま課税対象とするのではなく、同族理事の人数に応じて按分するような考え方が採られている点が特徴的です。
この計算方法からは、同族理事の数が多いほど、1人当たりの課税対象額は小さくなる関係にあることが読み取れます。もっとも、同族理事の数を増やせば増やすほど制度の適用を避けられるというものではなく、別の理事が死亡した場合にはその都度この計算が行われることになるため、長期的に見れば法人全体としての負担が大きく軽減されるとは限らないと考えられます。
この計算方法は、通常の相続税における法定相続分に応じた按分とは異なる独自の考え方に基づいている点にも注意が必要です。通常の相続税であれば、相続人の数や続柄に応じて税額が計算されますが、特定一般社団法人等に対する課税では、理事という地位に着目した按分が行われる点が特徴的であり、一般の相続税の計算方法をそのまま当てはめて理解しようとすると、誤解が生じやすいと考えられます。
相続税の申告実務においては、こうした独自の計算方法に基づく税額を、通常の相続税の申告書とは別の枠組みで計算し、法人を納税義務者として申告することになると考えられます。個人の相続税申告とは別に、法人としての申告対応が必要になる点も、実務上見落とされやすいポイントの一つといえます。課税額の計算にあたっては、財産評価の時点や方法について誤りがないよう、税務の専門家による確認を経ることが、結果として適正な申告につながると考えられます。
純資産額はどのように算出されるか
法人の純資産額は、相続開始時にその法人が有する財産の価額の合計額から、確実と認められる債務の価額の合計額を差し引いて計算されるとされています。財産の評価方法は、相続税の財産評価に関する考え方に準じて行われるとされ、不動産であれば路線価方式や倍率方式、有価証券であればそれぞれの評価方法に従って評価されると考えられます。
債務の価額の合計額が財産の価額の合計額を上回る場合には、法人の純資産額は零として扱われるとされています。この場合、課税対象となる財産の額も零になり、相続税は課されないことになると考えられます。
財産の評価にあたっては、相続税の財産評価に関する通達等の考え方が用いられるとされていますが、法人が保有する財産の種類によっては、評価方法の選択自体に専門的な判断を要する場合もあると考えられます。特に非上場株式や特殊な権利関係を含む不動産を保有している法人では、評価の難易度が高くなる傾向があるとされています。
財産の評価にあたり、複数の評価方法が考えられる財産が含まれている場合には、どの評価方法を採用したのかを明確にし、その根拠を記録として残しておくことが望ましいと考えられます。評価の誤りは課税額に直接影響するため、評価の根拠となる資料は申告後も一定期間保管しておくことが望ましいといえます。固定資産税評価額や預金残高などの基礎資料は、相続開始時点のものを正確に収集しておくことが、純資産額の算定を円滑に進めるうえで重要になります。
理事の増減が課税額に与える影響
課税対象額の計算式が同族理事の数に応じて変動する仕組みになっているため、相続開始時点における同族理事の人数を正確に把握することが、課税額を見積もるうえで欠かせない作業になると考えられます。理事の就任や退任が相続開始の前後で生じている場合には、どの時点の人数を基準にするのかを正確に確認する必要があります。
法人の運営にあたっては、理事の人数や構成が変化するたびに、この制度との関係でどのような影響が生じ得るかを意識しておくことが望ましいと考えられます。
理事の死亡が相次いだ場合には、その都度この計算が行われ、法人に相続税の負担が生じる可能性があります。複数の理事が高齢である法人では、短期間のうちに複数回の課税が生じる可能性も想定しておく必要があると考えられます。
理事の高齢化が進んでいる法人ほど、近い将来にこの制度の適用を受ける可能性が高まると考えられるため、早めに法人の財産状況を整理し、見込まれる税負担を把握しておくことが望ましいといえます。理事の年齢構成を踏まえた資金準備についても、法人の運営方針の一つとして検討しておく価値があると考えられます。
どのような法人がこの制度の対象になりやすいか
特定一般社団法人等に関する規定は、一般社団法人・一般財団法人であれば法律上はどのような法人にも及び得るものですが、実際に問題となりやすいのは、家族や親族を中心に運営されている、いわゆる同族的な性格の強い法人であるとされています。理事の構成員の多くが同じ一族の中から選ばれているような法人では、同族理事の割合に関する基準に該当しやすくなると考えられます。
一方で、理事の構成が特定の親族に偏っていない法人については、この制度の対象になりにくいと考えられます。もっとも、法人の活動内容そのものではなく、あくまで理事の構成や親族関係が判定基準とされているため、公益的な目的を掲げている法人であっても、理事の構成次第では対象になり得る点には留意が必要です。
一般財団法人についても、一般社団法人と同様にこの制度の対象に含まれるとされています。財団法人は社団法人と異なり社員という概念を持ちませんが、理事の構成に着目した判定基準が適用される点では共通していると考えられます。
また、設立から年数が経過し、当初の設立者の親族が代替わりしている法人では、理事の構成が当初とは異なる状態になっていることもあり得ます。こうした法人では、現在の理事構成を正確に把握し直すことが、制度の対象になるかどうかを判断する前提として重要になると考えられます。
どのような事業を行っているかにかかわらず、理事の構成が同族的であるかどうかという客観的な基準によって判定が行われるため、公益的な活動を標榜している法人であっても油断はできないとされています。法人の設立目的と、実際の理事構成とは別の問題として整理しておく必要があると考えられます。法人の性質を正確に見極めるためには、設立の経緯だけでなく、現在の運営実態や理事の関与の度合いも含めて総合的に判断することが望ましいと考えられます。このように、法人の活動分野そのものよりも理事構成が重視される制度設計になっていることは、資産管理目的以外の法人を運営している団体にとっても意識しておくべき点といえます。実際の活動内容が公益性の高いものであっても、理事の人選によっては制度の対象になり得るため、運営に携わる人は定期的に理事構成を点検しておくことが望ましいと考えられます。
家族経営的に運営される法人が対象になりやすい理由
家族や親族で理事を構成し、法人の意思決定を事実上一族内で完結させているような一般社団法人では、同族理事の割合が高くなりやすく、この制度の基準に該当しやすいと考えられます。設立の経緯として、個人が所有していた資産管理の受け皿として法人を利用しているような場合には、特に注意が必要とされています。
こうした法人では、理事の構成を見直すことで課税関係にどのような影響が生じるかを、制度の仕組みを踏まえたうえで検討することが望ましいと考えられます。
資産管理を目的として設立されたと見られる法人であっても、設立当初の経緯だけで自動的にこの制度の対象になるわけではなく、あくまで理事の構成という客観的な基準に基づいて判定される点を正確に理解しておくことが大切です。
設立から長期間が経過している法人では、当初の理事の多くがすでに退任や死亡によって交代している場合もあり、現在の理事構成を正確に把握し直す作業自体に一定の時間を要することもあると考えられます。専門家による定期的な確認を受けることで、理事構成の変化に早期に気づきやすくなると考えられます。
一般財団法人も対象に含まれる点
一般財団法人は、拠出された財産を基礎として設立される法人であり、一般社団法人とは法人としての成り立ちが異なりますが、相続税法第66条の2の規定上は、一般社団法人等として同様に扱われるとされています。理事の構成に同族性が認められる場合には、一般財団法人であってもこの制度の対象になり得ると考えられます。
財団法人の理事構成についても、社団法人と同様に、親族関係の有無や理事の交代の経緯を正確に把握しておくことが重要になると考えられます。
一般財団法人は、評議員や評議員会という機関を置くことが法律上求められているとされていますが、この制度における判定の対象はあくまで理事であり、評議員の構成がそのまま判定に用いられるわけではないとされています。
一般財団法人における評議員は、理事の選任や解任などに関与する立場にあるとされていますが、この制度の判定においては理事の構成が基準とされるため、評議員の親族関係を直接考慮する必要はないと整理されています。評議員の構成についても、法人のガバナンス上重要な要素であることに変わりはなく、別の観点から確認しておく意義はあると考えられます。一般財団法人の設立にあたっては、一定額以上の財産の拠出が求められるとされ、一般社団法人とは設立のハードルが異なる面もありますが、いったん設立された後の理事構成に関する取扱いについては、共通した考え方が適用される点を踏まえておくことが大切です。
制度の施行時期と既存の法人に対する経過措置
特定一般社団法人等に対する相続税の課税は、平成30年度の税制改正によって新たに設けられた制度であるとされています。新しく設立される一般社団法人等についても、設立の時点からこの制度の適用対象になり得ると考えられます。
一方で、改正前からすでに存在していた一般社団法人等については、急激な負担増を避ける観点から、一定の経過措置が設けられているとされています。具体的には、平成30年4月1日より前に設立されていた一般社団法人等については、令和3年4月1日以後にその理事であった人が死亡した場合から、この制度が適用されるとされています。また、施行日より前の期間は、同族理事の割合に関する5年以内の期間要件を判定する際にも、2分の1を超えていた期間としては数えないこととされており、既存の法人がただちにこの制度の対象になるわけではない取扱いがとられていると説明されています。
経過措置の適用関係は、法人の設立時期や理事の死亡時期によって細かく分かれる可能性があるため、該当する法人が経過措置の対象になるかどうかは、個別の事情に即して確認することが欠かせません。本記事で紹介した年月日はあくまで基本的な枠組みであり、実際の申告にあたっては、申告の時点における最新の公式情報や個別の事情を踏まえて確認することをお勧めします。
法人の設立時期がこの制度の施行日の前後いずれに当たるかによって、取扱いが分かれる可能性があるため、自分たちの法人の設立日を正確に確認しておくことがまず必要になります。設立日は法人の登記事項証明書などで確認できるとされ、こうした基礎資料を整えておくことが、経過措置の適用関係を判断する出発点になると考えられます。
経過措置の適用を受けられるかどうかは、法人の設立時期という客観的な事実によって機械的に判断される面がある一方で、実際の死亡時期との組み合わせによって結論が左右されるため、安易に自己判断することは避けるべきと考えられます。経過措置の適用関係が複雑に感じられる場合には、法人の設立時期や理事の異動履歴を一覧にまとめ、専門家に相談する際の資料として活用することも有効と考えられます。経過措置の内容を正しく理解していないと、本来適用されるはずの猶予期間を見誤ってしまう可能性があるため、資料の読み込みは慎重に行う必要があります。
新設法人と既存法人とで取扱いが異なる理由
制度の施行後に新しく設立される一般社団法人等は、制度の内容を踏まえたうえで設立や運営の方針を検討することができる立場にあります。これに対し、制度の施行前からすでに存在していた法人は、当初はこの制度の適用を想定せずに運営されてきた可能性があるため、急激な負担増を緩和する観点から経過措置が設けられたと考えられます。
既存の法人であっても、経過措置の期間が経過した後は、新設法人と同様にこの制度の適用対象になり得るとされているため、経過措置があるからといって長期的に制度の適用を免れられるわけではない点に注意が必要です。
経過措置が設けられたことにより、既存の法人は一定の猶予期間の中で、理事構成の見直しや資産管理方針の再検討を行う機会を得られたという見方もできます。もっとも、猶予期間はいずれ終了するため、早めに対応を検討しておくことが望ましいと考えられます。
経過措置の期間中に、理事の構成を見直したり、法人の資産構成を整理したりすることで、将来の税負担をある程度見通しやすくすることができると考えられます。見直しの検討にあたっては、理事本人の意向も尊重しながら、無理のない形で進めることが望ましいと考えられます。
理事の交代時期と適用関係の確認
経過措置の適用関係を判断するにあたっては、法人の設立時期だけでなく、理事であった人がいつ死亡したのか、またいつ理事に就任し、いつ退任したのかといった時系列の情報を正確に整理しておくことが重要になると考えられます。
特に、経過措置の期間の境界に近い時期に死亡が生じた場合には、適用の有無によって課税関係が大きく変わる可能性があるため、慎重な確認が必要とされています。
理事の死亡時期が経過措置の適用の有無を左右する可能性がある以上、高齢の理事がいる法人では、現時点でこの制度がどのように適用され得るのかを、専門家の助言も得ながら確認しておくことが望ましいといえます。
理事の死亡という事態は予測が難しいものですが、高齢の理事がいる法人では、万一の場合にどのような税務上の影響が生じ得るかを、あらかじめ試算しておくことが安心につながる材料になると考えられます。試算の結果によっては、法人の財産構成そのものを見直す必要が生じる場合もあると考えられます。経過措置に関する情報は改正の経緯とともに複数の資料に分散していることもあるため、信頼できる最新の情報源をもとに確認する姿勢が大切になります。
他の制度との関係と二重課税の調整
相続税法には、持分の定めのない法人に対して財産の遺贈や贈与が行われた場合に、一定の要件のもとでその法人に贈与税や相続税を課す規定が従来から設けられているとされています。特定一般社団法人等に対する課税の規定は、この従来からの規定とは別に設けられた制度ですが、同じ法人について両方の規定が適用される場面が生じ得るとされています。
そのため、特定一般社団法人等に対する相続税の計算にあたっては、同じ法人について既に従来の規定に基づく贈与税や相続税が課されている場合には、二重に税負担が生じないよう、既に課された税額に相当する金額を控除する調整が行われる仕組みになっているとされています。
また、公益社団法人や公益財団法人など、公益性の高い法人として別途の認定を受けている法人については、一般社団法人等とは異なる税制上の取扱いがなされる場合があるとされています。どの制度がどの法人に適用されるのかは、法人の性質や認定の有無によって異なるため、自分たちの法人がどの枠組みに当てはまるのかを正確に確認することが大切になると考えられます。
実務的には、まず理事が死亡した法人が「持分の定めのない法人」として従来の規定の対象になるかどうかを確認したうえで、次に「特定一般社団法人等」としてこの制度の対象になるかどうかを検討するという順序で整理すると、重複や見落としが生じにくくなると考えられます。法人に対する課税関係を正確に把握するためには、相続税法だけでなく、関連する通達や法人の設立根拠法である一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の内容もあわせて確認する必要があると考えられます。複数の法令にまたがる論点であるだけに、体系的な理解が求められる分野といえます。複数の制度が関係し得る法人については、どの規定がどのように適用されるのかを整理した資料を作成しておくことが、将来の申告対応を円滑にすることにつながると考えられます。今後、関連する税制が見直される可能性も否定できないため、法人を運営する立場にある人は、毎年の税制改正の動向にも注意を払っておくことが望ましいと考えられます。制度の詳細が変更された場合には、従来の理解をそのまま維持するのではなく、最新の情報に基づいて取扱いを確認し直す姿勢が重要になります。
持分の定めのない法人へのみなし贈与税・相続税との調整
個人が持分の定めのない法人に財産を贈与または遺贈した場合に、その法人を利用することで贈与税や相続税の負担が不当に減少すると認められるときは、その法人を個人とみなして贈与税や相続税を課す規定が従来から設けられているとされています。特定一般社団法人等に対する課税は、この規定とは別の切り口から設けられた制度ですが、重複して課税されることのないよう調整が図られていると考えられます。
具体的な調整方法は個別の計算に関わる専門的な内容を含むため、該当する可能性がある法人については、専門家に相談しながら正確な税額を確認することが望ましいといえます。
二重課税の調整が行われるとはいえ、調整の対象となる税額の範囲や計算方法には専門的な判断が伴うとされ、自己判断で控除額を見積もることにはリスクが伴うと考えられます。該当し得る法人では、正確な税額の算定を専門家に依頼することが望ましいといえます。
調整の仕組みがあるとはいえ、申告のタイミングや税額の計算順序を誤ると、本来受けられるはずの調整が適切に反映されない可能性も考えられるため、慎重な申告対応が求められます。申告書の作成にあたっては、必要な書類を漏れなく準備し、専門家の確認を経たうえで提出することが望ましいといえます。
公益法人等との違いに注意する
公益社団法人・公益財団法人として認定を受けている法人は、公益目的事業を行うことなどを条件に、税制上の優遇措置が設けられているとされ、一般社団法人等とは異なる枠組みで扱われると考えられます。特定一般社団法人等に対する課税の対象となるのは、あくまで一般社団法人・一般財団法人であり、公益認定を受けている法人がそのまま同じ扱いを受けるわけではないとされています。
もっとも、公益認定を受けていない、いわゆる普通の一般社団法人・一般財団法人であれば、この制度の対象になり得るため、法人の性質を正確に見極めることが出発点になると考えられます。
公益認定を受けるためには、公益目的事業の実施や理事会の構成など、一定の要件を満たす必要があるとされ、認定を受けていない一般社団法人等とは監督の仕組みも異なるとされています。自分たちの法人がどちらに該当するのかを、認定の有無という客観的な事実に基づいて確認することが大切です。
公益認定を受けた法人が、認定の取消しなどにより公益性を失った場合の税務上の取扱いについても、別途の考慮が必要になるとされていますが、これは本記事で扱う特定一般社団法人等の論点とは異なる枠組みの話として整理しておく必要があります。法人の性質が変化した場合には、その都度、適用される税制上の取扱いを再確認する姿勢が求められます。
一般社団法人の理事に関わる際の実務上の留意点
一般社団法人の理事に就任している人や、これから就任を検討している人にとっては、自分が関わる法人が特定一般社団法人等に該当する可能性があるかどうかを、日頃から意識しておくことが望ましいと考えられます。理事の構成が親族中心になっている法人では、特にこの点を確認しておく必要性が高いといえます。
法人の純資産額や理事の人数は、時間の経過とともに変化していくものです。定期的に法人の財産状況や理事構成を見直し、仮に理事であった人が死亡した場合にどの程度の相続税が課され得るのかを、大まかにでも把握しておくことは、将来の資金繰りを考えるうえでも有用と考えられます。
この制度に関する判断は、同族理事の範囲の確定や純資産額の評価など、専門的な知識を要する場面が多く含まれていると考えられます。一般社団法人を資産管理の手段として利用している場合には、早い段階で税理士などの専門家に相談し、現状の理事構成や財産状況を踏まえた見通しを確認しておくことが望ましいといえます。制度の内容は税制改正によって見直される可能性もあるため、申告が必要になった際には、その時点における最新の情報を確認する姿勢も大切になると考えられます。
相続税の申告実務においては、個人の財産だけでなく、こうした法人に関する論点が絡む事案も徐々に増えてきているとされています。資産管理の受け皿となる法人を利用している家庭では、法人形態が株式会社であるか一般社団法人であるかによって、相続税の取扱いが大きく異なり得る点を踏まえ、現状を正確に棚卸ししておくことが望ましいと考えられます。
相続対策として法人の活用を検討している場合には、この制度の存在を踏まえたうえで、法人形態の選択や理事構成のあり方について、長期的な視点から計画を立てることが望ましいと考えられます。目先の節税効果だけに着目するのではなく、将来にわたって安定した運営ができる体制を整えることが、結果として望ましい選択につながると考えられます。最終的には、法人の実情に応じて専門家とともに方針を検討し、理事や関係者全員が制度の内容を正しく理解したうえで、法人の運営に当たることが望ましいと考えられます。
理事構成を定期的に把握しておくことの重要性
法人の理事は、任期の満了や辞任、新任などによって随時変動する可能性があります。同族理事の割合がどのように推移しているかを把握していなければ、特定一般社団法人等に該当するかどうかの判断自体が困難になってしまうと考えられます。
理事の変更があった際には、その都度記録を残し、同族理事の割合がどのように変化したのかを追跡できるようにしておくことが、将来の課税関係を見通すうえで有用な準備になると考えられます。
理事構成の記録は、法人の議事録や社員総会の資料として残しておくことが基本になると考えられます。紙の資料だけでなく、電子データとしても保管しておくことで、将来の確認作業がしやすくなると考えられます。
理事の構成を記録するだけでなく、純資産額の推移についてもおおまかに把握しておくことで、将来発生し得る税負担の規模感をつかみやすくなると考えられます。記録の整理は、特別なツールを使わずとも、表計算ソフトなどで十分に対応できる場合が多いと考えられます。法人の規模が大きくなるほど、理事構成や財産状況の把握はより複雑になりやすいと考えられます。顧問税理士や法人の事務局など、日常的に法人運営に関わる立場の人と連携し、情報を一元的に管理できる体制を整えておくことも、実務上有効な工夫の一つといえます。
専門家への早めの相談が望ましい理由
特定一般社団法人等に対する相続税の課税は、通常の相続税とは異なる独自の計算の仕組みを持つ制度であり、自己判断だけで正確に理解することが難しい場合も少なくないと考えられます。法人の財産状況や理事構成が複雑な場合には、早めに専門家へ相談し、現状を整理してもらうことが望ましいといえます。
将来的に理事の死亡という事態が生じた際に慌てることのないよう、日頃から法人の状況を把握し、必要に応じて見直しを行っておくことが、結果として法人および関係者にとって安心につながると考えられます。
専門家に相談する際には、法人の設立経緯、理事の変遷、財産の内容などをできるだけ整理した資料を準備しておくと、相談がスムーズに進みやすくなると考えられます。日頃からの備えが、いざというときの対応の速さにつながると考えられます。
相談のタイミングは、理事の健康状態に変化が生じたときに限らず、法人の財産構成に大きな変動があったときなど、折に触れて見直しの機会を持つことが望ましいと考えられます。相談を重ねることで、法人の状況に応じた具体的な対応策が見えてくることも多いと考えられます。専門家との関係を長期的に築いておくことは、法人の運営状況が変化した際にも迅速な対応を可能にすると考えられます。こうした日頃の備えの積み重ねが、将来の安心につながっていくと考えられます。
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