[池袋] 貸家建付地の相続税評価とは?賃貸割合・借家権割合の考え方
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query_builder 2026/10/02 相続税

賃貸アパートやマンションを所有したまま相続が発生した場合、その建物が建っている土地は「貸家建付地」として評価されることになっています。貸家建付地は、自分で使っている土地(自用地)よりも相続税評価額が低く算定される仕組みになっているとされていますが、評価の基礎となる借地権割合・借家権割合・賃貸割合の考え方や、空室がある場合の取扱い、小規模宅地等の特例との関係など、実務上は判断に迷う論点が少なくないといわれています。収益不動産を所有している家庭にとっては、自宅の評価とは異なる視点での確認作業が必要になると考えられ、評価方法を正しく理解しているかどうかで申告内容の正確性が左右される場合もあるといわれています。本記事では、貸家建付地の評価方法の基本的な考え方から、評価が複雑になりやすいケースや専門家に相談する際のポイントまで、幅広く解説します。

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貸家建付地とは何か

貸家建付地とは、所有者が自分の土地の上に建物を建て、その建物を第三者に賃貸している場合の、その土地のことを指すとされています。たとえば、自己所有の土地に賃貸アパートや賃貸マンションを建築し、他人に貸し付けている場合の敷地がこれにあたると考えられます。

所有者本人が住んだり事業に使ったりしている「自用地」とは異なり、貸家建付地は建物の賃借人が有する権利(借家権)の分だけ、所有者が土地を自由に使用・処分できる範囲が制約されていると考えられています。賃借人が居住している以上、所有者が思うままに売却したり建て替えたりすることは事実上難しく、こうした制約を反映して、相続税の財産評価にあたっても自用地としての価額よりも一定程度減額した評価が行われる仕組みになっているとされています。

相続税の財産評価では、土地はその利用状況に応じていくつかの区分に分けて考えられているといわれています。自分で使用している「自用地」、他人に土地を貸して相手が建物を建てている「貸宅地」、建物を建てるために他人の土地を借りている側の権利である「借地権」、そして自分の土地に自分の建物を建てて他人に貸している「貸家建付地」は、それぞれ評価の考え方が異なる代表的な区分とされています。相続財産の中にどの区分の土地が含まれているのかを正確に把握することが、評価の第一歩として重要と考えられます。

賃貸アパートやマンションの経営は、収益不動産として広く行われているため、相続財産の中に貸家建付地が含まれるケースは実務上少なくないといわれています。被相続人が生前に賃貸経営を行っていた場合はもちろん、相続開始後に遺産分割が済むまでの間、相続人の誰かが賃貸管理を引き継いでいるようなケースでも、この評価方法を理解しておくことが欠かせないと考えられます。

とりわけ、都市部で土地を所有している家庭では、土地の有効活用の一環として賃貸住宅を建築しているケースが多く見られるといわれています。自宅の建て替えに合わせて一部を賃貸住宅とする、相続した土地にアパートを建築するといった選択をする家庭も少なくなく、こうした土地が相続財産に含まれる場面は今後も増えていくと考えられます。

注意しておきたい点として、建物を親族などに無償で使わせている「使用貸借」の場合には、貸家建付地としての評価減は認められず、自用地としての評価になるとされています。賃料のやり取りがない、あるいは固定資産税相当額程度のごく少額しか収受していないような場合には、賃貸借ではなく使用貸借と判断される可能性があるといわれており、親族間で建物を貸し借りしているケースでは、この点を特に確認しておく必要があると考えられます。

評価単位の考え方としては、同一の敷地であっても利用状況が異なる部分が含まれている場合には、その利用状況ごとに区分して評価することが基本になるとされています。たとえば、同じ敷地の中に自宅部分と賃貸アパート部分が混在しているようなケースでは、自宅部分は自用地として、賃貸アパート部分は貸家建付地として、それぞれ別個に評価することになると考えられます。

相続財産の評価にあたっては、まず相続財産全体を漏れなく洗い出し、そのうえで各財産がどの評価区分に当たるのかを整理していく作業が必要になると考えられます。賃貸不動産を複数所有している場合には、物件ごとに自用地・貸宅地・貸家建付地のいずれに該当するかをあらかじめ一覧にしておくと、評価作業を進めやすくなると考えられます。

具体例で考える貸家建付地

典型的な例としては、所有している土地の上に賃貸アパートを建て、複数の部屋を第三者に貸し付けているケースが挙げられます。所有者自身がその建物の一室に居住しながら残りの部屋を賃貸している、いわゆる賃貸併用住宅のケースも、賃貸されている部分に対応する敷地は貸家建付地として扱われる場合があるとされています。

また、戸建て住宅を1棟丸ごと他人に貸し付けている場合も、その敷地は貸家建付地に該当すると考えられます。アパートのような集合住宅に限らず、賃貸されている建物の敷地であれば、同様の考え方が及ぶとされています。

店舗用の建物を賃貸しているテナントビルの敷地や、事務所として貸し付けている建物の敷地なども、居住用か事業用かを問わず、貸家建付地としての評価対象になり得ると考えられます。

なお、アパートの敷地内に設けられた入居者専用の駐車場は、建物と一体として賃貸されている設備の一部として扱われ、同じ貸家建付地の評価に含めて考えることが一般的といわれています。一方で、建物とは関係なく第三者に独立して貸し付けている駐車場については、貸家建付地とは異なる評価の考え方が用いられる場合があるとされ、区別して検討する必要があると考えられます。

一方で、建物を所有せず、土地だけを他人に貸して相手がそこに建物を建てて利用しているようなケースは「貸宅地」と呼ばれ、貸家建付地とは評価の考え方が異なるとされています。両者を混同しないことが、評価の第一歩として重要と考えられます。

貸宅地・借地権との違い

貸宅地は、土地の所有者が第三者に土地を貸し、借主がその土地の上に自己名義の建物を建てて使用している場合の、貸主側から見た土地の評価区分とされています。これに対して貸家建付地は、土地の所有者自身が建物も所有しており、その建物を賃貸しているという点で大きく異なるとされています。

借地権は、建物を建てるために他人の土地を借りている側(借主)が有する権利であり、相続税の評価上は貸宅地とは反対の立場から捉えられる財産とされています。被相続人が自分の土地に自分名義の建物を建てて貸していたのか、それとも他人の土地を借りて自分名義の建物を建てていたのかによって、相続財産としての評価区分がまったく異なってくると考えられます。

同じ「土地を貸し借りしている」状況であっても、貸主側の立場なのか借主側の立場なのかによって評価方法が正反対になるという点は、相続財産の整理において見落としやすい落とし穴の一つといえると考えられます。契約書に記載された当事者の立場を確認し、被相続人がどちら側の立場であったかを正確に把握することが出発点になると考えられます。

さらに、被相続人が借りている土地の上に建てた自分名義の建物を、さらに第三者に賃貸しているという、借地権と貸家建付地的な要素が組み合わさったケースも実務上見られるといわれています。このような場合には、借地権の評価に加えて、建物の賃貸に伴う評価上の調整も必要になることがあり、通常よりも丁寧な検討が求められると考えられます。

相続財産の一覧を作成する段階で、所有している土地がどの区分に当たるのかを一つひとつ確認し、評価方法を取り違えないようにすることが重要とされています。

被相続人が生前に作成していた賃貸借契約書や、不動産の登記事項証明書を確認することで、土地の権利関係や建物の所有者がだれであるかを客観的に把握できると考えられます。相続開始後、速やかにこれらの資料を集め始めることが、評価作業全体を円滑に進めるうえで役立つと考えられます。

貸家建付地の評価方法の基本的な考え方

貸家建付地の相続税評価額は、まずその土地を自用地とみなした場合の価額(自用地としての価額)を算定したうえで、そこから借地権割合・借家権割合・賃貸割合という3つの要素を用いて一定割合を控除する形で求められるとされています。

具体的には、「自用地としての価額 ×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」という式で計算される考え方が広く採用されているといわれています。自用地としての価額は、路線価が定められている地域では路線価方式、それ以外の地域では倍率方式によって算定された金額がベースになるとされています。

路線価方式は、道路ごとに定められた1平方メートルあたりの価額(路線価)に、土地の形状に応じた各種補正率を加味し、地積を乗じて算定する方法とされています。倍率方式は、固定資産税評価額に地域ごとに定められた倍率を乗じて算定する方法とされています。どちらの方式が適用されるかは土地の所在地によって決まっており、路線価図・倍率表で確認できるとされています。貸家建付地の評価は、こうして算定した自用地としての価額を出発点として行われる点を押さえておく必要があると考えられます。

この式からも分かるとおり、借地権割合・借家権割合・賃貸割合のいずれかが大きいほど、控除される割合が大きくなり、結果として評価額が低くなる関係にあると考えられます。逆に、賃貸割合が低い、つまり空室が多い状態では、評価減の効果も小さくなると考えられます。

相続税の財産評価は、国税庁が公表している財産評価基本通達という考え方に沿って行われているとされています。土地や建物をはじめとする財産の種類ごとに評価の方法が定められており、貸家建付地もその中の一つの区分として位置づけられているといわれています。通達の考え方は、実際の利用状況や権利関係をできるだけ反映させた評価を行うことを目的としているとされ、賃貸されている不動産について自用地より低い評価を認める仕組みも、こうした考え方の表れの一つと理解されていると考えられます。

理解を深めるために、仮の数値を用いた例で考えてみます。あくまで説明のための仮定の数値であり、実際の評価額を保証するものではない点にご留意ください。自用地としての価額を5,000万円、借地権割合を60%、借家権割合を30%、賃貸割合を100%とした場合、控除割合は60%×30%×100%で18%となり、評価額は5,000万円×(1-0.18)で4,100万円程度になる、という計算の流れになると考えられます。

賃貸割合が仮に80%であった場合には、控除割合は60%×30%×80%で14.4%となり、評価額は5,000万円×(1-0.144)で4,280万円程度になる計算になります。また、借地権割合が50%の地域であれば、賃貸割合100%でも控除割合は50%×30%×100%で15%にとどまり、評価額は5,000万円×(1-0.15)で4,250万円程度になる計算です。このように、借地権割合や賃貸割合の違いだけでも評価額に差が生じる点が、貸家建付地評価の特徴の一つといえると考えられます。

これらはあくまで計算の仕組みを理解するための単純化した例であり、実際の評価では、土地の形状による補正率や、複数の土地・建物にまたがる権利関係など、さらに考慮すべき要素が加わることも多いとされています。基本の計算式を押さえたうえで、個別の事情に応じた調整が必要になる点を理解しておくことが重要と考えられます。

借地権割合の確認方法

借地権割合は、国税庁が公表している路線価図において、地域ごとにアルファベット(A・B・C…)で表示されているとされています。各アルファベットには、90%・80%・70%といった割合が対応づけられており、路線価図の説明欄で確認できる仕組みになっているといわれています。

倍率方式が適用される地域(主に郊外や農村部など)では、倍率表に借地権割合が別途示されている場合が多いとされています。いずれの場合も、対象地が所在する地域の最新の路線価図・倍率表を確認し、該当する割合を用いることが必要と考えられます。

借地権割合は、都心部の商業地ほど高い割合が設定され、郊外の住宅地や農村部ではやや低めの割合が設定される傾向があるといわれています。同じ市区町村の中でも道路ごとに割合が異なることがあるため、対象地が面する道路の路線価図を個別に確認することが欠かせないと考えられます。

路線価や倍率、借地権割合は毎年改定される可能性があるため、相続が発生した年分の資料を用いることが前提になるとされています。古い年分の資料を誤って参照しないよう注意が必要と考えられます。

借家権割合の考え方

借家権割合は、建物を借りている人(賃借人)が有するとされる権利の割合を示すものとされ、国税局ごとに定められているといわれています。多くの地域では30%程度の割合が採用されているとされていますが、これは地域や時期によって見直される可能性もあるため、評価の都度、該当年分の財産評価基準書で確認することが望ましいと考えられます。

借地権割合が地域やその土地固有の事情によって細かく分かれているのに対し、借家権割合は比較的広い地域で同一の割合が採用される傾向にあるとされていますが、これも絶対的なものではなく、あくまで公表資料で確認すべき数値の一つと考えられます。

財産評価基準書は、国税庁のウェブサイトで年分ごと・国税局ごとに公開されているとされており、対象地が所在する国税局の該当年分の資料を確認することで、借地権割合・借家権割合の双方を調べられる仕組みになっているといわれています。インターネット上で誰でも閲覧できる公開情報であるため、相続人自身で事前に概要を確認しておくことも可能と考えられます。

借家権割合そのものについて断定的な数値を前提にするのではなく、評価を行う年分・地域の公表資料を確認する姿勢が重要とされています。

賃貸割合の考え方と計算方法

賃貸割合は、建物の中でどの程度の部分が実際に賃貸されているかを示す割合とされ、独立した部分ごとの床面積を基準に計算される考え方が一般的といわれています。具体的には、課税時期において賃貸されている各独立部分の床面積の合計を、建物全体の独立部分の床面積の合計で割って算定するとされています。

たとえば、10部屋あるアパートのうち8部屋が入居中で2部屋が空室である場合、各部屋の面積が同じであれば8/10でおおむね80%の賃貸割合になると考えられます。しかし、部屋ごとに面積が異なる建物では、戸数ベースの単純な割合ではなく、床面積を積み上げて計算する必要がある点に注意が必要とされています。

仮に、面積の異なる5部屋(それぞれ30㎡、30㎡、40㎡、40㎡、60㎡、合計200㎡)のうち、60㎡の部屋だけが空室であったとすると、賃貸されている床面積の合計は140㎡となり、賃貸割合は140/200で70%になる、という計算になると考えられます。単純に「5部屋中4部屋が埋まっているから80%」と考えてしまうと、実際の計算結果とずれが生じる可能性がある点に留意が必要です。

反対に、面積の小さい部屋ばかりが空室になっている場合には、戸数ベースの空室率よりも賃貸割合が高めに算定されることもあり得ると考えられます。戸数の割合だけで感覚的に判断せず、必ず床面積に基づいて計算し直すことが、正確な評価につながると考えられます。

賃貸割合の計算にあたっては、課税時期、つまり相続開始の日の時点における状況を基準にすることが原則とされています。相続開始後に入居者が決まったとしても、それより前の時点である課税時期の状況が評価の基礎になる点に注意が必要と考えられます。

別の例として、1棟のアパートに1階が店舗、2階・3階が住居という構成で、延床面積の合計が300㎡(店舗100㎡、住居200㎡)であるケースを考えてみます。店舗部分がすべて賃貸中、住居部分のうち160㎡分が入居中であった場合、賃貸されている床面積の合計は100㎡+160㎡で260㎡となり、賃貸割合は260/300でおよそ87%になる、という計算になると考えられます。用途が異なる部分が混在していても、床面積を基準に合算して計算するという基本的な考え方は変わらないとされています。

賃貸割合が低いほど、貸家建付地としての評価減の効果も小さくなる関係にあるため、相続開始時点でどの部屋が賃貸中であったかを、面積の情報も含めて正確に記録しておくことが、申告実務上重要と考えられます。

建物の一部を所有者自身の事務所や物置として使用している場合には、その部分は賃貸割合の計算上、賃貸されている部分には含めないことになると考えられます。自己使用部分と賃貸部分が同じ建物内に混在している場合には、床面積の集計を誤らないよう、建物全体の利用状況を部屋単位で整理しておくことが望ましいと考えられます。

管理会社に一括で借り上げてもらうサブリース(一括借り上げ)方式を利用している物件については、所有者と管理会社との契約関係と、管理会社と入居者との契約関係が別個に存在するため、賃貸割合をどのように捉えるべきか判断に迷うことがあるといわれています。契約の形態によって考え方が異なり得るため、個別の契約内容を確認したうえで、慎重に検討することが望ましいと考えられます。

一時的な空室の取扱い

相続開始時点でたまたま空室になっていた部屋についても、一定の条件を満たす「一時的な空室」と認められる場合には、賃貸中の部分として扱ってよいとする考え方が国税庁の見解として示されているとされています。判断にあたっては、課税時期前後の空室期間の長さ、空室となった理由、賃貸の募集状況、他の部屋の入居状況などを総合的に考慮するとされています。

たとえば、それまで長期間入居していた賃借人が課税時期の直前に退去し、その後まもなく新しい入居者が決まったようなケースでは、空室期間が短く、継続的に賃貸に供されてきた実態が認められやすいと考えられます。

一方で、空室期間が長期にわたっている場合や、そもそも賃貸の意思・実態が乏しいと判断されるような場合には、一時的な空室とは認められず、賃貸割合の計算上、空室部分として扱われる可能性があるとされています。空室の経緯を示す資料(募集広告、不動産会社とのやり取りなど)を残しておくことが望ましいと考えられます。

一時的な空室と認められるかどうかは、個々の事情を総合的に考慮して判断されるものとされているため、あらかじめ明確な期間の基準が定められているわけではないといわれています。空室期間が長くなりそうな場合には、早い段階で税理士などに相談し、資料の整え方について助言を受けておくことが望ましいと考えられます。

複数の独立した賃貸部分がある場合

1棟の建物の中に複数の独立した賃貸部分がある場合、各部分の床面積を基礎として賃貸割合を計算する必要があるとされています。たとえば店舗と住居が混在する建物や、フロアごとに賃借人が異なるビルなどでは、各区画の床面積を正確に把握したうえで集計することが求められると考えられます。

ここでいう「独立部分」とは、構造上・利用上、他の部分と区分され独立して賃貸等の用に供することができる部分を指すと考えられています。専用の出入口、台所、トイレなどが備わっており、他の部分を通らずに独立して使用できるかどうかが、区分の目安になるといわれています。

区分所有建物のように登記上独立した専有部分が設定されている場合には、登記簿に記載された床面積が参考になるとされていますが、登記簿上の面積と実際の賃貸借契約における面積が異なる場合もあるため、契約書・図面と突き合わせて確認することが望ましいと考えられます。

共用廊下や共用階段など、入居者が共同で使用する部分については、通常は独立部分には含めず、賃貸割合の算定対象から除いて考えることが一般的とされています。独立部分と共用部分とを区別して床面積を集計することが、正確な賃貸割合の算定につながると考えられます。

建物の増築や間取りの変更を行っている場合には、建築当初の図面と現況とが一致しないこともあるといわれています。現況を正確に反映した最新の図面を用意し、床面積の集計に誤りが生じないよう確認することが望ましいと考えられます。

建物の図面や賃貸借契約書に記載された専有面積などを突き合わせて確認し、独立部分の範囲や面積に誤りがないようにすることが、適正な賃貸割合の算定につながると考えられます。

小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)との関係

貸家建付地の評価減とは別に、一定の要件を満たす賃貸用の土地については、小規模宅地等の特例のうち「貸付事業用宅地等」に該当するものとして、評価額をさらに減額できる場合があるとされています。両者は適用場面が重なることが多いものの、制度としては別建てのものと理解しておく必要があると考えられます。

貸家建付地の評価減は、借地権割合・借家権割合・賃貸割合を用いた計算により、自用地価額から一定割合を控除するという「評価方法」の問題であるのに対し、小規模宅地等の特例は、一定面積までの宅地について評価額を一定割合減額できるという「特例の適用」の問題であるという違いがあるとされています。

そのため、実務上は、まず貸家建付地としての評価額を算定したうえで、その評価額を基礎としてさらに小規模宅地等の特例を適用するかどうかを検討するという順序で考えることが一般的といわれています。評価方法と特例適用の順序を取り違えると、計算全体に誤りが生じる可能性があるため注意が必要とされています。

なお、相続開始前の比較的短い期間内に新たに賃貸を始めた宅地等については、貸付事業用宅地等の特例の対象から除外される場合があるとされています。長年にわたり賃貸経営を行ってきた実態がある宅地等と、相続対策として直前に賃貸を始めたような宅地等とでは、特例の適用可否に違いが生じ得る点に注意が必要と考えられます。

小規模宅地等の特例には、居住用の宅地等に適用される特定居住用宅地等や、事業用の宅地等に適用される特定事業用宅地等など、複数の区分があるとされています。相続財産の中に複数の種類の宅地等が含まれている場合には、それぞれの限度面積や減額割合を踏まえたうえで、どの組み合わせが有利になるかを比較検討する必要があると考えられます。

特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に一定の書類を添付する必要があるとされています。遺産分割協議書の写しや、賃貸借の実態を示す資料などをあらかじめ準備しておくことで、申告期限までの手続きを円滑に進めやすくなると考えられます。

貸付事業用宅地等の適用要件の違い

貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、被相続人等が相続開始の直前において、その宅地等の上で貸付事業(不動産の貸付けなど)を行っていたことや、相続人がその宅地等を取得し、申告期限までに引き続きその貸付事業を継続していることなど、複数の要件を満たす必要があるとされています。

貸家建付地としての評価減には、このような事業継続要件は求められていないとされており、貸家建付地としての評価は認められるものの、小規模宅地等の特例の適用要件は満たさない、というケースも生じ得ると考えられます。両者の要件が異なる点を混同しないよう注意が必要と考えられます。

貸付事業が、不動産の賃貸を主たる業務として比較的大きな規模で行われているか、それとも小規模な範囲にとどまるかによって、適用関係の判断に影響が生じ得るともいわれています。個々の事業の規模や継続性については、契約内容や収支の実態を踏まえて個別に確認する必要があると考えられます。

相続人がその宅地等を取得した後、実際にどのように貸付事業を引き継ぐかによっても、特例の適用可否が左右され得るとされています。申告期限までの間に賃貸経営の体制をどう整えるかについても、あらかじめ計画しておくことが望ましいと考えられます。

併用する際の注意点

貸家建付地の評価減を適用した後の評価額を基礎として、貸付事業用宅地等の特例によりさらに一定割合(限度面積の範囲内で一定割合)を減額するという二段階の計算になるとされています。限度面積を超える部分には特例が適用されないため、複数の賃貸不動産を所有している場合には、どの土地にどれだけ特例を適用するかの選択が重要な検討事項になると考えられます。

他の特例対象宅地等(居住用や事業用の宅地等)と合わせて選択する場合の限度面積の調整など、計算が複雑になりやすい部分でもあるため、複数の特例対象財産がある場合には、全体のバランスを見ながら慎重な検討が必要とされています。

なお、相続開始前の比較的短い期間内に新たに貸付事業の用に供された宅地等については、一定の例外に該当する場合を除き、貸付事業用宅地等の特例の対象から外れる取扱いになっているとされています。長年にわたり賃貸経営を継続してきた実態があるかどうかが、特例適用の可否に影響する要素の一つになると考えられるため、賃貸を開始した時期についても記録を残しておくことが望ましいと考えられます。

空室が多い場合の留意点

賃貸経営をしていても、入居者の退去や周辺の賃貸需要の変化などにより、相続開始時点で空室が目立つ状態になっていることも少なくないと考えられます。空室部分が多いと、賃貸割合が下がり、結果として貸家建付地としての評価減の効果も小さくなる関係にあります。

特に、建物全体が長期間にわたりほとんど空室の状態であった場合には、そもそも「貸家建付地」としての評価を適用できるのかどうか自体が問題になり得るとされています。賃貸の実態がどの程度あったかを示す資料を整理しておくことが重要と考えられます。

空室対策として相続開始の直前に急いで入居者を募集するといった対応は、必ずしも評価上有利になるとは限らず、実態の伴わない形式的な対応と判断されるリスクもあるとされています。日頃からの賃貸管理の状況を記録しておくことが望ましいと考えられます。

仮の数値で考えると、自用地としての価額が5,000万円、借地権割合60%、借家権割合30%の物件で、賃貸割合が100%から50%に下がった場合、控除割合は18%から9%に半減し、評価額は4,100万円程度から4,550万円程度へと増加する計算になります。空室の状況ひとつで評価額が変わり得ることが、この例からもうかがえると考えられます。

空室が多い物件については、相続税評価の論点だけでなく、賃貸経営そのものの収益性や将来の建て替え・売却の方針なども合わせて検討する必要があると考えられます。相続を機に、賃貸物件の今後の活用方針そのものを見直す契機とする家庭も多いといわれています。

老朽化が進んだ賃貸物件では、入居者の確保が難しくなり、空室が構造的に増えていく傾向が見られることもあるといわれています。こうした物件については、評価額の算定だけでなく、建て替えや大規模修繕、売却といった選択肢も含めて、相続後の方針を早めに話し合っておくことが望ましいと考えられます。

相続開始前後の空室期間の考え方

空室期間が相続開始の前後にまたがっている場合、その期間の長さや、空室となった具体的な事情(退去のタイミング、リフォーム工事の有無など)、その間の募集活動の有無などが、一時的な空室と認められるかどうかの判断材料になるとされています。

単に「いずれ入居者を探すつもりであった」という主観的な事情だけでなく、不動産会社への仲介依頼や広告掲載といった客観的な資料を残しておくことが、実務上は重要になると考えられます。

リフォームや原状回復工事のために一定期間空室になっているような場合も、工事の契約書や請求書などを保管しておくことで、空室の理由を客観的に説明しやすくなると考えられます。

税務調査で確認されやすい事項

税務調査においては、相続開始時点の各部屋の入居状況、賃貸借契約書の内容、家賃の入金履歴などが確認されることがあるとされています。賃貸割合の算定根拠となった空室の扱いについて説明を求められる場合もあるため、申告時点で整理した資料を保管しておくことが望ましいと考えられます。

実態と異なる賃貸割合を前提に申告してしまうと、後日の修正申告や追加の税負担につながる可能性もあるため、慎重な資料収集が求められると考えられます。

管理を不動産管理会社に委託している場合は、管理会社から入居状況の履歴や収支報告書を取り寄せておくと、申告内容の裏付け資料として役立つと考えられます。

相続開始前の数年分の家賃の入金記録や確定申告における不動産所得の明細なども、賃貸の実態を示す資料として参考になると考えられます。所得税の確定申告書控えを保管しておくことは、相続税の申告準備にも役立つと考えられます。

税務署からの照会に対しては、事実関係を正確かつ具体的に説明することが基本になると考えられます。あいまいな回答や記憶だけに頼った説明ではなく、契約書や記録など客観的な資料に基づいて説明できるよう、日頃から整理しておくことが望ましいと考えられます。

土地だけでなく建物(貸家)の評価も重要

貸家建付地の評価を検討する際には、土地だけでなく、その上に建っている建物(貸家)の評価方法も合わせて理解しておく必要があるとされています。賃貸されている建物についても、自用家屋としての評価額から一定割合を控除する考え方が採られているといわれています。

具体的には、貸家の評価額は「固定資産税評価額 ×(1-借家権割合×賃貸割合)」という式で算定される考え方が一般的とされています。固定資産税評価額は、市区町村から送付される固定資産税の課税明細書や、固定資産評価証明書などで確認できる場合が多いとされています。

土地と建物それぞれについて、賃貸割合や借家権割合を用いた評価減が行われる結果、賃貸不動産全体としての相続税評価額は、自宅などの自用不動産と比べて低くなる傾向があるといわれています。ただし、評価の仕組みを正確に理解したうえで計算することが前提になると考えられます。

新築してまもない建物の場合、固定資産税評価額がまだ付されていない、あるいは確定していないことがあるとされています。このような場合には、類似の建物の評価額を参考にするなど、個別の事情に応じた対応が必要になると考えられ、通常の評価よりも慎重な検討を要すると考えられます。

なお、他人から借りている土地の上に自分名義の貸家を建てて賃貸しているような、借地権と貸家の評価が組み合わさるケースもあるとされています。このような場合には、土地については借地権としての評価、建物については貸家としての評価というように、権利関係に応じて評価方法を使い分ける必要があり、通常の貸家建付地よりも検討事項が増えると考えられます。

エレベーターや給湯設備といった建物に付属する設備については、通常は建物の評価に含めて考える扱いになっているとされています。設備を個別に評価するのではなく、建物全体の固定資産税評価額の中に反映されているものとして扱われることが一般的といわれています。

貸家の評価に用いる賃貸割合

貸家(建物)の評価に用いる賃貸割合は、基本的には貸家建付地の評価で用いるものと同じ考え方で算定されるとされています。同一の建物についての評価である以上、土地と建物とで賃貸割合の算定結果が食い違うことのないよう、整合性を持たせて計算することが必要と考えられます。

部屋ごとに賃貸開始・終了の時期が異なる場合には、課税時期における各部屋の状況を基準に、改めて賃貸割合を算定し直す必要がある点にも注意が必要とされています。土地の評価で使った数値をそのまま流用せず、課税時期時点の最新状況を反映させることが望ましいと考えられます。

複数棟の貸家が1つの敷地の中に建っている場合には、棟ごとに賃貸割合が異なることもあり得るため、建物ごとに評価を行ったうえで、それぞれに対応する敷地の評価と整合性を取ることが求められると考えられます。

建物の増改築を行った場合には、固定資産税評価額が改定されるまでに一定の期間を要することがあるとされています。相続開始の直前に増改築を行った場合などは、評価額の反映状況についても確認しておくことが望ましいと考えられます。

土地と建物をセットで検討する重要性

貸家建付地と貸家は、同じ賃貸不動産を構成する土地と建物の関係にあるため、評価にあたっては両者をセットで検討することが実務上望ましいとされています。一方だけを評価して他方を見落としてしまうと、申告漏れや評価誤りにつながる可能性があると考えられます。

複数の賃貸物件を所有している場合には、物件ごとに土地・建物の評価資料を整理し、抜け漏れのないように管理することが重要と考えられます。物件数が多い場合には、一覧表を作成して評価の進捗を管理すると、確認漏れを防ぎやすくなると考えられます。

敷金や保証金など、賃借人から預かっている金銭がある場合には、将来返還すべき債務として、相続財産の計算上別途考慮する必要があるとされています。貸家建付地・貸家の評価額とは別の論点になるため、両方を見落とさないように整理しておくことが望ましいと考えられます。

火災保険や地震保険の保険料についても、契約内容によっては相続人への引き継ぎが必要になる場合があるといわれています。相続税評価そのものとは別の手続きですが、賃貸経営を継続するうえでは忘れずに確認しておきたい事項の一つと考えられます。

評価額が下がることのメリットと注意点

貸家建付地・貸家としての評価の仕組みにより、自用の不動産と比べて相続税評価額が低くなる傾向があることから、賃貸不動産の所有は相続税対策の一環として語られることがあるといわれています。現金や更地で保有しているよりも、賃貸建物を建てて貸し付けたほうが、結果として相続税評価額を抑えられる可能性があるという考え方です。

もっとも、評価額を下げることだけを目的に、実態の伴わない形式的な賃貸契約を結んだり、相続開始の直前に駆け込み的に賃貸を開始したりするような対応は、税務上否認されるリスクがあるとされています。賃貸借の実態や経済合理性が伴っているかどうかが重要な判断要素になると考えられます。

また、賃貸経営には空室リスクや修繕費用、建物の老朽化といった経営上の課題も伴うため、評価額の軽減効果だけに着目するのではなく、賃貸経営全体の収支や将来の見通しを踏まえて判断することが望ましいと考えられます。

借入金を利用して賃貸建物を建築している場合、その借入金の残高は相続財産から控除できる債務として扱われることが一般的といわれています。評価額の軽減効果と、借入金に伴う返済負担・金利負担とを総合的に見極めることが、賃貸経営を相続対策として検討する際には欠かせないと考えられます。

相続税評価額を抑えることだけを目的に、必要以上に大きな借入れを行って賃貸物件を建築するような対応については、賃貸需要や返済計画とのバランスを欠くと、かえって相続人の負担を重くしてしまう可能性があると考えられます。評価額の軽減効果と、事業としての採算性の両面から検討することが望ましいと考えられます。

一次相続だけでなく、将来の二次相続までを見据えて賃貸不動産の分け方を検討する家庭も少なくないといわれています。賃貸不動産を相続した相続人がその後も賃貸経営を続けるのか、売却するのかによって、将来の税負担や管理の手間が変わってくると考えられるため、相続時点での評価額の軽減だけでなく、長期的な視点での検討も望ましいと考えられます。

相続開始直前の賃貸開始に伴うリスク

相続の発生が近いことを見越して、相続開始の直前に急いで賃貸借契約を結んだようなケースについては、実質的な賃貸の実態が乏しいとして、貸家建付地としての評価が認められない可能性があるとされています。賃貸借契約の締結時期や経緯が不自然であると判断されないよう、通常の賃貸経営としての実態を備えておくことが重要と考えられます。

相続開始の直前になって急きょ空室部分の賃貸を開始したようなケースは、実態を伴わない形式的な対応と判断され、貸家建付地としての評価減が認められないリスクが特に高いと考えられています。個別の事情によって判断は異なり得るものの、駆け込み的な対応にはリスクが伴うという点は共通して意識しておくべきと考えられます。

評価額を下げる目的だけで行われたと見られるような取引は、税務上のリスクが高いものとして慎重に検討すべきと考えられます。長期的な視点で賃貸経営を計画し、その結果として評価減の仕組みが適用されるという順序で考えることが望ましいと考えられます。

生前から計画的に賃貸経営を行い、安定した入居状況を維持してきた実績があることは、相続開始後の評価においても、賃貸の実態を裏付ける材料になり得ると考えられます。目先の節税効果だけでなく、長期にわたる適正な賃貸経営の積み重ねが重要と考えられます。

賃貸経営の開始時期や契約内容について記録を残しておくことは、相続開始時点だけでなく、将来にわたって賃貸物件を所有し続ける場合にも役立つと考えられます。定期的に契約内容や入居状況を見直し、記録を更新しておく習慣をつけておくことが望ましいと考えられます。

申告書作成時に準備しておきたい資料

貸家建付地・貸家としての評価を行う際には、賃貸借契約書、建物の図面・各室の面積資料、固定資産税の課税明細書、賃貸状況を示す資料(入居者名簿、家賃の入金記録など)を整理しておくことが望ましいとされています。

これらの資料は、賃貸割合の算定根拠を示すだけでなく、税務調査が行われた場合の説明資料としても重要な役割を果たすと考えられます。日頃から資料を整理しておくことで、相続発生後の申告作業もスムーズに進めやすくなると考えられます。

近年では、不動産管理会社が提供するクラウド型の管理システムを通じて、入居状況や家賃の入出金を日常的に記録している家庭も増えているといわれています。こうした記録をあらかじめ整理し、相続発生時にすぐ取り出せるようにしておくことも、実務上の備えとして役立つと考えられます。

評価が複雑になるケースと専門家への相談

貸家建付地の評価は、基本的な計算式自体はシンプルに見えるものの、実際の相続財産には評価を複雑にする要素が含まれていることが少なくないとされています。たとえば、1つの敷地の上に複数の建物が建っている場合や、敷地の一部が自用、一部が賃貸用になっている場合などは、評価単位の区分や賃貸割合の算定方法について、より慎重な検討が必要になると考えられます。

また、共有名義になっている賃貸不動産や、底地と借地が混在するような複雑な権利関係の土地についても、通常の貸家建付地の評価方法だけでは判断がつきにくい論点が生じる場合があるといわれています。

こうした複雑なケースでは、路線価図や固定資産税評価額などの資料をそろえるだけでなく、過去の取扱いや個別の事情を踏まえた総合的な判断が必要になることが多いと考えられます。評価に不安がある場合には、相続税を専門に取り扱う税理士など、専門家に相談しながら進めることが望ましいとされています。

評価単位の取り方や特例の適用関係を誤ると、本来よりも納税額が多くなってしまったり、逆に過少な申告となって後日修正が必要になったりする可能性があるとされています。複雑な評価が見込まれる場合には、早い段階で資料を整理し、専門家の確認を受けながら申告の準備を進めることが望ましいと考えられます。

ここまで見てきたように、貸家建付地の評価では、自用地としての価額を基礎としつつ、借地権割合・借家権割合・賃貸割合という3つの要素を正しく把握することが出発点になります。そのうえで、空室の扱いや小規模宅地等の特例との関係、建物(貸家)の評価との整合性など、確認すべき事項は多岐にわたると考えられます。一つひとつの論点を丁寧に確認しながら申告を進めることが、適正な相続税申告につながると考えられます。

相続財産に賃貸不動産が含まれる場合、評価方法の選択だけでなく、遺産分割における不動産の分け方や、相続後の賃貸経営の継続方針なども合わせて検討する必要が生じることが多いといわれています。税務面だけでなく、家族間の話し合いも含めて、早めに準備を進めることが望ましいと考えられます。

遺産分割協議がまとまらないまま申告期限を迎え、いったん未分割の状態で申告を行うようなケースもあるとされています。未分割の場合であっても、貸家建付地としての評価方法自体は変わらないとされていますが、その後の分割確定に伴って申告内容を見直す必要が生じることもあるため、分割の時期と申告のスケジュールを意識しておくことが望ましいと考えられます。

賃貸不動産は、現金や上場株式と比べて分割しにくい財産の一つとされています。相続人が複数いる場合には、誰がその不動産を取得し、他の相続人にどのように代償するかといった遺産分割全体の設計の中で、評価額の把握が重要な材料になると考えられます。

評価の判断が難しくなりやすい具体例

1つの建物の中に自己使用部分と賃貸部分が混在している場合、建物全体の床面積のうちどの部分が賃貸に供されているかを正確に区分する必要があるとされています。また、複数棟の建物が1つの敷地にまたがって建っている場合には、敷地をどのように按分して評価するかという論点も生じ得ると考えられます。

駐車場やコインランドリーなど、居住用以外の用途で賃貸されている部分が併設されている場合にも、その部分の扱いを個別に検討する必要が生じることがあるとされています。

建物が老朽化し、取り壊しや大規模な建て替えを予定している段階で相続が発生したようなケースでは、賃貸の実態がどこまで継続していたとみなされるかという点も問題になり得ると考えられます。工事の計画書や施工時期に関する資料を残しておくことが、こうした場面での説明に役立つと考えられます。

複数の相続人が1つの賃貸不動産を共有で相続するようなケースでは、持分ごとの評価額をどのように算定し、各相続人の相続税額に反映させるかという点も検討が必要になるとされています。共有名義のまま賃貸経営を続けるのか、持分を整理するのかによって、その後の管理のしやすさも変わってくると考えられます。

このような事案では、形式的な計算式を当てはめるだけでなく、現地の状況や契約関係を丁寧に確認しながら評価単位を定めることが求められると考えられます。

専門家に相談するメリット

相続税の申告は、評価方法の選択や各種特例の適用判断によって税額が大きく変わり得るものとされています。賃貸不動産が相続財産に含まれる場合、貸家建付地の評価や小規模宅地等の特例の適用可否について、専門的な知識をもとに確認してもらうことで、申告内容の正確性を高めやすくなると考えられます。

将来の相続に備えて賃貸経営を検討している場合も、評価の仕組みや税務上の留意点をあらかじめ専門家に相談しておくことで、無理のない資産管理につなげやすくなると考えられます。賃貸経営の開始前から相談しておくことで、長期的な視点に立った対策を検討しやすくなると考えられます。

不動産の権利関係が複雑なケースでは、税理士だけでなく、不動産鑑定士や司法書士など他の専門家と連携しながら進める必要が生じることもあるとされています。相続財産の内容に応じて、適切な専門家に早めに相談しておくことが、円滑な相続手続きにつながると考えられます。

複数の専門家が関わる場合には、それぞれの役割分担を整理し、情報を一元的に共有できる体制を整えておくことが望ましいと考えられます。税理士が全体の取りまとめ役となり、必要に応じて他の専門家と連携する形で進めるケースも多いといわれています。

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